週刊ダイヤモンド編集部

成人後のメンタルヘルスは思春期の身体症状から予測できるかもしれない。スウェーデンでの調査研究から。

臨時国会の開催をめぐり、与野党が互いの腹を探り合っている。選挙制度改革、社会保障制度国民会議の設置と並び、最大の開催目的が赤字国債を発行するための特例公債法案の成立だ。これがいまだに成立していないため、11月末にも新規国債の発行がストップし、国債価格が不安定化しかねない状況に直面している。

ソフトバンクが約1.6兆円を投じ、米通信会社の大型買収に乗り出した。長期的なメリットは測り切れないものの、短期的な買収の相乗効果は見えない。勝算ははたしてあるのだろうか。

商社の第2四半期決算発表が近づき、業界の盟主、三菱商事の社内がざわついている。2013年3月期決算の通期業績予想の下方修正に追い込まれそうだからだ。

今、地方銀行関係者が意外な企業を脅威と捉え始めている。小売業で売上高首位を誇るイオンだ。なぜ脅威なのか。理由は、今年9月にイオンが金融事業の再編を発表したことにある。

ＮＥＣが9月中間決算を発表する10月26日、その席で次期中期経営計画（中計）に関する情報が出てくるとみられ、市場関係者の注目が集まっている。ところが、周囲で形成されつつある期待感に焦ったのが、当のＮＥＣだ。

東京電力福島第一原子力発電所事故後、自治体などで内部被ばく検査用の装置の購入や運用が行われているほか、地域の病院やＮＰＯなどでも、自主的に検査機器を購入し、検査を求める住民の要求に応える動きが出てきている。

糖質制限だ、いや低カロリー食だと新説が出るたびに「結局、何を食べればいいの？」と頭を抱えるダイエット。献立がころころ変わるご家庭もあるだろう。ところが、ヘブライ大学の研究によると献立を変えずに体重やコレステロール値を改善する方法があるらしい。

赤字経営で質が落ちる病院が増える一方、健全経営で質を高めている病院もある。病院選びは日常生活において最も重要なもの。“頼れる病院”の最新事情をお伝えしよう。政令指定都市で“救急搬送力”がワースト1だった川崎市では、最近大きな変化が起きている。

ウィンコーポレーションは、ドライバー・運輸専用の人材派遣サービス企業だ。運輸に特化した派遣会社で、同業はほとんどない。軽自動車を利用した宅配業務の受託では関東で最大手である。創業者の中村真一郎が23歳のとき、カネをためるために飛び込んだのが、佐川急便だった。

“非資源”案件としては商社でも過去最大の投資額を掲げ、世界の穀物市場に打って出る丸紅だが、そこにはいくつものハードルが立ちはだかっている。「今後は、非資源分野が利益成長を牽引していくイメージだ」──。そう力を込めるのは朝田照男・丸紅社長だ。

今月4日、ライフネット生命保険が、来店型保険ショップ（乗り合い代理店）に支払う販売手数料を初めて白日の下にさらしたことが、業界に波紋を広げている。中立で最適な保険選びを掲げ、急成長してきた乗り合い代理店。だが、その販売手数料はブラックボックスのままだ。

ギリシャの支援交渉、スペインの支援、銀行同盟構想などの問題に対し、10月8日のユーロ圏財務相会合は何ら新たな材料を出さなかった。市場はこれに、ほとんど反応しなかった。だが、この“凪”が続く保証はない。問題の根本は何も変わっていないからだ。

流通各社の中間決算発表が続く中、コンビニエンスストアとスーパーの明暗が鮮明になっている。激しい値下げ競争を繰り広げるスーパーを尻目に、コンビニは女性や高齢者へと客層を広げ、東日本大震災による特需があった昨年度を上回る成長を達成している。

名門ゴルフクラブ、太平洋クラブの先行きが混沌としている。民事再生法下で再建を目指したものの、3日の債権者集会において反対6866票、賛成3634票という大差で再生計画案が否決された。反対した債権者でもあるゴルフ場会員たちは同社の隠蔽体質に強い嫌悪感を抱いているのだ。

“脱テレビ”の本命は、米アップル向けのビジネスだ──。パナソニックは液晶パネルを生産する姫路工場で、主力のテレビ向け生産を終了する方針を固めた。価格下落の激しいテレビ用途に見切りをつけて、採算性の高いタブレット端末や業務用モニターに事業をシフト。アップルなど新顧客の開拓に注力する。

国際通貨基金（ＩＭＦ）と世界銀行の年次総会が10月9日～14日の日程で開催された。日本での開催は48年ぶりで、188ヵ国から総勢約2万人が来日する大型イベントとなった。「日本をＰＲするチャンス」と観光庁を中心に、銀座、丸の内などの商業関係者が盛り上がった。

定年をにらんだ50代後半ころからじわじわ表面化してくる前立腺がん。診断・治療法が進化したので、死亡率は減少傾向にある。進行が非常に遅いタイプが多く、直接的な死因になる人は一部にすぎない。とはいえ、第二の人生の引き出物が「告知」ではツマラナイのは確か。

ＬＣＣのエアアジア・ジャパンが、10月28日、東京―ソウル線を開通する。島など領土問題で揺れている逆風のさなかでの就航で、幸先の良いスタートとは言い難い。

ノーベル生理学・医学賞の受賞者、京都大学ｉＰＳ細胞研究所長の山中伸弥教授は寄付サイト「ジャスト・ギビング・ジャパン」を通じてｉＰＳ細胞の研究資金を集めていた。サイトで集まった寄付はノーベル賞受賞後は急に増え、10日の22時すぎには1504件、約1695万円にまで増えた。