週刊ダイヤモンド編集部

大手消費者金融首脳は憤りを隠せない。なぜなら、競合する中堅消費者金融会社のレイクが、10月1日から新生銀行の傘下で消費者金融事業の展開を始めたからだ。

1999年の株式売買委託手数料の完全自由化以降、急速に業績伸ばしてきたオンライン証券。だが、ここ数年来の株価低迷を受けて株式売買は減少し、オンライン証券の業績も下落の一途をたどっている。

ギリシャをめぐる情勢がヤマ場を迎えている。10月に予定されている80億ユーロの支援が得られなければ、ギリシャの破綻は避けられない。欧州は「10月危機」を乗り切ることができるか。

「海外に資産や家族を移転したい」。そんな依頼が金融機関に相次いでいます。依頼主の多くは巨額の財産を持った富裕層たち。いったい何が彼らを突き動かしているのか。今回の特集では、日本を見捨てる富裕層たちの実態を探りました。

米国経済の抱える問題として、失業率の高止まりがあるのは、よく知られていることだ。だが、実際に一般の人びとがどういう状況に置かれているかは、日本では見えてこない。現実は、おそらく多くの日本人の想像をはるかに超えて厳しい。現地からのレポートをお送りする。

9月27日、空自向け支援戦闘機「Ｆ-2」の最終号機の引き渡し式典が行われ、1956年から続いた戦闘機の国内生産が途絶えた。こうした事態を招いたのは、次期主力戦闘機（ＦＸ）の選定作業が大幅に遅れてしまったからだ。

「アジアは眠れる金鉱だ。社員全員と一緒にゴールドラッシュを目指して突き進みたい」ユニクロを展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は9月の事業戦略説明会で、海外事業への意気込みを力強く語った。

家電量販店各社の8月の売上高が急落している。地デジ特需の反動で、テレビの売上高は前年比で4割前後に減少しているのは仕方がない。問題なのは、他の多くの商品も下落していることだ。

トステムやＩＮＡＸが統合したリクシルが始めた新しいかたちの建材・住宅設備販売が波紋を呼んでいる。

「ナチュラルコスメ」が人気ななかで、注目度が急上昇のイスラエル発のコスメブランド「サボン」。世界8ヵ国で90店舗以上を展開。日本において一手に引き受けて販売しているのがＳＡＢＯＮ　Ｊａｐａｎ社長の黒石和宏だ。

ＮＴＴの研究所には、上級幹部で残らない限り50歳前後で勇退するという不文律がある。現役研究者でいられる期間は20年と少し。一方でＮＴＴ本体は、インターネット時代に入り事業基盤の再構築を余儀なくされている。前回に続き、ベールの向こう側にある研究所の実像に迫る。

ＮＴＴの研究所には、上級幹部で残らない限り50歳前後で勇退するという不文律がある。現役研究者でいられる期間は20年と少し。一方でＮＴＴ本体は、インターネット時代に入り事業基盤の再構築を余儀なくされている。ベールの向こう側にある研究所の実像に迫った。

電機産業や自動車産業を川上で支えてきた化学産業が東日本大震災を機に国内減産へ動き出した。舞台は茨城県の鹿島コンビナートだ。

17の大手金融機関が米住宅公社ファニーメイとフレディマックに販売した住宅ローン担保証券について、不適切な販売があったとして米連邦住宅金融局がいっせいに提訴した。

東京電力が電気料金の10～15％の値上げを模索している。その数字の根拠はどこにあるのか。

ダイエーは9月1日、関東および近畿地区で、久しぶりに直営店の新規出店を行った。新店舗は東京・下北沢の「フーディアム下北沢」と大阪・堂島の「フーディアム堂島」の2店舗。それぞれの地区で3年半、3年3ヵ月ぶりの出店となる。

世界経済は再び失速していると言われます。しかし、「ソブリンリスク」「金融緩和」など、何気なく使われている言葉も、実はその意味をちゃんと理解できている人は少ないのでは。世界情勢が一からわかる経済解説の決定版特集をお送りします。

半導体大手のエルピーダメモリが「円高とＤＲＡＭ不況の緊急対策」を発表した。コストカットを尽くしても、国内生産はもはや限界。国内生産の最大4割が流出し、台湾の生産量が日本を上回ることになりそうだ。

久方ぶりに、国内二輪車市場に追い風が吹いている。「被災地で飛ぶように二輪車が売れている。在庫が品薄の販売店も多く、機会ロスを起こしている状況」（ホンダ関係者）という。

大規模な展示会などのイベントでは、受付周辺にたくさんの営業担当者が待ち構えている。営業担当者は顧客を探すだけでひと苦労という状況だった。ところがシャノンのイベント管理システムを導入したことで、この環境は一変した。