週刊ダイヤモンド編集部

時事通信社の健康保険組合が、国が禁じる外債運用に手を出し多額の含み損を抱えている問題で、今度は時事健保の最高意思決定機関である「組合会」そのものに、ずさんな組織運営がはびこっていた疑いが強いとして、厚生労働省が行政指導を行っていたことが分かった。

アサヒグループホールディングスが、味の素の100％子会社であるカルピスを約1000億円で買収する方向で交渉していることがわかった。両社とも交渉の事実および交渉が最終段階にあることを認めており、早ければ5月にも合意する見込みだ。

東京証券取引所2部や東証マザーズなどに上場している企業の東証1部昇格に、密かに注目が集まっている。なぜなら、東証1部に上場すれば、株価が上昇するケースが多いからだ。

国土交通省は今春から新しいマンション管理制度の作成に着手しているが、導入が検討されているある新制度が議論を呼んでいる。

カルビーが中国進出に動きだした。中国食品大手の康師傅（カンシーフ）と、伊藤忠商事と合弁で「今年度中に『かっぱえびせん』や『サッポロポテト』などの販売を開始する」（林康秀・カルビー執行役員）。

月1日から、食品衛生法で定められた放射性物質の規制値が変更された。これまで1キログラム当たり最大500ベクレルだった暫定規制値が、最大100ベクレルに厳格化された。まさに本末転倒である。

4月15日に死去した三重野康氏は、1989年12月に日本銀行総裁に就任する。当時はバブルのピーク。就任直後から急激な金融引き締めに踏み切り、バブル退治に邁進する姿は平成の鬼平ともてはやされた。

ガソリン価格の高騰が、世界経済を脅かしている。特に米国は深刻で、景気への悪影響の顕在化が目前に迫る。最大の要因である原油価格上昇は一服しているが、先行きは楽観できない。

4月10日、東京・内幸町の東京電力本店の一室で10人程度の役員が机を囲んでいた。役員の手元には「スマートメーター利権」と題した週刊ダイヤモンド4月14日号の記事のコピーが配られていた。

急速に市場が拡大しつつある、ポータブルカーナビゲーション。その中で大手メーカーと肩を並べるシェアを持つ、設立7年目のベンチャー企業がある。関和博と中城正一の2人が率いる、トライウインだ。

過去10年間で医薬品は大きく進歩した。薬の効果もさることながら、製薬会社の開発方針も変わり、薬で治療できる病気が増えている。「不治の病」とされた病気が薬で治る時代になってきた。

マレーシアのクアラルンプール国際空港では、入国審査カウンターに向かう途中で、変わった写真群を目にすることになる。マレーシアの病院や政府機関などによるメディカルツーリズム（医療観光）の広告だ。

多額の最終赤字の計上で一時はあおぞら銀行との合併を模索したものの、単独再生への道を選んだ新生銀行。これまでの再建策は縮小均衡でしかなく、収益体制の構築が求められている。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の次なる一手に市場の注目が集まっている。昨年9月から景気浮揚を狙って実施している金融緩和策、オペレーション・ツイストが、今年6月末で期限を迎えるからだ。

王子製紙の長年の経営課題だった中国・江蘇省にある南通工場が本格的に動き始めた。東京ドーム44個分の広大な敷地で、年産40万トンからスタートし、2013年には能力を倍増、将来的には120万トン体制にする計画。

国内2大通信社の一つ、時事通信社の健康保険組合が、健保組合員から集めた保険料の一部を、厚生労働省が禁じる外国債（仕組債）で運用し、約1億円に上る含み損を抱えていることが17日、本誌の取材で分かった。

ツイッター創業後3人目のＣＥＯとなるディック・コストロ氏が16日、ＣＥＯに就任してから初めて来日した。度々話題に上るビジネスの収益性と、米国に次ぐ巨大市場となった日本でのビジネスの状況について聞いた。

下請法違反で小売・卸売業者が公正取引委員会から勧告を受けるケースが急増している。背景にはプライベートブランド（ＰＢ）の開発競争がある。

成田空港にビジネスジェット、すなわちエグゼクティブのプライベートジェット機の専用ターミナルがオープンした。別世界のイメージが漂うが、3月31日にオープンした専用ターミナルは、至って簡素なものだ。

ある日本のベンチャー企業が自社の米国特許を武器に米国ＩＴ企業を果敢に攻めている。グーグル、ヤフーなど13社を特許侵害で訴え、アップルまで標的に定める。しかも勝てそうであるから驚きだ。