週刊ダイヤモンド編集部

2月13日、ギリシャ議会はユーロ圏諸国や国際通貨基金（ＩＭＦ）からの第2次金融支援を受けるべく、追加的な歳出削減の関連法案を成立させた。痛みを伴う改革に反発する国民の抗議デモはギリシャ全土に広がっており、混乱は収まりそうにない。

政治からの圧力に弱い日本銀行の体質がまたも露呈した。日銀は主張を貫けないために、自らの首を絞めている。

連鎖販売取引（マルチ商法）大手であるエキスパートアライアンスの業績が悪化している。3期連続の赤字を計上しており、「今や債務超過の状態」だという。

前立腺がんの早期診断に役立つとして前立腺特異抗原（ＰＳＡ）検査が日本に普及し始めたのは21世紀の声を聞いてからだ。しかし昨年10月、米国政府の予防医学作業部会はすべての年齢の男性に対し「ＰＳＡ検査は勧められない」との“暫定”勧告を発表した。

「データ様に聞け」携帯電話向けソーシャルゲームの開発・運用会社、グループスには、そんな標語がある。

現在、学習塾・予備校業界は、大手中小、東西入り乱れての激しい競争が繰り広げられている。各学習塾は生き残りをかけて独自のサービスや独自のノウハウを競い合っている。実力や業界動向、裏事情まで徹底分析した。

ネットの書き込み、位置情報、防犯カメラの映像……。世に溢れるケタはずれに大量なデータを経営に活用しようという機運が盛り上がってきた。技術、コストの面での環境も整い、2012年は「ビッグデータ経営」が花開く年となりそうだ。

3度の金融支援でバランスシートを大掃除し、生き延びてきた飛島建設。だが、ここ数年は本業でも稼げなくなるという、新たな不振ステージに突入。当面はゼロ成長下での赤字脱却を目指す。

シャープは液晶テレビの不振などを原因に、通期決算で過去最悪の2900億円の最終赤字を見込む。急務となる経営再建策を聞いた。

築40年を超す雑居ビルの2階に上がると、古びたフロアのいちばん奥まったオフィスから、英語で議論する声が響いてきた。その会社こそ、ウェブ検索の分野でにわかに評価を高めているアッションだ。

ＮＴＴ東日本は2月から、光回線とネット接続料、モバイルデータ通信をひとまとめにして最大3割安くするサービスを始めた。ＮＴＴの固定と携帯が融合するのか。

TOTOは、現在建設中の、中国では四つ目となる福建工場にトイレの世界最新鋭設備を導入する。

政府の原子力損害賠償支援機構と東京電力による「総合特別事業計画」の策定作業が難航している。これまで報道された東電の資金計画や収支改善策もまだ一つの過程にすぎない――。

タイの洪水でサプライチェーンが大打撃を受け、供給困難に陥っていたハードディスクドライブ（HDD）。ここにきて、その反動で急速に市場が拡大しつつある。

大手家電メーカーの業績が壊滅的な状況にある。2011年度第3四半期の決算で、各社とも通期業績の大幅な下方修正を発表。パナソニック、ソニー、シャープの3社で、通期の最終損益は合計1兆2900億円の赤字を見込み、まさに存亡の機に立たされている。

東日本大震災を機に極度の販売不振が懸念された不動産業界。多くの消費者が地盤や耐震性能への不安を払拭できず、不動産購入に二の足を踏み、総崩れになると予想されたが、結果は明暗を分けた。

がん性腹水は抜いたら死期を早めるだけ──がん専門医の99％はそう考える。これががん医療の常識だった。しかし東京都・要町病院腹水治療センター長の松崎圭祐氏は従来の「腹水ろ過濃縮再静脈注法」を改良、2008年からがん性腹水の治療を開始。その結果は劇的だった。

「ディズニー」と聞いて、多くの日本人がまず連想するのは、ミッキーマウスや東京ディズニーリゾートだろう。しかし、それはディズニーの一面にしか過ぎない。語れなかったその「本当の強み」を、これまでの系譜を辿りながら、徹底分析する。

今年4月、住友信託銀行など傘下の銀行3行が合併し、いよいよ三井住友信託銀行が始動する。今後の課題や戦略展開などを聞いた。

建築資材大手の大建工業は、これまでにない新たな畳を開発し、生産増強をはかっている。畳の芯となるボード状の畳床でシェア9割を占める同社がいま、力を入れるのは“和紙の畳表”だ。