週刊ダイヤモンド編集部

欧州危機で世界経済が再失速の瀬戸際にある中、中国が矢継ぎ早に景気刺激策を打ち出している。5月16日と23日、中国国務院は省エネ家電や省エネ小型車を対象とする363億元の購入補助や、インフラ投資計画の推進などを決定。

「で、結局、関西は何かを得たのでしょうか」福井県の西川一誠知事が、報道陣を前に漏らした言葉がすべてを物語っていた。運転休止中の関西電力大飯原子力発電所3、4号機の再稼働をめぐり、橋下徹市長らが事実上の“容認”に転じたことを皮肉ったのだ。

ワタミが低価格居酒屋業態を拡大させる。介護と宅配食事業が急成長する一方で、創業事業の居酒屋部門で売り上げ、利益共に前年割れが続くため、てこ入れに乗り出すのだ。

東日本大震災の被災地で問題化しているアスベストの飛散。その対策強化を図ろうと、現在、法改正が検討されている。だが、その水面下で、さしたる効果が期待できない測定機の導入が進められているというのだ。

近年、新たな夏の風物詩として定着してきたものがある。大手牛丼チェーンによる、うな丼合戦だ。競い合うのは、外食業界最大手のゼンショーが運営する「すき家」と、老舗の「吉野家」。その肝は、なんといっても、価格にある。

市場が変化するなか、小売業界の2強であるイオンとセブン＆アイ・ホールディングスは、コンビニエンスストアの進化と売り場の専門化を軸とする成長戦略を練っている。彼らは、食品スーパーの存続を脅かす存在だ。本格化し始めた「スーパー再編」の裏側を斬る。

任天堂が、6日深夜（日本時間）、米ロサンゼルスで世界最大のゲーム見本市「E3」で、新型ゲーム機「Wii U」を発表した。ところがその期待とは裏腹に、6日の同社株価は前日比170円ダウンの9120円となった。

09年、三原は東京・赤坂の豊川稲荷で座禅を組んでいた。迫りくる経営危機を前に、心を落ち着かせるためであった。戦の神様である毘沙門天の像を拝み「今ある課題は、自分が乗り越えられるものしかないはずだ」と自らに言い聞かせた。

今年3月、インターネット生保初の上場を果たしたライフネット生命保険。年間保険料収入40兆円超という生保市場ではニッチな存在だが、成長を持続させ「微々たる存在」から脱皮なるか。

アップル復活の契機となった「iMac」の名付け親であるクリエイティブ・ディレクターのケン・シーガル氏。アップルやジョブズとの関わりを通して、大企業が「“複雑さ”を排除する考え方」などを語ってもらった。

相次ぐ原子力発電所の停止で、火力発電所の稼働が増えた昨年、日本のＬＮＧ（液化天然ガス）の輸入量は前年比18％増の8318万トンと過去最高となり、31年ぶりの貿易赤字に陥る一因となった。

楽天は5月中旬、健康関連商品のインターネット販売を行うケンコーコムの買収を決めた。ケンコーコムが6月に実施する第三者割当増資を引き受ける。同時に楽天から國重惇史副社長以下4人がケンコーコムの取締役に就任する予定だ。

5月22日に開業してから5日間で入場者数が100万人を超えた東京スカイツリー。その電波塔には、新種のエンジンと発電機が2台納入された。これがインフラ関係者の注目を集めているのだ。

半導体大手のルネサスエレクトロニクスが、主力生産拠点の一つである鶴岡工場（山形県）の売却とともに、全従業員の約3割に当たる1万数千人のリストラを検討していることが明らかになった。

スカイツリーの開業やフェイスブックの新規株式公開など旬のテーマに合わせ、それらに関連する銘柄で構成する独自の株価指数に注目が集まっている。

欧州不安が世界の市場を振り回している。最大の懸念はギリシャだが、ここにきてスペインの金融システム不安という別の火種が大きくなってきた。

5月22日に開業した東京スカイツリー。入場者数（東京ソラマチなどの周辺施設を含む）が3日間で100万人を突破（計画では5日）するなど、滑り出しは予想以上に快調で、ホテル業界にとっても大きな追い風となっている。

3年前に新設された広島市民球場に、構造上の欠陥が懸念されている。広島市の元幹部の木原康男さんが、知人の1級建築士と広島市民球場の構造計算書などを分析し、柱や耐力壁の下に杭が打たれていない箇所が多数あることを発見したものだ。

ニッポン家電の“敗戦”は、いつのどんな間違いに起因するのか。歴代の経営者たちは何を考え、経営判断を下してきたのか。『週刊ダイヤモンド』のバックナンバーを含め、歴史を振り返りつつ検証する。そこからは、家電メーカーの「失敗の本質」が見えてくる。

震災前、国内有数のカツオの水揚げ港であった福島・小名浜漁港で今年初めてのカツオの水揚げが行われた。ものにより最高値で1キログラム当たり2100円の値が付いたこの日、小名浜のカツオは同105円という“捨て値”しかつかなかった。