週刊ダイヤモンド編集部

2011年夏、三菱重工業と日立製作所が経営統合の協議を進めているとの報道が駆け巡った。“全面的な経営統合”は幻と化したが、結局、12年11月末、両社は「火力発電部門の事業統合」を発表。歴代の経営者が成し遂げられなかった態勢づくりに向けて、一歩を踏み出した。

三井住友銀行（SMBC）のスコアリング融資、「ビジネスセレクトローン（ＢＳＬ）」が再び脚光を浴びている。新規需要が増え始め、昨年末ごろから、これまで減少する一方だった残高に反転の兆しが出てきているのだ。

 2月15日から2日間にわたってモスクワで開かれた主要20カ国・地域財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ20）は、「競争的な通貨安を回避する」との声明を採択して幕を閉じた。ここ2年ほど、Ｇ20のテーマは専ら欧州債務問題が中心だったが、今回は「通貨安競争」。背景には、昨今の急激な円安がある。

日本最大の旅行会社ＪＴＢが、世界最大の旅行予約サイトのエクスペディアと業務提携した。直接の提携会社は、アジアでのエクスペディアを統括するエアアジアエクスペディアだ。提携の背景にあるのは、ＪＴＢの危機感だ。

日本の専業エンジニアリング会社は、産油国・産ガス国政府などを相手に仕事をしてきたが、国内での認知度は低かった。皮肉にも最大手の日揮がアルジェリアで内戦に巻き込まれて注目が集まった。一足早く海外に軸足を移した千代田化工建設の久保田社長に実情を聞いた。

ソニー・コンピュータエンタテインメントは年内に、新型の据え置き型ゲーム機「プレイステーション（ＰＳ）4」を発売すると発表した。ＰＳ3の発売から7年ぶり。高精細な画像で交流機能が付き、対戦したり、自分がプレーしたゲームの映像をインターネットで配信できる。

東京都の猪瀬直樹知事は、2月6日の大雪予報を気象庁が外したことに触れ、ツイッター上で「狼少年は許さない」と怒りをあらわにした。ところが、気象庁の大雪予報が外れることを見越していた民間の気象会社があった。それがウェザーニューズ。

アベノミクスで活況に沸く株式市場を見て、これから株を始めようという人もいるだろう。肝心なのは、上げ相場に踊らされないように、株投資のイロハを押さえることだ。約3500社もある上場企業の中から投資する銘柄を選ぶための“モノサシ”を、初歩から教えよう。

デリバティブ（金融派生商品）取引で、229億円もの巨額損失を出した南山学園（名古屋市）。名門私立大学、南山大学などを運営する学校法人が、デリバティブ契約直後に、契約した証券会社から不透明な寄付金を受けていたことが、週刊ダイヤモンドの取材でわかった。専門家からは、法令違反の疑いも指摘されている。

インターネット通販大手の米アマゾン・ドット・コムは1月30日に2012年通期決算を発表した。最終赤字ながら、時価総額は上場来最高水準。一見、不可解なその理由を解き明かす。

2011年8月、72年ぶりに試験上場にこぎ着けたコメ先物市場が試練を迎えている。今年2月12日、経営難で解散が決定している東京穀物商品取引所から、コメ先物取引を大阪堂島商品取引所（関西商品取引所から改称）が引き取った。業界の期待を受けて復活したはずのコメ先物市場は、今後どうなるのか。

東芝の久保誠専務は、第3四半期決算会見の席で今回の大きなポイントについて「営業キャッシュフロー（ＣＦ）のマイナスを受けてフリーＣＦが2500億円を超えるマイナスに」と語った。実は、金繰り悪化の大きな理由は、電力会社が取引先への支払いを先延ばししていることにある。

サラリーマンの副業についにメスが入った。2月15日、「脱税指南」をした男が逮捕された。東京国税局査察部（通称：マルサ）の狙いはどこにあるのか。マルサに17年の勤務経験を持つ元国税調査官で税理士の上田二郎氏が緊急解説する。

経済産業省と環境省がもめにもめた上、東京電力が計画している火力発電所の入札の受け付けが今月15日に開始された。当初、この火力発電所の入札（260万キロワット分）では、燃料コストの安さを重視して石炭火力発電が想定されていた。だが、二酸化炭素（ＣＯ2）排出量が多過ぎる点を危ぶむ環境省が“待った”をかける構図となっていた。

アジアの空で、飛行時間4～9時間と中長距離を飛ぶLCC（格安航空）が台頭している。日本に乗り入れる航空会社も増えてきた。業界の常識を覆す中長距離LCCに勝算はあるのか。

日本ショッピングセンター協会のまとめでは、2013年のＳＣの新規開業は前年の35件から70件強に増えそうだ。開業件数が前年を上回るのは6年ぶり。07年11月に床面積1万平方メートル超の商業施設の開発を制限する改正まちづくり3法が施行され、翌年にはリーマンショック、そして11年には東日本大震災と逆風が吹き荒れ、07年に100件近かった開業件数が急減した。

東京にない外資系ブランドとして注目されてきたマリオットが、2013年12月にいよいよ進出する。東京都品川区にある「御殿山ガーデン　ホテルラフォーレ東京」が6月から改装し、「東京マリオットホテル」にリブランドする。

来年から消費税が増税される。単純計算で14年4月以降は6兆円、15年10月以降は、約10兆円の増税が待ち構えている。2013年度税制改正で与党が減税と強調する2700億円より、はるかに大きな数字だ。減税の先には、大増税時代が待っている。

多結晶シリコン国内最大手のトクヤマが、急激な業績悪化に苦しんでいる。太陽光バブルの崩壊によるシリコン市況の悪化と、マレーシアへの大型投資が負担となり、身動きができない状況だ。

競争入札方式で周波数帯の事業者を決める「電波オークション」の制度が見送られることになった。新藤義孝総務大臣が関連法案の提出を取りやめることを明らかにしたからだ。もともとこの制度は、総務省の裁量が働く不透明な比較審査をやめ、国民の財産である電波を有効活用しようというものである。