米国(21) サブカテゴリ

新聞社の身売り、買収が続いているアメリカ。そんな中、他媒体との統合によるメディア・コングロマリットの動きが進行している。この動きは日本のメディアにも遠くない将来、波及してくるだろう。

筆者は日本の不動産バブル崩壊時には日本の銀行の支店長で、不良債権の回収に忙しく奔走する側の人間だった。ところが、今回は180度立場が変わり、サブプライムローンの借入人になってしまった。

日本郵政の資金量は300兆円。民営化したので、アメリカから見ると安心して受け入れられる民間の資金です。アメリカに対しても貢献できるし、同時に金融機関のノウハウを蓄積し、新たなビジネスへの基礎もできる。

世界の潮流は会計の透明化であるが、それを先導してきたアメリカに時価会計見直し論が出てきているのも皮肉な話である。アメリカだけが立派というわけではないということが、今更ながらによくわかる。

シティグループの1～3月期決算が市場関係者の注目を集めている。サブプライム関連資産保有額は373億ドル。ＬＢＯローンも取得しており、損失計上と資金調達に追われる様相を呈している。

国内景気は減速が強まってきた。またサブプライムやモノライン問題もあり、米国当局は思い切った利下げ政策に転じた。現在の低金利、円高、そして原油高は今後も続くのだろうか？

私が渡米した直後の06年、バイアコムＣＥＯが分割後の株価低迷を理由に解雇された。米国では経営陣は考えられない程高額のサラリーを受け取るが、結果が出せなければ簡単にくびなのかと悟らされた。

バーナンキＦＲＢ議長が議会証言で「景気後退は起こりうる」と初めてはっきりと明言した。ただ、もしかするとバーナンキ氏は、議会で証言したこと以上に、悪い将来を見通しているのではないだろうか。

仏カルフールの撤退、西友を子会社化した米ウォルマートも赤字続きと、流通外資は連戦連敗。一方、徹底したコスト管理による収益モデルを確立したコストコ、日本法人は既に黒字化、勝ち組となれるか。

ベア・スターンズへのＦＲＢ緊急特別融資が決まった翌週の3月19日、ニューヨーク市場では激しい「質への逃避」が生じていた。しかし、その頃の日本ではそれとは逆の現象が起こっていた。

4月1日施行された改正放送法で、ＮＨＫのネット配信事業が認められた。将来的には有料課金が想定されるこのビジネスモデルに民放は戦々恐々だ。メディア・ビッグバンの台風の目はＮＨＫかもしれない。

下落局面にあるドルの信認が大事と米国が真剣な態度を示さない限り、この投機的なドル売りの動きは沈静化しない。弱いドルのために、商品価格は上がり、株安、債券安を加速させているのだ。

メディア・コングロマリットが進むアメリカでは、既にその先を見据えた動きが出てきている。エリ・ノーム教授が提唱する「メディアインテグレーター」という概念がそれだ。

今回の円安でかさ上げされていた収益ははげるものの、日本企業の競争力が衰えたわけではない。この状況は、日本経済崩壊ではなく、円安バブルの崩壊なのだ。

13年ぶりの1ドル95円台。“超円高”が再来した。震源地は信用不安が噴出する米国。米国景気はさらに落ち込みが続き日本の企業業績も腰折れする危険が増している。

米国金融不安がついにベア・スターンズを破綻させた。いよいよ米国政府へも公的資金投入圧力が高まった。しかし、公的資金投入の前に、行うべきは日本が経験した「失われた10年」の教訓から学ぶことだ。

つい最近まで1ドル＝120円くらいだと思っていたら、気がつくと1ドル＝90円台の円高になっている。今回の為替の動きを、一言で表すとすれば、円高というよりも、むしろドル安というほうが現実に近い。

フジ・ＴＢＳ両社が「認定放送持株会社」への名乗りを上げた。系列地方局の救済、企業防衛と抱える事情は様々だが、日本にも本格的なメディア・コングロマリット時代の到来を予感させる。

ノートＰＣの価格競争が新次元に突入した。台湾ＡＳＵＳ製のＥｅｅＰＣは低価格で先進国の2台目需要を開拓しつつあり、低価格ＰＣは業界勢力図を塗り替える可能性を秘めている。

日銀の総裁人事が混迷を極めている。参院は武藤氏の総裁昇格、伊藤氏の副総裁就任を不同意としたＦＲＢ45兆円対策の危機下のリーダー不在であるとすれば問題も生じる。