週刊ダイヤモンド編集部

世界の地政学リスク分析を専門とする米国のコンサルティング会社、ユーラシア・グループを率いるイアン・ブレマー氏に、米大統領選が日本や米国、世界にもたらすリスクについて聞いた。

米国の政治や選挙の仕組みは日本とは大きく違う。ジョージ・ワシントン初代大統領が、分かりやすく解説する。

ブラジルの国営石油会社ペトロブラスの子会社である沖縄の南西石油買収に、日本企業5社、海外企業2社の合計7社が関心を示していることが分かった。ペトロブラスは2015年3月末に、沖縄での石油精製事業から撤退することを表明しており、16年3月末にはガソリンなどの石油製品の販売を終了している。

「ビッグスリーに近づいてきた」。6月1日の事業別説明会で、日立製作所の鉄道ビジネスユニットＣＥＯ（最高経営責任者）を務めるアリステア・ドーマー執行役専務は、イタリアの鉄道メーカー買収による事業成長の手応えを示した。

あまりにも長く暗いトンネルだった──。2008年3月期以来、実に8期ぶりに営業損益が黒字に転換したパナソニックのテレビ事業。中国やメキシコでの生産撤退や、欧州やアジアを中心とした販売地域の絞り込みなど構造改革を進め、16年3月期の営業利益は13億円と、赤字だった前年同期に比べて162億円も改善してみせた。

借入金を企業買収や出資に充てることで急成長を続けてきたソフトバンクグループのレバレッジ経営が踊り場を迎えている。今年3月末時点で11兆9224億円という巨額の有利子負債を抱えていた同社は、「財務体質の強化のため」（ソフトバンク広報）、今月に入り保有する株の売却を相次いで発表した。

世紀のスクープといわれる「パナマ文書」は、世界の富裕層や多国籍企業が課税から逃れている姿をあぶり出した。経済活動のグローバル化に、国際課税ルールが追い付いていないのだ。2011年6月からOECD租税委員会の議長を務める財務省の浅川雅嗣財務官が、課税逃れ対策のいまとこれからを語る。

1000兆円を超える日本の借金。その資金繰りのために、メガバンクと日本銀行、財務省の三者は、あうんの呼吸で国債の発行と購入を繰り返してきた。ところが、日銀が導入した異次元金融緩和政策とマイナス金利政策によって、メガバンク最大手が“鉄のトライアングル”から離れる決意をした。

日本全国の優秀な頭脳が、医学部受験に向かっている。そのため、偏差値は上昇を続け、ちょっとやそっとでは歯が立たなくなっている。過熱する背景には、何があるのか。

大統領の交代で外交政策が変わってしまうリスクがある。そこで、トランプ氏とヒラリー・クリントン氏の2人が主張する外交政策、とりわけ主要な五つの対日政策と、それが日本に与える影響についてまとめてみた。

一昨年、すき家で人員不足問題が勃発したゼンショーホールディングス。深夜営業の再開には一定のめどが付き、業績は回復基調だ。2018年度にＲＯＥ10％超えを目指すが、海外での苦戦など課題も抱える。

クリントン氏が民主党の代表として本選に進んだとしても、すんなり大統領になれるかどうかは分からない。同氏は、致命傷になりかねないスキャンダルを抱えているからだ。

民主党予備選でのバーニー・サンダース氏の躍進は、圧倒的な知名度と経験を誇るヒラリー・クリントン氏の“不人気ぶり”を露呈することとなった。

米大統領選挙で勝敗を分ける要因ともいわれるのが、草の根選挙運動だ。各大統領候補者を支持するボランティアたちが、地道に細かな地域ごとに支持基盤を固めていくその手法に迫った。

政府は、農林水産省の本川一善事務次官の後任として、奥原正明経営局長を充てる人事を固めたことが、「週刊ダイヤモンド」の調べで分かった。7月に発令する。

2年連続で1位となったサントリーグループは飲料、食品、酒類といった従来の分野だけでなく、花や健康食品、スキンケア化粧品など新規分野にも積極的に事業展開しており、業績も好調。

2年連続で1位となったサントリーグループは飲料、食品、酒類といった従来の分野だけでなく、花や健康食品、スキンケア化粧品など新規分野にも積極的に事業展開しており、業績も好調。

1位の東京海上日動火災保険は、以前から国際性が高い上、米国での大規模なＭ＆Ａなどの話題性もあり学生の人気を集めた。

1位の東京海上日動火災保険は、以前から国際性が高い上、米国での大規模なＭ＆Ａなどの話題性もあり学生の人気を集めた。

「人事が全て」といわれる銀行業界。入行年次で頭取以下、組織のピラミッドが形成され、人事評価には減点主義が今もはびこる。その変革を宣言した、みずほフィナンシャルグループの“総帥”、佐藤康博社長・グループＣＥＯに決意の程を聞いた。