週刊ダイヤモンド編集部

2万人もの死者・行方不明者を出した未曾有の大惨事・東日本大震災から、間もなく1年を迎えようとしている。しかし、いまだ復興は遅々として進まず、被災者や国民の求めた復興の姿は見えてこない。誰が復興を殺すのか。震災後の「今」を追った。

法的整理を経た日本航空（JAL）の業績改善が目覚ましい。2期連続で営業利益1800億円を出す見通しだ。一時的ではなく継続して利益を出せる会社になれたのか、その内容を検証する。

2007年をピークに減少を続けてきた首都圏の私立中学受験者数は今年さらに減少、中学受験バブルはまさしく崩壊の状況にある。

東日本大震災の復旧・復興工事をめぐって、職人不足と労務単価の上昇のため、入札に参加する建設業者が揃わない「入札不調」が相次いでいる。はたして、打開策の効果は生まれるのか──。

キラキラ輝く高級ハイブリッドカー。ドイツの自動車メーカーのＢＭＷが昨年12月、東京モーターショーでお披露目したエコカーの最新シリーズに、ある日本のベンチャー企業が大切に育ててきた部材が使われていることを知る人は少ない。

日本郵政グループの郵便事業会社、日本郵便は負債が1兆5758億円もあり、資本金2000億円が529億円の欠損状態。債務超過も視野にある危機的状況にも関わらず、特別報奨金79億円を支給するという。

日本市場で輸入車が飛ぶように売れている。1月の輸入乗用車の新車登録台数は前年同期比29.4％増となった。好調の理由は三つある。

2012年度の診療報酬改定は前立腺ガン患者には朗報だ。高額な最先端治療である“ロボット手術”を公的保険で受けられるようになったのである。だが一方で、前立腺ガン以外の患者は憤りを覚えただろう。

昨年10月の発売開始以来、正式な受注が1件も決まっていないにもかかわらず、官民を含めて累計で300件以上の問い合わせが殺到する発電機がある。神戸製鋼所が独自に開発した「小型発電機」だ。

2月21日、ギリシャへの第2次支援策がようやく合意に至った。欧州連合と国際通貨基金が1300億ユーロを支援するとともに、ギリシャの債務を大幅に減免する。

韓国を代表する財閥のサムスン。中核のサムスン電子は2011年12月期の連結売上高が過去最高の165兆ウォン（約11兆円）となるなど、スマートフォンが牽引し本業は絶好調。だが、足元の韓国国内においては、暗雲が垂れ込めている。

どうやら健康な食事は健康な精子をつくるらしい。米国、スペインの共同研究報告によると、18～22歳の健康な男性188人の食生活を調査した結果、魚、野菜、全粒穀物中心の食事を心がけている男性は、赤身肉、精製穀物中心の食生活の男性より、精子の運動能力が勝ることがわかった。

世界市場で稼ぐことは当たり前のことだが、そこには大きな壁が立ちはだかる。語学だ。英語や中国語をビジネスで使える日本人はまだまだ少ない。その壁に果敢に挑む楽天を事例に、本当に使える英語と中国語の学習方法を探った。

ソフトバンクが昨年10月に設立した電力事業の子会社「ＳＢエナジー」が早速、太陽電池業界に波紋を投げかけている。

3月3日の桃の節句に、女の子の健やかな成長を願って飾る雛人形。口コミで火がつき、ネット直販だけで毎年完売する雛人形が、“赤ちゃんの顔”をコンセプトにした「ふらここ」だ。

「お茶ブーム」に乗って成長してきた伊藤園はブームの終焉とともに訪れた原材料価格の高騰で収益の低迷に苦しんだ。だが、緑茶飲料以外の商品の強化で、再び成長と高収益を狙っている。

病死や自殺などにより誰にも看取られることなく、自宅でひっそりと逝く孤独死。そんな悲劇が賃貸住宅で起きたとき、家主にのしかかる原状回復費や家賃減額分を保証する新しい保険が登場した。

2012年3月から、そごう・西武が新たな商品管理システムを全面稼働させる。百貨店に限らず、日本の流通業界は古くから、ＰＯＳシステムを導入してきた。

ルネサスエレクトロニクス、富士通、パナソニックの3社が、半導体事業の統合を検討していることが明らかになった。家電製品やクルマに組み込むシステムLSI関連の事業分野を切り出して、3月末までに設計・開発に特化した新会社の設立を目指している。

この8月から、成田空港発着の国内線ＬＣＣ（ローコストキャリア、格安航空）が就航するのに合わせて東京都心～成田を結ぶ格安バスが登場しそうだ。京成バスが検討している。