週刊ダイヤモンド編集部
三菱重工業と日立製作所が、合弁会社による南アフリカでのプロジェクトの事業評価損失をめぐり対立している。三菱重工は約3800億円を請求したが、日立は支払いを拒否した。両社の主張が平行線をたどっているばかりか、損失金額がさらに膨らむリスクすら浮上しており、事態は泥沼の様相を呈している。 本誌・千本木啓文
三菱自動車が発端となった燃費不正問題が、スズキに飛び火した。5月18日、「国のルールを守っていなかったことに企業としておわび申し上げる」と鈴木修・スズキ会長（86歳）が深く頭を下げた。
シャープの次期社長に、鴻海精密工業（ホンハイ）の戴正呉副総裁が就く人事が内定した。社外取締役候補にはソニー出身者を充てるなどその布陣には、ホンハイの焦りと再建策の稚拙さが浮かび上がってくる。
16/5/28号
今から14年前の2002年某日。2人の慶應義塾大学卒業生は、ある“会合”で運命の出会いを果たした。サントリーHD会長の佐治信忠と、ローソンの社長に就任したばかりの新浪剛史。その会合とは「三田会」、慶應卒によるＯＢ会である。
三菱自動車で発覚した軽自動車の燃費不正問題は、スズキにも飛び火し、自動車業界全体を襲っている。実は「週刊ダイヤモンド」では、この問題を2年以上前の2014年1月18日号で指摘し、警鐘を鳴らしていた。当時指摘した問題がまさに今、火を吹いた格好だ。
競争力の低下した汎用化学品をリストラしながらも、大型買収を繰り返し、世界に伍する規模を手にした三菱ケミカルホールディングス。その多角化モデルは、安定的かつ効率的に稼ぐ収益力を問われている。
業績好調だが、人手不足や国内市場の縮小など課題が山積する建設業界。4月1日付で清水建設社長に就任した井上和幸氏に、今後の戦略を聞いた。
百貨店の評価は、顧客との接点で決まります。売り場で顧客にどんな提案をできるかがとても重要で、そのためには販売員に最高の状態で店頭に立ってもらわないといけません。
5月12日現在で49人が亡くなった熊本地震。震度7が2度繰り返されるという前代未聞の災害は、最新の耐震基準に基づく木造住宅さえも倒壊させた。「備えあれば憂いなし」とはいえない自然の脅威に、取るべき対策はあるか。
「商社新時代をリードする」。今月6日、伊藤忠商事の2015年度決算発表に臨んだ岡藤正広社長の発言には、今後の商社業界をけん引するという強い自負がにじみ出ていた。それもそのはずだ。伊藤忠は15年度の連結決算で2404億円の純利益を稼ぎ、初の業界首位に立った。
今2017年3月期の企業業績は前期から一転して、減益が現実味を帯びてきた。海外売上比率が高く、各業界の指標銘柄とも言えるトヨタ自動車、コマツ、ＴＤＫの業績予想を分析すると、円高、新興国経済不安、高成長製品不在という不安要因を抱えていることが分かる。
中国企業の躍進と、市場での存在感の大きさが際立った「CE China」で、来場者の注目を集めていたのが、仮想現実（ＶＲ）、拡張現実（ＡＲ）関連製品だ。市場が急速に広がる中で、日本勢はどう勝ち抜いていくのか。
米国の大統領選挙で、当初は泡沫候補と呼ばれていたドナルド・トランプ氏が、ライバルの撤退で共和党の指名獲得をほぼ確実にした。片や民主党はヒラリー・クリントン氏が指名獲得を確実にしているものの、本選挙での圧勝には程遠いといわれる。金融市場では早くも「トランプリスク」を警戒する声が上がってきた。
味の素からAJINOMOTOへ──。「2020年までに食品で世界トップ10入り」を目標に掲げる味の素が、着々と“グローバル仕様”への変身を進めている。5月10日に発表された16年3月期の通期決算では国内外の食品事業が好調で、売上高1兆1859億円（前年同期比18％増）、営業利益910億円（同22％増）の増収増益を達成した。
燃費不正問題に揺れる三菱自動車を支援したのは、不正が発覚した軽自動車で提携関係にある日産自動車だった。三菱自が経営危機に陥るのは3度目のこと。あえて、日産が火中のクリを拾いにいったのはなぜなのか。そこには、したたかな日産の戦略があった。
三重県亀山市。シャープの液晶事業の“聖地”に、鴻海の郭会長が突如現れたのは、4月27日の夜だった。工場の管理職200人以上が疲れた表情で集まると、程なくして郭会長が口を開き、そこから2時間の“独演会”が始まった。
昨年12月に改正航空法（通称ドローン法）が施行され、飛行のルールも定まった。いま商用化に向けて、ドローンが熱い。ドローンの世界的なトップメーカーが、中国のＤＪＩである。ＤＪＩ ＪＡＰＡＮの呉韜（ごとう）代表取締役が、日本市場の位置付けと攻略法を語った。
個人消費の動向などを調査する総務省の家計調査（年報）。地域別では都道府県庁所在地と政令指定都市のデータが公表され、主な都市での消費実態が明らかになる。特に「食」に関しては各市の特徴が見事に現れている。
2017年4月に東燃ゼネラル石油と経営統合するＪＸホールディングス。国内ガソリン事業が縮小するため、海外へ活路を見いだしているが、その前に低収益体質から脱するための、大規模な構造改革が必須だ。
地震や強風、洪水などの自然災害などで見るも無残に破壊された太陽光パネル。これら使用不能となった太陽光パネルは産業廃棄物として処理されるが、実は2040年度には廃棄される太陽光パネルが膨大な量になるという試算がある。
