週刊ダイヤモンド編集部
エイベックスが映画やドラマ、音楽ライブなどのコンテンツをユーチューブ上で無料視聴できる「avex Movie Gift」を開始した。このサービス自体は3カ月間の期間限定だが、エイベックスとユーチューブは今後も協業して動画配信サービスの開発を続けるとみられ、今回のサービスはそのプレオープンという位置付けだ。
【理系男子】就職人気企業ランキング2016
三井物産が理系男子では初の1位に輝き、2年連続で総合商社がトップとなった。三菱商事（2位）、住友商事（3位）、伊藤忠商事（4位）、丸紅（5位）、豊田通商（7位）と、トップ10に総合商社が6社ランクイン。
三井物産が理系男子では初の1位に輝き、2年連続で総合商社がトップとなった。三菱商事（2位）、住友商事（3位）、伊藤忠商事（4位）、丸紅（5位）、豊田通商（7位）と、トップ10に総合商社が6社ランクイン。
三菱自動車、スズキによる相次ぐ燃費不正問題。両社や国土交通省は、早くも事態の幕引きに入っているかのように見える。だが、不公平な燃費競争は、結果的に日本の国際競争力を削ぐことにもなりかねない。自動車の排ガス・燃費試験は「公平性」がしっかりと確保されるように見直されるべきだ。
当初は泡沫候補と見られていたドナルド・トランプ氏が、過激発言や下品なジョークで大衆の心をわしづかみにし、とうとう共和党大統領候補の指名獲得に必要な全米の代議員の過半数を獲得し、勝利を宣言した。
【初公開】“名義貸し”で荒稼ぎ！不動産王の錬金術を解明
「不動産王」とはトランプ氏の枕ことばだが、ビジネスの実態は謎だ。本誌は現地取材により、そのカラクリの一端を解明。実は日本の富も、トランプ氏に吸い上げられている。
大衆の不満と党内分裂を利用 憎悪と熱狂の「トランプ劇場」
暴言が止まらないトランプ氏、「宗教右派」の過激思想を掲げるクルーズ氏。トンデモ候補がリードする共和党の候補者選びは、大衆の不満を燃料にして、炎上し続けている。
開業予定のものを含め、世界25カ国に47軒、約1万1000室のホテルを所有・運営しているマンダリン・オリエンタルホテルグループ。東京の近況や日本での開発方針、ホテルビジネスを取り巻く環境変化などについて、グループ副社長でアジアを統括するリチャード・ベーカー氏に話を聞いた。
「鳩ぽっぽマークがなくなっちゃったから駄目なんです」。それは、聞く人が聞けばヒヤリとする発言だった。5月26日に開かれたセブン＆アイ・ホールディングスの株主総会。自身が出した役員人事案が取締役会で否決され、退任を余儀なくされた鈴木敏文氏が会長として出席する最後の総会だった。
【文系男子】就職人気企業ランキング2016
三菱商事が3年ぶりの1位に返り咲いたほか、伊藤忠商事（2位）、三井物産（3位）、住友商事（5位）、丸紅（6位）と総合商社がトップ10に5社入り、前年調査に続き総合商社の強さが際立った。
三菱商事が3年ぶりの1位に返り咲いたほか、伊藤忠商事（2位）、三井物産（3位）、住友商事（5位）、丸紅（6位）と総合商社がトップ10に5社入り、前年調査に続き総合商社の強さが際立った。
2017年4月に予定されていた消費税率10％への引き上げが19年10月に再延期されることになった。参議院選挙を控えた選挙対策でしかなく、日本経済の将来に禍根を残す愚策となる可能性すらある。
16/6/11号
2014年に初の患者へのiPS細胞移植手術が成功。研究者の間に「iPS細胞は役に立つ」という実感が広がり、再生医療の研究は予想をはるかに上回るスピードで進んでいる。“最前線”はどうなっているのだろうか。
コンビニエンスストア業界で長らく2位だったローソンが、ファミリーマートの統合により3位に転落する。本業も伸び悩みを見せる中、「質」への投資による巻き返しを狙うが、大きな課題も横たわる。
ネットワーク機器大手のシスコシステムズが「働き方の変革」を提唱している。鈴木みゆき社長に、その背景と狙いを聞いた。
ＩＴ企業大手のサイバーエージェントが、テレビ朝日と組んで開局したインターネットテレビ局「AbemaTV（アベマティーヴィー）」。総指揮を取るサイバーエージェントの藤田晋社長インタビュー後編では、「経営者」の側面からこの新事業について聞いた。
24時間無料で約20の番組インターネット配信する新たなメディアが誕生した。ＩＴ大手のサイバーエージェント（CA）が、テレビ朝日と組んで開局したインターネットテレビ局「AbemaTV（アベマティーヴィー）」だ。総指揮を取るCAの藤田晋社長に、新事業について聞いた。
「予想以上に数字が大きい」「こんなに早く収益が回復するのか」。5月に出そろった大手総合商社の2016年度事業計画の中で、アナリストらが首をかしげる数字がある。三井物産の金属資源部門における利益見通しだ。
業績不振にあえいでいたアパレル大手ワールドが外部出身者を社長に据えて1年強。非創業家に経営を託して着手した抜本改革は、まずまずの成果を挙げた。スーパーの長崎屋を再生させた上山健二氏が社長として主導、目標としていた「営業利益100億円超」を、2015年度に1年前倒しで達成したのだ。
ビールなどの酒類の安売りが法律によって規制強化されそうだ。5月12日、酒税法等を改正し、酒類の過剰な安売りを規制する法案が衆議院を通過した。本稿執筆時点（5月25日）では成立前だが、26日午前に開かれる参議院財務金融委員会での承認を経て、早ければ27日にも参議院を通過し、法が成立する見通しだ。
