週刊ダイヤモンド編集部

今回で3度目の延期である。客室乗務員がミニスカート制服を着て搭乗することで話題となった、スカイマークの羽田～福岡路線。当初は、就航を3月25日としていたが、4月18日、5月31日と合わせて3度、延期した。今度は、6月14日の商業初飛行を目指している。

マネーの膨張に悩まされる中国が、いよいよ本格的なシャドーバンキング規制に乗り出した。5月16日に公表された新たな金融規制「127号文」。これは、銀行間市場での資金調達を総負債の3分の1未満に制限するというものだ。

「とにかく残念だ」──。ヤフーがイー・アクセス（6月にウィルコムと合併）の買収を断念した5月19日、キャリア関係者や取引先に失望感が広がった。買収発表から約2カ月後、急転直下ともいえる判断に至った背景には何があったのか。

米タイヤ大手グッドイヤーから資本・業務提携の解消を求められていることが明らかになった住友ゴム工業。グッドイヤーは住友ゴムの「反競争的行為」を理由に、国際商業会議所に仲裁を申し入れている。池田社長の本音に迫った。

5月13日、ＮＴＴ（持ち株会社）が決算と同時に発表した戦略に、社内外で衝撃が走っている。ＮＴＴ東西の変革のみならず、グループ再編を狙うという意思が透けて見えるからだ。ＮＴＴが乾坤一擲は“大転換”に打って出た。

半導体市場でいま、影の主役として君臨しているのが英ＡＲＭだ。スマートフォンに搭載される半導体の約9割にＡＲＭの技術が使われるなど、圧倒的な存在感を誇っている。知られざる黒子企業に迫った。

カルロス・ゴーン・ルノーＣＥＯの続投が決まった。だが、欧州危機が直撃したルノーの業績は低迷している。近年は日産自動車への依存体質が抜けず、両社の均衡が崩れている。任期は4年。ルノーＣＥＯとしての任期は今回で最後となる公算が大きい。

4月下旬、ある地方銀行の幹部は、金融庁と地銀の頭取との間で行われた意見交換会で言い渡された、主任検査官の担当分けに頭を抱えた。グループ分けした上での金融庁検査は、地銀の命運を分けかねないからだ。背景にはどんな事情があるのか。

「まるで韓国を見ているようだな……」。ある電力会社の幹部は思わず、そうつぶやいた。4月30日、電力会社10社の2014年3月期決算が一斉に発表される中、北海道電力が500億円、九州電力が1000億円の優先株を発行すると発表した。引き受けるのは、政府が100％出資する日本政策投資銀行だ。

「週刊ダイヤモンド」5月24日号特集は「新・中国バイブル」。中国政府による4兆元投資の開始から6年。本誌取材チームは全20都市で、空前の大規模投資の後遺症が残る現場を取材した。その取材過程で見聞きした小さくてもキラリと光る情報を「裏バイブル」としてまとめた。

危機意識を持つ日本の中堅造船会社を中心にスタートした技術開発会社のマリタイムイノベーションジャパン。日本の造船会社は、2000年以降に建造量で韓国と中国の造船会社に追い抜かれ、相対的なプレゼンスが年々下がり続けている。創設者の信原眞人社長に背景事情を聞いた。

世界的なブランドという自負を持つソニーが、ようやく外聞を捨て、「ありのままの姿」を語りだした決算発表だった。「3回の下方修正を経て赤字になったこと、また今年度も最終赤字を見込んでいることを、ここにおわびします」

PM2.5による空気汚染の発生源と言われる河北省。中国最大の鉄鋼生産地域であり、北京に電力を供給するための火力発電所も林立している。中国政府による4兆元投資の開始から6年。空前の投資ブームのひずみが中国全土のそこかしこで表れている。本誌取材チームは全20都市へ潜入し、大規模投資の後遺症が残る現場を取材した。

「院政を敷くぐらいなら、トップを辞めたりしませんよ」──。5月8日、パレスホテル東京で行われたオリックスのグループ最高経営責任者（ＣＥＯ）の交代会見。こう公言したのは、33年余りオリックスを率いてきたカリスマ経営者、宮内義彦・会長兼グループＣＥＯだ。

スマートフォン向けゲームの「パズル＆ドラゴンズ」で急成長したガンホー・オンライン・エンターテイメント。成熟説を打ち消すために、さまざまな施策を打ち出している。「パズル＆ドラゴンズ」は、サービスを開始して以降、ダウンロード数が2700万を超えた。

カラーコンタクトレンズがおしゃれアイテムとして定着して市場は急成長、メーカーも流通も参入が相次ぐ。就活女子大生の間で「アパレル業界を希望する学生の装着率はほぼ100％」だという。一方でトラブルが再び増えるリスクもはらんでいる。

昨年の三中全会で、改革深化の方向性を打ち出した習近平だが、本当に改革を進めることができるのか。中国政治に詳しい東京大学大学院の高原明生教授は、習近平の「改革力」に疑問符を付ける。

今から1年前の2013年4月、川崎重工業と三井造船の経営統合話は、川崎重工側の事情で破談となった。その直後に、旧来型のビジネスモデルの転換を図ると同時に事業ポートフォリオを組み替える全社構造改革に踏み切った三井造船は、現在、さらに大きな挑戦を模索し始めている。

減少を続けるビール市場の中で、唯一伸びるプレミアムビール。主戦場となるギフト市場に、今年は全社がプレミアムビールをぶつける。なぜ、この夏中元・歳暮期のギフト市場に各社がこぞって宣伝投資を増やすのか。2014年ビール夏の陣の前哨戦を追った。

中国政府による4兆元投資の開始から6年。空前の投資ブームのひずみが、中国のそこかしこで表れている。本誌取材チームは全20都市へ潜入し、大規模投資の後遺症が残る現場を取材した。別名「石炭の都」とも呼ばれる六盤水を訪れた取材班は、その後遺症を目の当たりにする。