週刊ダイヤモンド編集部

体はまだまだ健康なのに、お金が続かない――。これは決してひとごとではない。年をとってからそんな「老後難民」にならないように、今から資産形成を考えておくべきだ。「投資は怖い」という先入観を持っている初心者に、安心な運用プランを紹介したい。

結婚式の花束（ブーケ）を一生の思い出に──。最近は、このブーケをドライフラワーにして、結婚した二人の一生の思い出として残す「アフターブーケ」が静かなブームとなっている。

今年は国内航空線に相次ぎＬＣＣ（格安航空会社）が参入する“ＬＣＣ元年”。ついに「1円路線」が登場したが、意外なことに一部の座席が売れ残った。

丸紅は、米国の穀物3位のガビロン社の買収交渉を進めている。全株式を取得すれば、丸紅の年間穀物取扱量は4000万トン規模となり、世界首位の穀物メジャー、米カーギル社に並ぶ。かねて目指してきた、「和製穀物メジャー」の称号獲得に一気に手が届きそうだ。

ライバル三菱商事に純利益で肉薄する三井物産。だが、その収益構造は資源価格に左右されやすく、盤石とは言えない。非資源分野の強化で、資源“一本足打法”からの脱却はなるか。

今夏にかけて世界経済の懸念材料の一つとなっていた、米国景気の鈍化傾向が明らかになってきた。米労働省が5月4日に発表した2012年4月の雇用統計において、非農業部門の雇用者数は前月比11.5万人増と、3ヵ月連続で増加幅が縮小した。

3年前に新設された広島市民球場に構造上の懸念が浮上。必要な杭が打たれていないところがあるという。構造計算書などを分析した市民が気付き、広島市に質問状を提出。市は、「安全上問題ない」と回答したが、データを示していない。

ヤクルトの筆頭株主で、世界的な食品大手のダノンがヤクルト本社に株の買い増しを迫っている。

志望の大学に合格できる学力が身につく中高一貫校や高校はどこか。受験生を抱える親にとっては、一大関心事だ。そこで、国公立大学や難関大学、医学部への合格実績を基に全国の学校を精査し、ランキングしてみた。上位の学校に共通する「強み」とは？

フランスで100年以上前から代々続く、人間国宝級のワイナリー（ワイン生産者）が一子相伝で守ってきたワイン。職人気質のワイナリーたちから、このワインを売ってもらうのは至難の業といえる。

世界中の多くの投資家がベンチマークとして採用している株価指数「ＭＳＣＩ」（モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル）。そのＭＳＣＩを構成する銘柄の入れ替え時期が迫っており、注目が集まっている。

インターネットを通じて全世界の報道機関や企業に対して画像などのコンテンツを提供する米ゲッティ イメージズ。世界最大級の「ストックフォト」の運営について、共同創始者のジョナサン・クラインＣＥＯに聞く。

液晶テレビ「AQUOS」の登場から10余年。驚異的な成長を遂げた“液晶王国”は、巨大な工場群を自社で支えられず、台湾・鴻海グループの資本受け入れを決めた。歯車はいつ狂ったのか。

中古住宅の広告ルールが変更され、いわゆる「二重価格」の表示が解禁される見通しとなった。二重価格とは旧価格と新価格を併記して、値引き販売中であることと値引き幅を明確にした表示方法だ。

金融機関に、貸し付け条件の変更などに応じる努力義務を課した中小企業金融円滑化法。その期限切れが来年3月に迫り、金融庁は　“出口戦略”に向けた政策パッケージを打ち出した。

「次に頭を使うのは、海外サプライヤーとのアライアンス（提携）をいかに組むかだ」。ある原子炉メーカー幹部は、原子力発電業界の現状を見据えて、そう語る。

被災地でようやく動きだしたがれき処理。本格化するまで1年近くかかったのは、思わぬ壁が立ちはだかっていたからだ。

関西電力大飯原子力発電所3、4号機の再稼働問題が大詰めを迎えた。野田佳彦政権は再稼働を「妥当」と判断し、福井県など地元に協力を要請したが、政府に対し、周辺自治体や与党内からも異論が噴出している。

低空飛行を続けていた国内の上場投資信託市場が転換点を迎えている。投資額の倍の取引ができるレバレッジ型に加え、下げ相場で利益を上げられるショート型のＥＴＦが解禁され、4月に東京と大阪の両証券取引所に相次ぎ上場されたのだ。

これまでの経験を生かして一勝負をかけるか――。一生サラリーマンを続けられることに現実味がなくなった今、そんなことを考えたことがある人は多いだろう。今、起業のハードルは低くなっている。リスクをとってチャンスを掴んだ起業家たちの素顔を紹介しよう。