週刊ダイヤモンド編集部

経済成長著しいインド最大の商業港湾都市ムンバイで、20年ぶりに復活した「牛の屠殺禁止令」（牛肉禁止令）が波紋を呼んでいる。この3月4日に大統領府で即日発効した牛肉禁止令から2カ月後の5月5日には、イスラム教徒が中心の食肉販売業者などが大規模な反対集会を開いたばかり。

「まぁ、真逆の結果ってことだね」。5月8日、決算説明会を終えた東レ本社の一室では、アナリストが声を潜めてこんな会話を繰り広げていた。同社の決算と、同日に発表された同じ大手繊維メーカーの帝人のそれを比べての評価である。

4月28日、サッポロホールディングス（ＨＤ）の元に一通の通知書が届いた。送り主は国税庁。書面にはむなしくも、サッポロが国税庁に返還を求めていた追加納税115億円を「返さない」旨が記されていた。

コンビニエンスストアの出店競争が激化する中、各社が熱い視線を送る立地がある。鉄道の乗降客を独占できる駅構内、いわゆる「駅ナカ」だ。ローソンは4月27日、東京都内の地下鉄を運営する東京メトロと提携した。東京メトロ駅構内の売店「メトロス」140店のうち約50店を今後3年でローソンに転換。残る約90店についても切り替えを検討する。

輝かしいＩＴ企業も、テクノロジーや経営者、ビジネスモデルの衰退によって30年で多くが歴史に消えてしまう──。決算会見でそう論じた孫社長は、ソフトバンクを再び“脱皮”する方策を海外投資に見出している。

『週刊ダイヤモンド』2015年5月23日号は、「投資の鉄則　高値圏でも買っていい株・投信」。その中から、大江英樹、竹川美奈子、山崎元の資産運用の専門家3氏が、悩める個人投資家の質問にずばり答える鼎談の一部を紹介します。

「いつ起きてもおかしくないと思っていた」。ある関係者はため息を漏らす。5月8日、東芝が発表した国内インフラ案件をめぐる不適切会計の問題。4月に、会計処理に問題がある可能性があるとして特別調査委員会を設置した後、「さらなる調査が必要」として、外部の専門家だけで構成する第三者委員会を設置する事態となったのだ。

スマートフォンなどモバイル端末の普及で、人々の働き方はますます多様化し、それに伴ってオフィス環境も大きく変化している。世界最大のオフィス家具メーカー、米スチールケースのアジアパシフィック地域社長に、その最新動向を聞いた。

マンションの外壁タイルが剥がれ、浮き上がる──。高層階から落下すれば、歩行者の大けがにつながるなど危険が大きい。ところが、施工者のゼネコンは「経年劣化」を主張するケースが多く、原因は闇に葬られがち。あなたのマンションは大丈夫だろうか。

中興通訊（ＺＴＥ）や華為技術（ファーウェイ）など中国企業によるスマートフォンが世界でシェアを拡大させている。背後に政府の影がちらつく状況で、米国や欧州などと“経済摩擦”を起こしながらも強める攻勢は、日本にも本格的に及んできた。

給水、給湯、排水、空調……。日々の生活に欠かせない“設備”を管工機材、住設機器、空調機器などで支えてきた橋本総業の創業は1890年（明治23年）にさかのぼる。橋本社長に、「進化する卸としてのあるべき姿」など積年の問題意識を聞いた。

すでに「あとはいつ断念を発表するかだけ」（半導体業界関係者）とみられていた。4月28日、半導体製造装置世界3位の東京エレクトロンは、2013年9月に合意した、米アプライド　マテリアルズとの経営統合契約を解消すると発表した。

『週刊ダイヤモンド』2015年5月16日号の特集は「格安スマホ 最強理由」。特集では、アップルを追い抜かんばかりに急成長を続ける、中国の格安スマホメーカー「小米（シャオミ）」の端末を購入し専門家に依頼して分解、強さの秘訣を詳細なイラストとともに紹介した。ここでは、その一部を抜粋してお伝えする。

4月上旬、愛媛の地に北越紀州製紙の岸本晢夫社長の姿があった。多忙なトップが遠路はるばるやって来たというのに、岸本・北越社長は目的を完遂できずに帰ることになる。佐光正義・大王製紙社長が面会を突如キャンセルしたからだ。

東京電力とソフトバンクが、電力小売り事業を共同で行う新会社を設立することが、本誌の取材で分かった。2016年の電力自由化に向け、“異色”のタッグが練る秘策とは。

『週刊ダイヤモンド』2015年5月16日号の特集は「格安スマホ 最強理由」。その中から、格安スマホが登場する背景ともいえる、大手通信会社のもうけ過ぎの構図を明らかにした部分を紹介します。

アメリカの日中米関係の専門家は、今回の安倍訪米をどのように見たのか。本サイトでも連載を持つ国際コラムニストの加藤嘉一氏が、ジャーナリストで作家としての顔を持つリチャード・マクレガー氏に話を聞いた。

昨年4月、2年の準備期間を経て15年ぶりに国内の営業体制を大再編した三井住友銀行。国内最強ともうたわれる営業部隊は今、業績目標達成よりも問われていることがある。

カラオケ機器、ボックス店共に業界トップ。業績も堅調だ。店舗・客層のトレンドや、介護予防向け機器の普及について話を聞いた。

世界で4840軒ものホテルを展開する英インターコンチネンタル・ホテルズ・グループ（IHG）。日本では2006年12月に全日空と合弁会社（IHG・ANAホテルズグループジャパン）を立ち上げたが、国内最大の外資系ホテル運営会社はどのような戦略を持つのか。ファーガス・スチュアートCEOに話を聞いた。