週刊ダイヤモンド編集部

ひと昔前まで高齢女性の病気とされてきた骨粗鬆症（こつそしょうしょう）。男性の骨量が多いのに加え、女性より短命なことも一因だろう。しかし男性の寿命が延びるにつれ、患者数が増加してきた。

せんべいや味噌、和菓子、日本酒などの主原料となる加工用米の価格が高騰し、食品業界が苦悶している。同じうるち米にもかかわらず、用途別に交付金で生産調整を図る農業政策の無理が、震災による米不足で露呈した。家畜が新米を食べ、人間が古米を食べる歪みを生み、伝統食の存続を危うくしている。

インドネシアのある規制改革が、日本の商社に波紋を呼んでいる。つい2年ほど前までは、右肩上がりで勢いの止まらなかったビジネスが、しばらく苦戦を強いられそうだからだ。

販路を拡大したいが、零細企業との新規取引には二の足を踏んでしまう。そんな法人の悩みを解決する信用保証「クロネコあんしん決済サービス」をヤマトホールディングスが拡大している。

紙パックを使用しないため吸引力の落ちないサイクロン掃除機や、羽根のない扇風機など独自の製品で存在感を発揮、過去最高の利益を更新し続ける英国の家電メーカー、ダイソン。その創業者で、チーフエンジニアを務めるジェームズ・ダイソン氏を直撃した。

「5％ルール」──。銀行が個別の企業に出資する場合に、議決権（株式）の保有比率を5％以下に制限する規制だ。銀行による企業支配を防ぐために定められた金融行政の軸となる規制について、金融庁は年内にも審議会を通じて緩和に向けた議論を始める。

リクルートが運営する旅行予約サイト「じゃらんnet」が、ゴルフ場オンライン予約事業への参入を検討していることが、週刊ダイヤモンド編集部の調べで分かった。後発のじゃらんnetがどこまでシェアを獲得できるかが見ものだ。

業績不振が続く半導体大手、ルネサスエレクトロニクスに対し、官民で経営再建を支援する案が浮上した。官民ファンドの産業革新機構が中心となり、国内の大手メーカーなどと共同で1000億円超を出資する案が検討されている。

ある資格が今年度をもって“消滅”する。その資格とはマンション管理に関連する「区分所有管理士」。マンションの販売方法やアフタフォローの変化により有資格者の属人的な能力に頼る時代ではなくなってきているというのだ。

今年もピンクリボン月間が始まった。さすがに世界規模の乳がん啓発運動である「ピンクリボン」を知らない方は少ないだろう。ただ、その中身となるとまた別かもしれない。ピンクリボン運動は「乳がんの正しい知識を広め、乳がん検診の受診を促進する」一連の活動を指す。

日本で初めての「アップル倒産」が起きた──。それは、小型モーターが主力の電子部品メーカー、シコー。アップルが製品の発注を他社に切り替えたためだ。今や日本メーカーは、アップルに制裁与奪の権を握られている。日本を呑み込むアップルの正体を詳らかにする。

8月29日、空調総合メーカーのダイキン工業は、日本の製造業では今年最大となる大型買収に打って出た。米グッドマン社のＭ＆Ａは、数年越しで決着。本当の意味で“世界一の空調総合メーカー”となるが、そこに至るまでは数々の葛藤があった。

引くに引けない状況に陥り、エスカレートする日本と中国の尖閣諸島をめぐる綱引き。中国側の機関紙では、経済制裁の言葉まで躍る始末。さながらチキンレースの様相を呈している。

介護と医療事務受託の最大手として名をはせるニチイ学館が英会話事業に力を入れ始め、テレビＣＭや地下鉄のポスターなど派手な宣伝活動を展開している。いち早く高齢社会を見据え優良企業として成長してきたにもかかわらず、なぜ、いまさら畑違いに見える事業に多額の投資をするのか。

チュートリアルの福田充徳さんや次長課長の河本準一さんなど、なぜかお笑いタレントの緊急入院が目立つ「急性膵炎」。深酒の刺激などで膵臓内の消化酵素が活性化し、自分自身を自動消化してしまう痛い病気。膵臓周辺に広がると、激烈な腹痛や何時間も続く激しい嘔吐が生じる。

9月15、16日の週末、中国に反日の嵐が吹き荒れた。山東省青島では、暴徒化したデモ隊が店舗や工場を破壊・放火するなど前代未聞の事態に発展した。尖閣問題を収束させる道はあるのか。

かつてこんな起業があっただろうか。山崎智士が化粧品ＯＥＭ（相手先ブランドでの製造）会社、サティス製薬を創業したいきさつは、あまりにも常軌を逸していた──。

中部電力が新設する火力発電所のプラント建設を、東芝‐ＧＥ連合に発注したことが近く、正式に発表される。世界最高レベルの熱効率62％を目指すという華やかな計画だが、その舞台裏では電力業界をひっくり返し、取引メーカーが青ざめるような資材調達の“革命”が起きていた。

ソフトバンクの経営戦略が大きく変わりつつある。契約の純増数を掲げ低価格で突っ走り他社を攻めてきたが、ここにきて利益重視へとかじを切った。

かねてから噂のあった渋谷駅の大規模建て替えが正式に決定した。東急電鉄、ＪＲ東日本、東京メトロの3社による駅周辺の再開発で、現在の渋谷駅舎や東急百貨店東横店のある場所に地上43階建ての高層ビルを中心とした3棟のビルが建設される。