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「時間の大半を今日の問題に使っている」などの言い方は、婉曲話法にすぎない。今日の事業はすべて昨日の決定と行動の結果である。

あらゆる国で問題が発生し、その解決に政治家のリーダーシップを求める声が聞かれる。しかしドラッカーによれば、問題は人ではなく、「システムに問題が生じた」ためだという。

順風満帆だった大企業が、突然危機に直面し、低迷し、挫折する。その原因はマネジメントの失敗ではなく、事業の定義としてきたものが現実にそぐわなくなったためである。

イノベーションを行なうには、外に出かけ、見て、触って、聞く行為をしなければならない。イノベーションにおいては、すべてがそこから始まる。

マネジメントとは、人にかかわるものである。その機能は、人が共同して成果を上げることを可能とし、強みを発揮させ、弱みを無意味なものにする。

1980年代からドラッカーはテロの脅威を警告してきた。テロに対し、国防は、無効である。個々の政府の対策では、テロを抑えることも、駆逐することも不可能なのだ。

物事を理解するのに経済学者ほど時間のかかる職業の人たちはいない。無意味になった教条的な理論にとらわれるほど、物事を学ぶうえで障害となるものはない。

ドラッカーは、30年前には米国でも大企業や政府機関が好まれていたが、若者たちがベンチャーを選び始めたことが、今日の米国の起業家経済を可能にしたという。

機能する自由な産業社会を実現する上で最も重要でありながら最もむずかしく思われる事は、明日の社会と政治にとって、自由こそが決定的に重要な問題である事を認識すること。

ドラッカーは、人の手によるものに絶対のものはないとする。大勢の優れた人たちが年月かけてつくり上げたものであっても、見直しと組み立て直しは常に必要である。

人を動機づけ、献身と力を引き出すもの、最善を尽くさせるものが、組織の文化だ。優れた組織の文化は、仕事本位であり、あくまでも人の強みに焦点を合わせたものだ。

「知りながら害をなすな」の原則は、平凡に思われるが、この平凡さこそが、「知りながら害をなすな」の原則をマネジメントの倫理にとって相応しいものとするのだ。

生徒や学生の成績不振は学校の責任であり、教員は恥ずべきだとドラッカーは言う。教育者も自分の成果には責任がある。成績の悪い学生を責めることは許されない。

ドラッカーは終身雇用・系列といった日本的システムに感服していた。今日、これらの制度は曲がり角にある。これから必要なのは多様なモデルであり価値観である。

ドラッカーはマネジメントには、組織を社会に貢献させるうえで、基本とすべき３つの役割があるという。その基本を忘れた時に組織の不行状、不祥事は起きる。

人事は社内だけで行ってはならない。マネジメントには外の血を入れることも時に必要である。それは独善や社会からの遊離を防ぐ上でも不可欠だ。

マネジメントの行う意思決定は全会一致によってなしうるものではない。対立する意見が衝突し、異なる見解が対話し、いくつかの判断のなかから選択が行われて初めてなしうるのだ。

自社のこと、特に強みは自社ではわからない。自社の強みを知ろうとするならば、顧客に問うのが近道だ。たとえ答えが出なくとも、答えの在りかを示唆してくれるはずだ。

企業活動に伴うリスクをなくすことは無駄であるとドラッカーは考えた。経済活動の最大のリスクは、リスクを冒さないこと。そして、リスクを冒せないことだ。

ｅコマースは経済、市場、産業、製品、サービス、流通、消費者、消費行動、労働市場を変える。さらに社会、政治、世界観、われわれ自身に影響を与える。