週刊ダイヤモンド編集部

1150億円を投じ、今期中の火入れを予定する旧住友金属工業の和歌山製鉄所「新第2高炉」。その一大イベントが、いつ催されるのかに注目が集まっている。高炉建設そのものは、ほぼ終えていながら、火入れ時期が一転、不透明になっているからだ。

商社が相次いで投資熱を高めている分野がある。“食肉”だ。それもそのはず。例えば、豚肉は世界の年間消費量が1億トンと最も多い肉だが、中国だけで5000万トンを占める。

大手冠婚葬祭互助会「セレマ」の解約手数料が高すぎるとして、適格消費者団体のNPO法人「京都消費者契約ネットワーク」が、契約条項の差し止めを求めた裁判で、大阪高裁は1月25日、一審に続き「契約条項は無効」との判決を下した。今回の判決が業界に与える影響は甚大だ。

過去3期連続で最終赤字を計上した大阪の中山製鋼所は、今期も赤字になることがほぼ確実視される。現在、水面下で私的整理による経営再建を目指す同社は、歴史的に旧新日本製鐵（現新日鐵住金）と関係が深いことでも知られる。中山製鋼所グループ内に不協和音を抱えたまま、2月中に再建計画をまとめられるのか。

米ボーイングの新鋭中型機787型機のトラブルの原因を巡り、バッテリー周辺の不具合が焦点となっている。目下、機体の製造国責任を担う米連邦航空局（ＦＡＡ）が中心となり、原因究明の調査が行われている。

ソニーは20日、米ニューヨークのマンハッタンにある36階建ての本社ビルを不動産グループに11億ドル（約987億円）で売却すると発表した。売却益の約6億8500万ドル（約615億円）は今期の営業利益に盛り込むという。「あまりにも寂しい話だ」　ソニーの現地関係者らが、口々に嘆くのも無理はない。

化粧品や健康食品を製造販売するファンケルがアジア事業の強化に乗り出す。国内は安定した人気を誇るが、アジアに目を転じると、中国・香港以外は成功しているとは言い難かった。そんななかで今回、台湾やシンガポールでの事業強化を決断した。

音楽産業はどのように変化するのか、音楽家に生き残る術はあるのか。週刊ダイヤモンド１月12日号の第２特集「誰が音楽を殺したか？」の番外編として、人気グループ「m-flo」のメンバーであり、twitterやメディアで意見を発し続ける☆Taku Takahashiさんに思いを聞いた。

1月16日に、北アフリカにあるアルジェリアの内陸部の天然ガス施設で起きたイスラム武装勢力による人質事件で、エンジニアリング専業大手の日揮の国内外のスタッフが10人以上死亡した。世界のプラント・エンジニアリング史上でも、あり得ない規模の大惨事である。

2012年の国内酒類販売の状況を示す課税出荷数量統計がまとまった。これまでビール類で唯一の成長部門だった新ジャンルの成長がほぼ止まった。アルコールだけではない。2009年「キリンフリー」発売以来、伸び続けてきたノンアルコールビール市場の成長も、今年は減速見通しだ。

円安到来で、資産運用の前提も大きく変わる。円安相場で投資を考えている人は、さまざまな金融商品の中で、どれを選ぶか悩みどころだ。投資信託200本、ＥＴＦ30本、外貨建てＭＭＦ23本をリストアップし、コストやリスク、リターンを比較してみよう。

ボーイング787の運航停止が、全日本空輸（ＡＮＡ）のドル箱を直撃している。長引けば収益に影響を与えそうだ。17機を保有するＡＮＡは、毎日、国内線・国際線を合わせて20～30便ずつを欠航。しかも、羽田～札幌、羽田～福岡といったドル箱の幹線を含む羽田便を中心に間引いている。

今期最高益となる東海旅客鉄道。かつては5.4兆円あった莫大な借金の圧縮が効いている。手にした利益を元手にリニア計画に邁進するが、新たに9兆円という建設負担に耐えられるのか。

未曾有の海運バブルから一転して、市況悪化で大氷河期に突入した海運業界。三光汽船が倒産したのに続き、商船三井の関連会社、第一中央汽船が経営危機に直面している。

東芝と米ゼネラル・エレクトリック（GE）は、 火力発電システム事業において、合弁会社の設立を見据えた覚え書きを交わした。出資比率などの詳細はこれから詰めるが、両社は年内をめどに新会社の設立を目指す。

1月22日、都内で開かれた春の新商品発表会で、NTTドコモの加藤薫社長は、持ち時間の3分1も割いて、ドコモ独自の新端末をPRした。核となるのが、ドコモ初のWi-Fi専用タブレット端末「dtab」である。

腕時計大手でセイコーホールディングス名誉会長の服部禮次郎氏が1月22日、死去した。享年92歳。「世界のセイコー」の総帥として20年以上グループを治めてきたが、今後は養子縁組をした甥の服部真二・同社会長兼グループＣＥＯ（60歳）が名実ともにその役目を担うこととなる。

1月8～11日、世界最大の国際家電見本市「International Consumer Electronics Show」（ＣＥＳ）が米国ラスベガスで開催された。今年は3250社超が出展し、来場者も15万人以上となるなど過去最大規模の祭典になった。華やかな会場で、今年の家電のトレンドを追った。

東日本大震災で被災した後、長期停止を続けていたコスモ石油の千葉製油所が、ようやく本格的に再稼働できる運びとなってきた。再稼動への期待は大きい。

住宅建材・設備業界で、役員でもない一社員の転職がひそかに話題を集めている。TOTOの生え抜きの実力者が、最大手LIXILグループに入社した。2強の間で人材が動くのは、実に珍しいことだった。