週刊ダイヤモンド編集部

あまりにも長く暗いトンネルだった──。2008年3月期以来、実に8期ぶりに営業損益が黒字に転換したパナソニックのテレビ事業。中国やメキシコでの生産撤退や、欧州やアジアを中心とした販売地域の絞り込みなど構造改革を進め、16年3月期の営業利益は13億円と、赤字だった前年同期に比べて162億円も改善してみせた。

借入金を企業買収や出資に充てることで急成長を続けてきたソフトバンクグループのレバレッジ経営が踊り場を迎えている。今年3月末時点で11兆9224億円という巨額の有利子負債を抱えていた同社は、「財務体質の強化のため」（ソフトバンク広報）、今月に入り保有する株の売却を相次いで発表した。

世紀のスクープといわれる「パナマ文書」は、世界の富裕層や多国籍企業が課税から逃れている姿をあぶり出した。経済活動のグローバル化に、国際課税ルールが追い付いていないのだ。2011年6月からOECD租税委員会の議長を務める財務省の浅川雅嗣財務官が、課税逃れ対策のいまとこれからを語る。

1000兆円を超える日本の借金。その資金繰りのために、メガバンクと日本銀行、財務省の三者は、あうんの呼吸で国債の発行と購入を繰り返してきた。ところが、日銀が導入した異次元金融緩和政策とマイナス金利政策によって、メガバンク最大手が“鉄のトライアングル”から離れる決意をした。

日本全国の優秀な頭脳が、医学部受験に向かっている。そのため、偏差値は上昇を続け、ちょっとやそっとでは歯が立たなくなっている。過熱する背景には、何があるのか。

大統領の交代で外交政策が変わってしまうリスクがある。そこで、トランプ氏とヒラリー・クリントン氏の2人が主張する外交政策、とりわけ主要な五つの対日政策と、それが日本に与える影響についてまとめてみた。

日本の勤労者約12万人のデータから「メタボ」になりやすい業種が特定された。調査では、2012年に福島県内で健康診断を受けた会社員の男女、約16万人のデータを収集。ウエスト周囲径、血圧値、血糖値、脂質値、およびメタボ判定結果が判明した約12万人（年齢35～75歳）のデータをもとに、各項目と業種との関係を解析した。

一昨年、すき家で人員不足問題が勃発したゼンショーホールディングス。深夜営業の再開には一定のめどが付き、業績は回復基調だ。2018年度にＲＯＥ10％超えを目指すが、海外での苦戦など課題も抱える。

クリントン氏が民主党の代表として本選に進んだとしても、すんなり大統領になれるかどうかは分からない。同氏は、致命傷になりかねないスキャンダルを抱えているからだ。

民主党予備選でのバーニー・サンダース氏の躍進は、圧倒的な知名度と経験を誇るヒラリー・クリントン氏の“不人気ぶり”を露呈することとなった。

米大統領選挙で勝敗を分ける要因ともいわれるのが、草の根選挙運動だ。各大統領候補者を支持するボランティアたちが、地道に細かな地域ごとに支持基盤を固めていくその手法に迫った。

政府は、農林水産省の本川一善事務次官の後任として、奥原正明経営局長を充てる人事を固めたことが、「週刊ダイヤモンド」の調べで分かった。7月に発令する。

2年連続で1位となったサントリーグループは飲料、食品、酒類といった従来の分野だけでなく、花や健康食品、スキンケア化粧品など新規分野にも積極的に事業展開しており、業績も好調。

2年連続で1位となったサントリーグループは飲料、食品、酒類といった従来の分野だけでなく、花や健康食品、スキンケア化粧品など新規分野にも積極的に事業展開しており、業績も好調。

1位の東京海上日動火災保険は、以前から国際性が高い上、米国での大規模なＭ＆Ａなどの話題性もあり学生の人気を集めた。

1位の東京海上日動火災保険は、以前から国際性が高い上、米国での大規模なＭ＆Ａなどの話題性もあり学生の人気を集めた。

「人事が全て」といわれる銀行業界。入行年次で頭取以下、組織のピラミッドが形成され、人事評価には減点主義が今もはびこる。その変革を宣言した、みずほフィナンシャルグループの“総帥”、佐藤康博社長・グループＣＥＯに決意の程を聞いた。

エイベックスが映画やドラマ、音楽ライブなどのコンテンツをユーチューブ上で無料視聴できる「avex Movie Gift」を開始した。このサービス自体は3カ月間の期間限定だが、エイベックスとユーチューブは今後も協業して動画配信サービスの開発を続けるとみられ、今回のサービスはそのプレオープンという位置付けだ。

三井物産が理系男子では初の1位に輝き、2年連続で総合商社がトップとなった。三菱商事（2位）、住友商事（3位）、伊藤忠商事（4位）、丸紅（5位）、豊田通商（7位）と、トップ10に総合商社が6社ランクイン。

三井物産が理系男子では初の1位に輝き、2年連続で総合商社がトップとなった。三菱商事（2位）、住友商事（3位）、伊藤忠商事（4位）、丸紅（5位）、豊田通商（7位）と、トップ10に総合商社が6社ランクイン。