週刊ダイヤモンド編集部

「日の丸メーカーが苦戦する時代に、志を共にする若い社員たちと、日露戦争に勝利した日本のような世界史の奇跡を起こすこと。それが、私の『坂の上の雲』です」──。

会社更生手続き中の半導体大手、エルピーダメモリの更生計画案が8月21日に東京地方裁判所に提出され、弁済計画の全容が明らかになってきた。

円高を追い風に、夏の海外旅行市場は高成長だった。今期営業利益が過去最高を更新する見通しのエイチ・アイ・エスなど、多くの旅行会社の業績を押し上げている。

政府系金融機関の日本政策投資銀行が8月、専門店ビル大手のパルコへの投資によって50億円の利益を手に入れた。民営化路線を歩んでいた政投銀が、投資事業の育成に向けた第一号案件としてパルコを選定し、成果を挙げたことの意義は大きいが…。

日中間のつばぜり合いが、ヒートアップする沖縄県の尖閣諸島。この小さな島の沖合に眠る資源を真っ先に開発する権利「先願権」を持つのは、大手商社、双日が約7割出資するうるま資源開発だ。

ＮＴＴ東西の主力である高速光回線サービス「フレッツ光」の伸びがストップしている。その背景にはＫＤＤＩ陣営の果敢な攻めがある。次世代高速無線通信ＬＴＥサービスが本格化するこの秋から競争はさらに激しくなりそうだ。

メキシコ特産の蒸留酒「テキーラ」がじわじわと人気を高めている。ハリウッドセレブの間での人気から世界に広がり、日本でも東京を中心に取り扱う飲食店や専門のバーが次々と登場し、流行に敏感な女性を中心にテキーラを楽しむ人が増えている。

優秀なビジネスマンを観察すると、本人は意識せずとも卓越した「心理テクニック」に当てはまる会話や行動が目白押しだ。心理の基本を学べば仕事にも大いに役立つはず。今、テレビで注目を集めている心を操れるメンタリスト、DaiGoさんにその秘訣を聞いてみよう。

中国で高級ブランドとしての地位を確立したTOTOは、中国進出する日本企業の手本にもなっているが、インドネシアでも実はシェアトップ。製造・販売共に地域に根差した“究極の現地化”経営をレポートする。

尾上は当時、ＪＣＢで、新型の電子マネー「クイックペイ」の担当をしていた。当時一つだけ抱いていた疑念。それは、電子マネーは、カードが流通しても決済専用の端末が、店舗になければ使用できない仕組みだった。

日韓通貨交換（通貨スワップ）協定の見直しが議論されている。懸念されるのは、日本への影響だ。通貨交換協定は、国際金融市場の混乱など“有事”の際に、中央銀行同士などで資金を融通し合うものだ。日韓の場合、実質的に日本から韓国への支援である。

国内の少子化が進む中、サンリオの業績が急回復している。売上高はここ5年で2割縮小しているものの、売上高営業利益率は25％に達している。回復の起爆剤になったのは、海外事業だった。

9月にも、「エコカー補助金」の予算枠2747億円が消化されて終了する見通しだ。エコカー補助金とは、一定の燃費基準を満たした新車の購入者に対して、登録車で10万円、軽自動車で7万円の補助金が支給される制度だ。

押してダメなら引いてみよ、を地で行くような話である。8月29日、空調総合メーカーのダイキン工業は、米国の住宅向けエアコン大手のグッドマン・グローバル社を総額37億ドル（約2960億円）で買収すると発表した。

スマートフォンやタブレット型端末をめぐり、米アップルと韓国サムスン電子が世界各地で繰り広げている訴訟合戦で、アップルが大きくリード。米カリフォルニア州連邦地方裁判所の評決は、約10億5000万ドル（約825億円）の損害賠償を命じるなど、アップルの完勝に終わった。

国内製薬最大手の武田薬品工業は8月、米ジョンソン・エンド・ジョンソン社と大衆薬の独占販売契約を締結。以前から禁煙補助剤「ニコレット」で販売契約を結んでいるが、今回さらに7ブランドを追加。この契約が、10年前の業界事情を知る関係者たちのあいだで大きな話題となっている。

最後のドル箱といわれる羽田空港の発着枠争いが熱を帯びている。手厚い公的支援を受けたＪＡＬと業績格差が広がったＡＮＡにとっては、差を縮める数少ないチャンスだ。

災害時などに食べる非常食の需要が急増。こうした中、非常食のトレンドにも変化の兆しが現れている。「最近は“おいしい”“非常食”などのキーワードで検索する顧客が多い」（楽天）のだ。

紆余曲折を経て、大混乱を招いた鴻海（ホンハイ）精密工業によるシャープ本体への出資問題。出資条件をめぐって、鴻海の郭会長とシャープ側の意見が食い違って騒動に火が付いたが、決着を待つ多くの関係者は、その鍵を握る郭会長にまたもや振り回されるかたちとなった。

いわゆる増資インサイダー事件では、情報漏洩元として野村、大和の証券2トップが深く関与していることが判明した。一般投資家に損をさせる代わりに、一部の金融関係者が利益を得るという構図は許されるものではない。“歪み”が噴出する金融ムラの実態に迫る。