週刊ダイヤモンド編集部

今年も「節電」の夏がやって来る。オフィスの空調、照明の管理に、事業所の省エネもこれ以上しようがない。多くの企業が頭を悩ませている問題に答えを提示してくれるのが、エナリスが提供する節電マネジメントサービスだ。

ミニバブルは10年越しの経営再建の追い風となったが同時に判断ミスも招いた。2005年に再建が終了しかけていたものの、足踏みしてしまったことが優先株の処理過程から浮かび上がってくる。

週刊ダイヤモンド6月2日号特集記事『顧客情報の扱いで批判浴びた「ミログ」解散の教訓』のweb連動企画。ミログ社元ＣＥＯ城口洋平氏と関係者のインタビューをお送りする。第1回はインタビューに至るまでの経緯と、聞き手の“思うところ”を明らかにしてもらった。

複雑怪奇な投資信託がいま、人気を博している。その背景には、高い手数料を狙う証券会社の思惑が透けて見える。

昨年から今年にかけて、日本の有名病院の関係者らが韓国やシンガポールなどの病院を相次いで訪れた。訪問先は、米国発祥の国際的な医療施設の機能認証規格、ＪＣＩを取得した病院だ。

「7月末にもメタパラクレゾールの製品在庫が払底するだろう。会社の存亡が懸かる大事な時期だというのに、泣き面に蜂だ」（大手半導体メーカー幹部）。業績不振にあえぐ国内半導体産業に、新たな試練が訪れている。

欧州の信用不安が再燃している。為替や金利に投資を行う「グローバルマクロ」と呼ばれるヘッジファンドの多くは、ギリシャや周辺国の先行きを悲観し、ユーロやスペイン・イタリア国債売りのポジションをあわてて取り始めた。

東日本大震災の発生から1年余りが経過。被災地では復旧作業が進められている。現地では、放射能被害だけではなく、被災した建物に吹き付けられているアスベストが人体に甚大な影響を及ぼしかねない深刻な問題が急浮上している。

持ち株会社制をめぐり、製紙のトップ2社が真逆の対応を取る。日本製紙グループ本社は2013年4月に、持ち株会社制を廃止。主要子会社の日本製紙を存続会社とし、グループ傘下にある一部の事業会社を吸収合併することで重複を解消、コストを削減するのが狙いだ。

スマートフォンの普及で、プライバシー情報がどんどんと奪われるようになった。とりわけ、無料アプリには注意が必要だ。プライバシー情報と引き換えに広告に利用されているのだから。便利なサービスが増える一方で、あなたの個人情報が狙われている実態をお伝えしよう。

酒類メーカーにとって最大の稼ぎ時である夏はもうすぐそこ。今年のビール各社のキーワードは「フローズン（凍る）酒」だ。

かつてコンテンツ系の会社を起こし、一世を風靡。株式上場も果たしたが、業績悪化となり会長を退任。その後、すぐさま新たな会社を設立し急成長させる。2012年には新日本プロレスを買収した。

5月22日にオープンした東京スカイツリー。2012年、国内外から東京に観光客を集客できる最も強力な装置として、関係各所の期待を集めている。その効果について関係者たちはどう算盤を弾いているのだろうか。

大飯原子力発電所3、4号機の再稼働問題に揺れる関西電力。同社が再稼働の必要性を訴える理由は電力の「安定供給」だけではない。経営そのものが原発に「依存」していることが背景にある。

国内製薬大手の間で「公募型共同研究」なるものが流行。国内の大学や公的研究機関の研究者を対象に新しい医薬品を創るための共同研究を公募するもの。2007年に塩野義製薬が、11年には第一三共とアステラス製薬が公募サイトを立ち上げた。

バーやレストランなど外食業態の提案業務も手がけるサントリーが、スナック業態の開発に乗り出している。都内で実験店舗をすでに15店展開、今後も拡大させる。

東京電力が、家庭用電気料金の平均10.28％値上げを経済産業省に申請した。すでに東電が4月から始めた産業用電気料金の値上げに批判が集中したこともあり、その行方に注目が集まっている。

三菱東京ＵＦＪ銀行がビジネスモデルの転換を行っている。ここ数年、邦銀はどこも収益の多くを国債の売買益で稼いでおり、その偏った収益構造に批判の声が出ていた。

長年、家電量販業界の再編のきっかけになるといわれてきたコジマだが、ビックカメラが買収することで決着した。これにより、ビックは業界2位に浮上し、首位のヤマダ電機に迫る。

ソニーとパナソニックという長年の“宿敵”だった2社が、次世代テレビで提携を模索していることが明らかになった。