週刊ダイヤモンド編集部

「応募者は当初400人くらいかと思っていた」。こう振り返るのは、地域政党「大阪維新の会」の幹部。3月24日に開講、次期衆院選の候補者養成などを目指す「維新政治塾」の運営担当者である。

今年4月28、29日の2日間、幕張メッセ1棟を丸ごと貸し切った10万人規模の大規模なイベントが「ニコニコ超会議」が開かれる。楽器演奏から討論会、ダンス、展示即売会、そしてスポーツに至るまで、40程度のさまざまな分野の出展がひしめき合う。

原油価格の高騰が、世界と日本の景気に対する、大きな懸念材料となりつつある。2月下旬、北米市場の原油価格は1バレル110ドル、欧州市場は同120ドルを突破。それぞれ、昨年10月から約45％、約25％の上昇だ。

東日本大震災で被災した自治体の復興のために、国が地方に手当てする「復興交付金」。その1回目の申請結果に、自治体側から早くもブーイングの嵐が巻き起こっている。

3月6日、野村ホールディングス（ＨＤ）は、グループの中核証券会社である野村証券の社長に永井浩二副社長を、会長には多田斎副社長を据える人事を発表した。

長らく無風の競争状態が続いていた軽自動車市場だが、最後発ホンダの登場で競争環境は一変。ダイハツ工業、スズキ、ホンダの三つどもえの戦いは熾烈を極め、国内乗用車メーカー8社を巻き込んだ場外乱闘に発展しそうな雲行きだ。

国内外に衝撃が走ったＡＩＪ投資顧問の巨額年金毀損問題。目下、運用知識に乏しい旧社会保険庁（現日本年金機構）のＯＢが大量に厚生年金基金に天下り、彼らのつながりでＡＩＪとの契約が広がったと取り沙汰されている。

震災以降、建物の地震対策としてニーズが高まっている「免震」や「制震」。法で定められた基準よりさらに高い耐震性能を叶えるものだが、そうした構造に欠かすことができない意外なものが脚光を浴びている。

抗老化作用があるとして注目されている「レスベラトロール」。赤ワインに含まれるポリフェノールの一種で、線虫、ショウジョウバエを使った実験でも長寿延命効果があると報告され、俄然、世間が注目。製薬企業も抗老化薬の開発に大金を投じている。

銀行の優良大口取引先の業績が次々悪化。企業への発言権を失い、経営状況の情報も取れず、事業回復の助言能力まで欠いた銀行は今、難しい舵取りを迫られている。好業績の銀行業界の行く手に口を開ける「落とし穴」とは？

浮き沈みの激しいベンチャー企業。中でもハイリスク・ハイリターンとされるのが、創薬ビジネス。新薬が世に出るまでに、1000億円の研究開発費と10年以上の歳月が投じられる“ばくち”的な世界だ。

衣服や生活雑貨などを販売する無印良品を運営する良品計画。成長を続ける同社だが、リーマンショックの影響により近年では減益の局面も。そこで物流にメスを入れ、海外優先出荷に踏み切った。

各地のマンションで大きな問題となっていた“駐車場がら空き問題”。大半の管理組合が駐車場の賃貸収入を管理費用や修繕費用に充当しているため、多くの管理組合が頭を悩ませている。

韓国の大手電機メーカー、サムスンの日本法人の、不思議な人事が業界内の話題を呼んでいる。日本サムスンの代表、尹晋赫氏が、韓国最大の警備会社で、サムスンとセコムの合弁会社「エスワン」の社長に栄転した。

大手百貨店のＪ.フロント　リテイリングが2月24日、パルコの株式33.24％を、森トラストから取得すると発表した。パルコをめぐる争奪戦は、これで終止符が打たれる。

宮崎市の大型リゾート施設「シーガイア」の引き受け手が決まった。パチンコ、パチスロ、家庭用ゲームソフトなどを製造するセガサミーホールディングスである。

国の支援を受けて経営再建中だった半導体大手のエルピーダメモリが経営破綻した。資金繰りに行き詰まり、金策に奔走した末に訪れた“突然死”。国内唯一のＤＲＡＭメーカーを追い詰めたものは、何だったのか──。

「情報開示が不明瞭なこともあり、ＡＩＪ投資顧問を担当先の基金に対して薦めるコンサルタントはいなかった」と、ある元年金コンサルタントは言う。

イオングループでペット専門店を展開するペットシティは2月21日、ペット業界大手のAHBインターナショナルと合併。物販に強いペットシティと、トリミングや病院などに強いAHBで、ペットに関するワンストップサービスを強化する構えだ。

脳腫瘍は診断と治療技術の進歩にもかかわらず予後が厳しいがんの一つだ。外科的手術が有効なのは他の臓器がんと同じだが、問題は「脳」という場所にある。正常組織をできる限り傷つけないように、腫瘍の全摘出を諦めることもあり、当然だが、再発率は高い。