週刊ダイヤモンド編集部
2014年12月期に13期連続の増収となった日用品大手ユニ・チャーム。今期売上高も前期比14％増の7600億円を見込む成長のけん引役は、まさしく新興国にある。
4月15日、フィンランドの通信インフラ企業・ノキアは、フランスの同業、アルカテル・ルーセントとの買収合意を発表した。買収額は156億ユーロ（約2兆円）で、通信インフラ界では史上最大の買収劇だった。
ソニーの子会社、ソニーモバイルが発表したスマートフォンの最新機種「エクスペリアＺ4」。十時社長が就任以来初めて旗艦シリーズの新製品をお披露目するとあって、本社2階の発表会場は熱気に包まれていた。
コンビニエンスストアのオーナーは、労働組合法上の「労働者」に当たる──。東京都労働委員会の判断が、フランチャイズ（ＦＣ）ビジネスを営む各社に波紋を広げている。
中国・上海株が急騰している。上海総合指数は4月22日に4300を超え、ここ1年足らずの間で2倍以上に伸びた。中国経済が減速している中、なぜ株価は上がっているのか。バブルの前兆ではないのか。上海株急騰を後押ししている意外な“真犯人”を明らかにする。
4月15日、東京・汐留のソフトバンク本社でひそかに組織改編が行われた。 「社内での発送電分離ですよ」とある幹部は打ち明ける。ソフトバンクの電力事業といえば、東京電力福島第1原発事故後に、孫正義社長の肝いりで始めた太陽光発電などに取り組む「ＳＢエナジー」が知られる。ＳＢエナジーは2012年に、法人向けの電力販売を行う「ＳＢパワー」を傘下に設立し、販売電力量を急激に増やしていた。
業績悪化に苦しむ日本マクドナルドホールディングスが、経営再建策として「ビジネスリカバリープラン」を発表した。まず手掛けるのは、既存店のリニューアル。約3000ある店舗のうち、今後4年間で2000店を改装する計画だ。
民事再生手続き中のスカイマークに対して、ＡＮＡホールディングスが出資することが決まり、資金、事業両面で支援することになった。その直前の4月16日、ＡＮＡホールディングスの社長に就任した片野坂真哉氏が本誌のインタビューに応じた。
15/5/2・9合併号
『週刊ダイヤモンド』2015年5月2・9日合併号の特集は「人事部の掟 あなたの異動・昇進・昇給はこう決まる！」。その中から、会社の“伏魔殿”と見られがちな人事部の思考回路や行動様式をつまびらかにし、その正体を解き明かします。ｘ
首相官邸の屋上から無人飛行機「ドローン」が見つかり、放射性物質セシウムが検出されたことで世間を騒然とさせている。米ホワイトハウスでも進入事件が起きるなど不気味な存在と見られがちなドローンだが、ビジネスの世界ではさまざまな活用が検討されている。その詳細に迫った本誌2015年2月14日号の第2特集「空の産業革命 ドローンの現実」の一部をお届けする。
6月に西井孝明・取締役常務執行役員に社長の座を譲る伊藤雅俊社長。在任中に敢行した構造改革の総仕上げとして、ＡＧＦを完全子会社化した。その狙いはどこにあるのか。
国内の給湯器メーカーで最大手のノーリツは、新製品開発を通じて成長してきたが、2000年以降は業績が頭打ちに。08年には敵対的ＴＯＢを仕掛けられた。09年から同社を率いる國井総一郎社長に会社再建などを含め話を聞いた。
長らく、英ピルキントンを完全子会社化したことに端を発する経営の迷走が続いた日本板硝子は、ようやく“音なしの構え”をやめて対外的な活動を再開する運びとなった。
オンライン配信こそテレビの新しい形である──。そう信じてやまない米ネットフリックスが今秋日本に上陸する。注目されるのは、全世界5740万人に上る膨大なユーザーを基盤にした、オリジナル作品の配信能力だ。
今年から始まるマイナンバー制度で、国民は固有の番号が割り振られることになる。新たなビジネスチャンスが訪れる一方で「どうやったって番号は漏れる」ともささやかれている。
英蘭石油メジャーのロイヤル・ダッチ・シェルが、英液化天然ガス（ＬＮＧ）大手のＢＧグループを総額約8兆4000億円で買収する──。その一報が、日本のエネルギー業界の空気を一変させた。「ＬＮＧの最大の買い手である日本にとってマイナス」と関係者たちは警戒感をあらわにする。
東京都中央卸売市場（築地市場）の移転をめぐり、またしても暗雲が垂れ込めている。2016年11月、豊洲への移転に合わせて大型商業・観光施設の同時開業を予定していたが、大幅な計画の見直しを迫られているのだ。
インテルのＰＣ市場での繁栄を決定付けた「ムーアの法則」の発見から50年。その節目の年に、この世界最大の半導体企業は、乾坤一擲の賭けに出た。売上高わずか19億ドル（約2259億円）のファブレス（工場を持たない）メーカーであるアルテラを、約160億ドル（約1兆9028億円）で買収しようとしているのだ。
2005年の販売開始以来、10年にわたり市場を独占していたＭＳＤの男性型脱毛症（ＡＧＡ）治療薬「プロペシア」。その日本初のジェネリック医薬品（後発品）「フィナステリド」（一般名）が、製薬世界最大手ファイザーから4月6日に発売された。後発品とは新薬の特許が切れた後に競合他社から投入される同じ有効成分の薬で、低価格が売りだ。
飲料業界の勢力図を一変させることになる、ＪＴ自販機事業の争奪戦。サントリー、アサヒ、キリンといったビール系飲料メーカーが獲得への意欲を強めているほか、水面下では、意外なプレーヤーも名乗りを上げていることが分かった。久方ぶりの大型案件を前に業界は色めき立っている。
