週刊ダイヤモンド編集部

LINEが15日、東証1部に上場を果たしたが、米フェイスブックや中国のテンセントなど、世界のライバルたちは、スマホの爆発的普及期に一気に先行してシェアを獲得している。スマホ市場の成長が鈍化する中、ライバルの背中は遠い。

創業者の一人、盛田昭夫氏の肝いりで東京・銀座にソニービルが誕生してから50年。2000年以降、ソニーの業績悪化を背景に売却話が持ち上がりながら、今回建て替えという決断に至ったその舞台裏を探った。

アルフレッド・アドラー。おそらく数年前まで、この名前も、彼が創始した「アドラー心理学」についても、日本ではほとんど知られていなかったのではないだろうか。それが一躍、日本でも知られるようになったのは、2013年刊行の『嫌われる勇気』が、100万部を超える大ベストセラーとなって以降だ。

落ち込んだときに「食べ放題」のお店に入るのはやめた方がよいようだ。近年、感情的な食行動のリスクに関する研究報告が増えている。米セント・ボナベンチャー大学の研究者らは、学生ボランティア154人（男性56人、女性98人）を対象に、気分と食行動との関連を調べた。

通信機器業界で、世界三大企業に数えられるまでに成長した中国・華為技術（ファーウェイ）。潤沢なキャッシュを元手に多額の開発投資を続け、“政治リスク”という事業の阻害要因も顕在化し始めた。

4月、日本銀行は「フィンテックセンター」を新設。金融とＩＴの融合であるフィンテックの推進に向けてトップに任命されたのは、暗号技術に精通し、日立製作所の情報通信部門への出向経験もある異色のセントラルバンカーだった。

参院選で日本共産党は期待したほどに党勢拡大を果たすことができなかったが、まさかの“野党共闘”にこぎつけた日本共産党とはどのような政党なのか。志位和夫委員長は、どのような人物なのかに迫る。

ＬＣＣのバニラエアが9月から成田―台北―ホーチミン（ベトナム）路線を就航することが分かった。1日1往復で片道1万円程度。台北―ホーチミンは、相手国からさらに第三国へと就航する「以遠権」を活用したもので、日本のＬＣＣとしては初の試みとなる。

「インテル、クアルコム、エヌビディアなど、世界の半導体メーカーの勝ちパターンは、独立系で半導体専業であること。われわれは、どこかのメーカーの傘下に入る道はない」6月28日に就任したルネサスエレクトロニクスの呉文精社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は、産業革新機構が保有するルネサス株の買収に意欲を示す日本電産をけん制した。

豪華客船「飛鳥2」の後継船の建造をめぐり、発注側の日本郵船と受注側の三菱重工業が神経戦を展開している。浅からぬ関係にある三菱グループ内の交渉が、なぜここまでもつれているのか。その真相に迫った。

昨年、経済産業省の後押しもあってようやく成就した出光興産と昭和シェル石油の合併に、思わぬ横やりが入った。6月28日に開催された出光の株主総会で、創業家が合併に反対することを表明したのだ。創業家は反対の理由を二つ挙げている。一つ目は社風の違いだ。

世間では優良企業の代表選手とされた世界一のガラスメーカー・旭硝子。だが、若手社員の断続的な流出に頭を悩ませ、米ウォルト・ディズニーのアイディア創出法をアレンジして導入するなど、閉塞感と向き合う企業の実像が浮き彫りになった。

セブン＆アイ・ホールディングスの鈴木敏文氏が5月に会長兼ＣＥＯを退き、名誉顧問に就任した。そんな鈴木氏を直撃、これまでの流通人生、そしてグループの将来について聞いた。

セブン＆アイ・ホールディングスの鈴木敏文氏が5月に会長兼ＣＥＯを退き、名誉顧問に就任した。そんな鈴木氏を直撃、これまでの流通人生、そしてグループの将来について聞いた。

英国のＥＵ離脱はリーマンショックに匹敵するのかと問うと、金融業界関係者の間からは冷静な声が返ってくるが、中には「第一波を上回る下落が最低2回は金融市場を襲う可能性がある」と説く識者もいる。決して安心はできないのだ。

構造不況業種とされるセメント業界は、1990年のピーク時と比べて需要が半分以下になった。国内首位の太平洋セメントは、大規模リストラで財務体質の質的転換を図るも、まだ次の“大波”に乗れていない。

夏休みのレジャー計画が楽しい時期。リオ五輪もあり、渡航者の増加が予想される。南米大陸での五輪開催については、蚊が媒介する「ジカウイルス感染症（ジカ熱）」リスクをめぐり、科学者が連名で世界保健機関（ＷＨＯ）に開催地の移動か、開催延期を求める書簡を送付する騒ぎとなった。しかしブラジル保健相はこれを一蹴。現時点で、五輪の日程・開催地に変更はない。

現地英国にいる日本人は今回の離脱という結果をどのように感じ、先行きをどう見通しているのか。三菱東京ＵＦＪ銀行勤務で現在はロンドンに駐在する高山氏の寄稿から読み解きたい。

英国のＥＵ離脱の影響が大きいのは、株価や為替だけではない。進出している日本企業にとっても頭の痛い問題。多くの企業がＥＵ市場全体を攻略する拠点として英国を選択しているからだ。

創業家の間で経営権争いが繰り広げられるさなか、韓国で裏金疑惑まで浮上し、創業来最大の危機にひんしているロッテ。創業者の長男であり、対立する次男からの主導権奪還を図る重光宏之・ロッテホールディングス元副会長が“騒動”を語った。