週刊ダイヤモンド編集部

中国最大のＥコマースを展開するアリババ・グループは8月にも米国で上場を果たす。その時価総額は20兆円規模になるといわれている。12年に上場した米フェイスブックの初値を超え、史上最大級のＩＰＯになりそうだ。なぜ、そこまでの値段が付くのだろうか。

ソニーは今期も最終赤字予想となるなど苦戦が続いており、週刊ダイヤモンド編集部も4月26日号「ソニー消滅!!」特集で同社の問題を厳しく指摘している。だが早稲田大学准教授の長内氏、入山氏の目には同社の回復の兆しが見えるという。

吉野家の中興の祖、安部修仁会長が、経営の第一線から退く。安部会長は取締役を外れ、兼任する事業会社の社長は退任することとなった。吉野家が新規事業への投資に積極的になるのか。外食業界の構造自体が大転換しそうな中、注目が集まる。

ロボットという新産業の創出において、法整備やルールづくりは重要な鍵を握る。「週刊ダイヤモンド」6月14日号特集「ロボット・AI革命」から特別公開する。

タイで軍事クーデターが決行され、タイの政治的混乱が長期化する様相を帯びてきた。政治の混乱を何度も経験してきた日系自動車メーカーの反応は一見、冷静だ。だが、エコカー政策の着地点をにらみ商機をうかがっている。

ロボットは人間を代替する存在であり、時として職を奪う脅威として捉えられる。だが実は、必ずしも競争の相手ではない。実際の導入現場には、共生のヒントもある。今や世界中がロボットと人工知能（AI）の開発に力を注いでいる。彼らは我々の産業と仕事をどう変えるのか。

ドイツの有力企業の買収により、いきなり欧州市場で主役級に躍り出た新日鉄住金エンジニアリング。それが導火線となって、ごみ処理プラントの欧州の勢力図は塗り替わろうとしている。技術力で世界の先頭集団に入る日本メーカーの動向を探った。

「かんぽ生命の日本株買い増しはサプライズでしたね」（市場関係者）かんぽ生命保険は郵政民営化以降、大幅に保有株式を減らしていただけに、日本株を3000億～3500億円買い増すとの観測が5月下旬にマーケットを駆け巡ると、市場関係者は色めき立った。

電子キーボードで有名なローランド。電子音楽の規格である「ＭＩＤＩ」を開発したとして、創業者がグラミー賞を受賞したこともある名門企業のローランドが、5月14日、ＭＢＯを実施し上場を廃止すると発表した。その狙いはどこにあるのか、三木純一社長に聞いた。

国内市場では新築からリフォームへのシフトに成功し、中国では高級ブランドとしての地位を確立したTOTO。高収益体質をつくり上げた身の丈経営はどこまで通用するのか。TOTOは2013年度に過去最高となるＲＯＡ（総資産利益率）9.9％をマークした。

東証を傘下に持つ日本取引所グループ（ＪＰＸ）の斉藤惇ＣＥＯは、現在は午前9時から午後3時まで、1時間の昼休みを挟んで計5時間と、英ロンドンの8.5時間、シンガポールの8時間と比べて圧倒的に短い取引時間の拡大に強い意欲を示している。

「三陽商会がバーバリーから契約を打ち切られ、撤退するらしい」。今春、百貨店業界を駆け巡ったうわさに、特に同ブランドを頼みの綱とする地方百貨店は騒然となった。「週刊ダイヤモンド」6月7日号特集「百貨店包囲網」から特別公開する記事でお伝えしよう。

サントリー食品インターナショナルは7月1日に第一三共ヘルスケアの看板栄養ドリンク「リゲイン」ブランドから、エナジードリンクを発売する。初年度は発売後半年で100万ケース、3年後に500万ケースの販売を目指す。

ＮＴＴは、ＮＴＴ東西の事業構造を光回線の“卸売り”へと大きく転換する。今なぜ卸売りなのか。鵜浦博夫・ＮＴＴ（持ち株会社）社長に、その胸の内を聞いた。

昨今、銀座では日本語が聞こえないほど外国人であふれ、その存在感は日に日に増している。その様子を、「週刊ダイヤモンド」6月7日号特集「百貨店包囲網」から特別公開する記事でお伝えしよう。

京浜急行電鉄は近年、京急蒲田駅の高架化などの大型投資で、羽田空港への交通アクセスを改善してきた。鉄道事業者としての利便性向上への取り組みと、品川開発の方向性について聞いた。

前期に過去最高の売上高を達成したリクルートホールディングスがいよいよ上場する見通しだ。資金調達でＭ＆Ａを加速するが、狙いはそれだけではない。6月末の株主総会でリクルートから上場の提案が行われ、10月に上場するとの見方が強い。その真意を追った。

2013年度の連結決算では、対前期比で営業利益が7倍というＶ字回復を果たした川崎重工のバイク部門、モーターサイクル＆エンジンカンパニー。08年のリーマンショックの直後には、4期連続で営業損失を出したが、いかにして復活したのか。

年間60件以上のハイペースで増加を続けるショッピングセンター（SC）が、百貨店から顧客を奪い続けている。それを展開しているのは、決して小売業だけではない。不動産会社、鉄道会社などさまざまな異業種が入り乱れ、限られたパイを奪い合う激戦が繰り広げられている。

金融庁に生き残り策を問われる地銀が、ようやく再編に向けて重い腰を上げようとしている。これからどんな再編劇が起こるのか。地銀業界の水面下の攻防を追った。