週刊ダイヤモンド編集部

先進国で実行された金融緩和。日本など各国の経済にどうした影響をもたらすのか。以前から日本経済の構造改革を訴えているアレン教授に聞いた。

電力会社の地域独占体制に風穴が開き始めた。東京電力管内で、ついに中部電力や新日鐵住金が火力の発電・小売りへの参入を決めたのだ。はたして、真の電力競争時代が到来するのか。

12年3月期、13年3月期と2期連続で7000億円超の巨額赤字に陥ったパナソニック。そのパナソニックを長年見つめ続け、最新刊『パナソニック・ショック』を上梓したノンフィクション作家・ジャーナリストの立石泰則氏の目には、同社はどう映るのか。話を聞いた。

丸の内エリアのオフィスビルのおよそ3割を所有する“大地主”三菱地所が海外企業の誘致を拡大している。昨秋には専門部署「東京ビジネス開発支援室」を設置。日本にまだ進出していない海外企業や、世界展開を目指す国内のベンチャー企業、そして彼らを支援するためのベンチャーキャピタルやコンサルティング企業などを丸の内エリアに誘致する。

アキレスの子ども用スポーツシューズ「瞬足」が今月、発売から10周年を迎えた。100万足売れれば大ヒットという靴業界で、累計販売数4000万足を達成する快挙だ。瞬足の特徴は、独自の設計思想にある。左曲がりのトラック競技で体が傾いたときでも踏ん張りが利くよう、「左右非対称のソール」にし、グリップ力を30％アップ。

2001～04年に行われた京都府立医科大学、東京慈恵医科大学、滋賀医科大学、千葉大学、名古屋大学の5大学でのディオバンに関わる医師主導の臨床研究について、ノバルティスの元社員が当時、同社社員の身分を開示せず、非常勤講師として勤務する大阪市立大学の肩書で論文作成に関与していたことが発覚した。火の収まる気配がない――。

先日、三井造船との経営統合説が浮上し、想定外の脚光を浴びた川崎重工業。この説は即座に両社から完全否定されたが、5月22日と24日に発表された川崎重工の部門別中期経営計画では、とりわけ船舶海洋カンパニーの“野心的な目標”が業界の度肝を抜いた。

本サイト連載でもおなじみ野口悠紀雄教授が最新刊『「超」説得法』を上梓した。「一撃で相手を仕留める」ことこそが説得の極意とする本書には、“使える”テクニックが満載。同時に、昨今の経済政策論争を読み解く上でも示唆に富む。野口教授にそのエッセンスを聞いた。

健康のために、と霜降り肉より赤身肉を勧められる昨今。ところが、先日「ネイチャー医学」に赤身肉を日常的に食べると、動脈硬化性疾患リスクが高まる、という報告が載った。動物実験と人を対象とした追跡調査から、赤身肉に含まれる「カルニチン」は腸内細菌に分解される過程で、動脈硬化を促進する「TMAO（トリメチルＮアミンオキシド）」と呼ばれる物質を産生することを突き止めた。

日本銀行の黒田東彦総裁が打ち出した“異次元緩和”をはじめとする日米欧の大規模な金融緩和によって、“中央銀行バブル”が発生している。日本でも株式市場は乱高下、金利も不気味な上昇を続ける。投資マネーはどこに向かい、何を引き起こすのか。そしてその果ては……。

サントリーホールディングス（ＨＤ）が、子会社のサントリー食品インターナショナルの今夏の上場を計画している。なぜ今、上場が必要なのか、財務諸表にその理由が表れている。

女子プロゴルフツアーの冠スポンサーを務めるまでになったほけんの窓口。華々しい大会開催の裏で、金融当局はソニー生命保険と同時に、ほけんの窓口にも検査の手を伸ばしている。

楽天がリアルの世界でポイントカードを展開するため、水面下で準備を進めている。これに対してライバルのＴポイントは、ネットの巨人、ヤフーと組んで迎え撃つ。すでに楽天本社の食堂では磁気とバーコードを付帯した「Ｒポイントカード」を社員向けに発行し、システム連携する実験を始めた。

オリンパスがついに低価格帯のコンパクトデジタルカメラから撤退する。医療事業が好調なオリンパスにとって、悩みの種となっているのがデジカメを含む映像事業だ。2013年3月期の通期決算で、デジカメの販売台数は569万台と当初計画から約3割下振れ。映像事業の売上高1076億円に対し、営業損失は231億円に達し、3期連続で赤字となった。

今年5月中旬、世界の穀物関係者は気をもんでいた。米国の穀倉地帯が低温と長雨に見舞われ、作付けに大幅な遅れが生じていたのだ。12日時点で、作付け進捗率は平年のトウモロコシ65％、大豆24％に対し、それぞれ28％、6％という記録的な低さとなっていた。

建設機械は、実際に仕事をしてナンボである。2012年12月上旬に完成して以来、現場導入については音沙汰のなかった「原子力災害対応用小型双腕重機型ロボット」だが、やっと5月下旬に東京電力福島第1原子力発電所の建屋内へ“実機投入”に向けた秒読み段階に入った。

「青天のへきれき。ここまで早く決まってくれるとは」と、関係者は一様に驚きを隠さなかった。5月17日に、米国エネルギー省が発表したシェールガスを含む米国産天然ガスの輸出解禁。前日に、新たなエネルギー省長官が上院で承認されたばかりだっただけに、政府内でも「予想以上の早さ」（経済産業省幹部）との声が漏れる驚きの展開だった。

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）100％、三井住友ＦＧ101％、みずほＦＧ78％──。三大銀行グループの、昨年9月末と比べた株価の上昇率（5月15日時点）だ。昨秋から続く相場上昇の牽引役として、勢いよく値を上げてきた3メガバンクの株が、決算発表の翌日、売り優勢の展開になり、そろって値を下げた。

昨年末の笹川スポーツ財団の調査によれば、日本国内のランニング人口は1000万人を突破。2007年の東京マラソン第1回大会時点では、600万人前後と推計されていたので、1.6倍に増えている。ブームに乗ってシューズやウエアの種類も増えた。

志望校に進学できる「大学合格力」を子どもにつけてくれる中高一貫校や高校はどこか。本誌の独自分析と取材で、子どもが成長する学校を判別する。国公立大学、特にその医学部に進学するなら、中高一貫校に通うのが有利。ランキングを見ると、この傾向は年々高まっている。