週刊ダイヤモンド編集部

日本全国からの注目を浴びている東京スカイツリー。東武鉄道が社運を懸けて1430億円を投じたプロジェクトの採算を、さまざまな角度から検証し、グループ各社への波及効果を探った。

8月2日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の政策理事会で、ドラギ総裁は欧州債務危機に対する新たな施策を打ち出す方針を示した。中でも注目を集めているのが、ＥＣＢによる国債購入である。これが実現すれば、目下最大の懸念事項であるスペイン国債の利回り高騰を食い止める“即効薬”となり得る。

経営危機のまっただ中にある、半導体大手ルネサスエレクトロニクスの再建策に、一定の方向が示された。米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）が、ルネサスの第三者割当増資を約1000億円で引き受け、出資することを提案している。

7月24日、東京証券取引所にファッショナブルな一行が現れ、注目を集めた。その中心にいるのは大人気の服飾・雑貨輸入販売仲介サイト「BUYMA（バイマ）」を運営するエニグモの創業者である須田将啓と田中禎人。この日、エニグモは東証マザーズに上場した。

持ち株会社化して5年たつキリンホールディングス（ＨＤ）が、もう一つ“持ち株会社”をつくる。キリンＨＤは2013年1月に新会社「キリン株式会社」を同社の下に設立する。

新宿駅の京王線ルミネ口から徒歩3分という至近距離に、墓数7000基という大型納骨堂の建設が進んでいることが分かった。これほどの好立地に登場するのは珍しく、背景にはうまく完売できればマンションやオフィスビルよりも高収益な事業になるという事情が透けて見える。

創業100周年を迎えるシャープが、過去にない経営危機に陥っている。主力の液晶テレビ、太陽電池の巨額赤字が止まらぬ中、生き残りへのシナリオはあるのか。奥田隆司社長が本誌の独占インタビューで語った。

原子力発電所の停止でフル稼働が続く火力発電所の主燃料となるＬＮＧ（液化天然ガス）。そのコストは電気料金の値上げ、電力各社の赤字の原因になっているが、中部電力と大阪ガスがＬＮＧの調達で風穴をあけた。

新商品が話題になることが少ない住宅業界では珍しく、旭化成ホームズが発表した「2.5世帯住宅」という新商品が業界内外で話題だ。今日では一般名詞になっている「2世帯住宅」。それから37年の歳月を経て、「0.5世帯」がプラスされたのだ。

急激な業績悪化で資金繰りに窮する電機大手、シャープ。銀行がつなぎ融資を打ち切れば、いつ破綻してもおかしくはない。銀行は最後まで支えるのか。それとも見捨てる日が来るのか。再建に向けた特別チームが編成されるなか、液晶王国の危機を徹底取材した。

8月16日から19日にかけて、ＤＨＣは数多くの全国紙、地方紙に見開きの巨大広告を掲載した。そのＤＨＣに対して、経済産業省管轄の中部経済産業局電力ガス事業北陸支局が「新聞広告に誤解を与える表現が含まれる」と抗議している。

英大手銀行のバークレイズをはじめ、欧米の金融機関でロンドン銀行間取引金利（LIBOR）の不正操作が相次いで発覚する中、ついに三菱東京ＵＦＪ銀行でも火の手が上がり始めた。

大和ハウス工業は、外資系投資会社傘下で経営再建中だった準大手ゼネコンのフジタを買収する。大和ハウスはプレハブ戸建て住宅のイメージが強いが、売上高に占める戸建て住宅の比率は2割弱。

大手証券会社のシティグループ証券が、都内のホテルの売買をめぐる裁判で訴えられている。証券会社のコンプライアンスが問題視されているさなかだけに、その姿勢を問う声が上がっている

「極めて不公正、許容できない」会社更生手続き中の半導体大手、エルピーダメモリの更生計画案に、債権者側がかみついた。

家電大手のシャープの経営危機が、お盆休みの間に一気に噴出。過去最悪の3900億円の最終赤字を計上した前期に続き、今期も主力事業の液晶テレビ「ＡＱＵＯＳ」や太陽電池の赤字に歯止めがかからない。社運を賭けてつかみ取った“救世主”が取った行動とは──。

昨年後半に入ってから石炭や鉄鉱石といった資源の価格が下落していることを受けて、商社がにわかに焦りを見せている。背景にあるのは、中国の経済鈍化だ。

あなたには「もう一度泊まりたいホテル」があるだろうか。『週刊ダイヤモンド』は、日本のホテルの満足度についてアンケート調査を行ない、1万2000人から回答を得て、上位100位をランキングした。トップに名を連ねる人気ホテルのトレンドとは、果たして何か。

ＪＲ東日本が総額2000億円以上を投じて東京駅の大改造を進めている。10月に丸の内駅舎のドーム屋根が戦前の姿に蘇り、同時に併設する東京ステーションホテルが56室から150室へと3倍に拡大するなどしてリニューアルオープンする。

日本マクドナルドをＶ字復活させ、8年連続で増収させた原田泳幸会長兼社長。増収ばかりが注目されるが、実は収益構造そのものにも大きなメスを入れていた。成長はいつまで続くのか。