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現在、全国の原子力発電所に対して、運転差し止めの仮処分申請が各地の地方裁判所に申し立てられている。四国電力伊方原発、九州電力玄海原発については、一連の審尋が終了し、3月に判断が示される模様だ。原発訴訟のヤマ場を前に司法への注目が高まっている。
2017/2/18号
「彼らの“餌食”は不祥事を起こして社会的信用を失った企業だ。今なら不正会計が明るみに出た東芝。その前なら三菱自動車にタカタだ」。“彼ら”とは、その規模と歴史で国内五指に入る、大手法律事務所を指す。
「農業を儲かる産業へ変える」と宣言して農政改革を主導してきた小泉進次郎・自民党農林部会長。だが、昨年11月に政府がまとめた「農林水産業骨太方針」では、守旧派の抵抗に遭い、改革が一歩後退したように見える。農政改革は「骨抜き」になってしまったのか。小泉農林部会長を直撃した。
偽装米問題、疑惑の米卸のウソを小泉進次郎氏が指摘
自民党の小泉進次郎農林部会長は15日、中国産米が混入した「魚沼産こしひかり」などを精米・販売した疑いがあるＪＡグループ京都系の米卸「京山」が発表した文書に事実と異なる点があることを指摘し、事実に基づいて国民に説明することを求めた。
担い手農家が格付けする「ＪＡ満足度ランキング」で首位に立った福井県のＪＡ越前たけふは、肥料を独自開発して価格を2割以上下げるなど農家支援に力を入れる。冨田隆組合長に改革の手応えについて聞いた。
JA系米卸に農水省が立ち入り検査、週刊ダイヤモンド「偽装米」報道で
「魚沼産こしひかり」などとして売られていたコメに中国産米が混入していた疑いがあることを報じた本誌報道（週刊ダイヤモンド2017年2月18日号特集「儲かる農業」）を受け、農水省がＪＡグループ京都系の米卸「京山（きょうざん）」に立ち入り検査を実施したことが分かった。山本有二農相が14日の閣議後会見で明らかにした。
2017/2/11号
“儲かる農業”を実現しようと努力するＪＡとまったく危機感のないＪＡとの二極化が進んでおり、後者には衰退の道が待ち受けている。『週刊ダイヤモンド』では、1500人の担い手農家が格付けする「ＪＡ満足度ランキング」を作成した。
金融緩和の限界が明らかになった今、安倍政権の経済ブレインである浜田宏一・米イェール大学名誉教授が注目しているのが“シムズ理論”だ。日本は何をすべきか、クリストファー・シムズ・米プリンストン大学教授を直撃した。
2017/2/11号
“やりがいの搾取”だ──。新卒で大手損害保険会社の子会社に入社した20代男性はそう不条理を叫ぶ。同じグループ企業で働くも月給は親会社の約7割、賞与は半分以下。子会社のプロパー社員が報われることはない。ｘ
17/2/4号
野村不動産が手掛ける、総戸数632戸の大規模マンション「プラウドシティ大田六郷」。1月中旬にモデルルームを訪ねると、同じ時間帯に来訪の予約をしている人たちの姿が全く見えず、「自分たちだけなのか」と一気に不安になった。
17/1/28号
米「国家通商会議」の委員長に指名されたピーター・ナヴァロ氏は、筋金入りの対中強硬派だ。米中戦争をめぐる興味深い書籍『米中もし戦わば 戦争の地政学』を上梓しており、その内容は一般の日本人には強烈だ。
私立小学校に掛かる学費の相場は年間でおよそ70万～100万円。有名ブランド校ともなれば、6年間の学費は600万円超えがザラだ。小学校受験は基本的に偏差値が存在しないが、それでも有名校では「暗黙の序列」が存在する。この序列に異変が起きている。
私立小学校・学費ランキング！3位慶応幼稚舎、2位立教、1位は？
私立小学校に掛かる学費の相場は年間でおよそ70万～100万円。有名ブランド校ともなれば、6年間の学費は600万円超えがザラだ。小学校受験は基本的に偏差値が存在しないが、それでも有名校では「暗黙の序列」が存在する。この序列に異変が起きている。
17/1/21号
カナダに住む日本人の少年、大川翔に大きな転機が訪れたのは8歳のときだった。グレード3（小学3年）で担任教師から「翔は『Gifted（ギフティッド）』かもしれないから、試験を受けるように」と告げられたのだ。
2016年11月、都内で行われたシンポジウムで、IT・インターネット活用の最先端企業3社が、テクノロジーはプラットフォーム戦略をどう変えるかについて、活発な議論を展開した。中心テーマはリアルとネットの融合だ。ビジネスのヒント満載の議論をお届けする。
17/1/14号
「金魚の集中力は9秒しか続かないとされています。では、現代人の集中力はどのくらい続くと思いますか」こう質問されたら、あなたは何と答えるだろうか。正解はなんと8秒。金魚よりも短いのだ。
2015年に稼ぎ頭だった金融部門のＧＥキャピタルを売却し、一気にデジタル変革を進める米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）。ＧＥはなぜデジタル化を進め、どんな未来図を描いているのか。ジェフ・イメルトＣＥＯの腹心の一人で、事業戦略立案を支えるマルコ・アヌンツィアータ・チーフエコノミストに聞いた。
大規模な財政出動を訴えるトランプ・米次期大統領の登場もあり、世界で財政拡張への声が高まっている。日本も例外ではないが、その一方でプライマリーバランスを20年度に黒字化するという財政目標について、18年度に迫る「中間目標」が未達となる可能性が高まっている。
世界第2位（中国は除く）のたばこ会社である英ブリティッシュ・アメリカン・タバコ（ＢＡＴ）。12月、仙台限定でついに加熱式たばこ「ｇｌｏ」を市場に投入した。2016年に日本のたばこ市場を賑わせたのはフィリップ・モリス・ジャパンが発売した「ＩＱＯＳ（アイコス）」を脅かす存在になるのか。ＢＡＴジャパンのロベルタＣＥＯに戦略を聞いた。
16/12/31・17/1/7号
2017年の世界も、米国や欧州、新興国など各地に火種がくすぶる。法政大学教授の水野和夫氏は、人類は今、数百年に一度の大転換期を迎えており、近代を支えてきた資本主義が「終焉」に向かっていると喝破する。
