週刊ダイヤモンド編集部

北欧で起こっている「サバ戦争」で、近い将来日本の食卓からサバが消える事態が懸念されている。争っているのはノルウェーとアイスランドだ。近年の地球温暖化の影響で、サバが回遊する海域が変わり始め、相当量がノルウェーのＥＥＺからアイスランドのＥＥＺに移ってしまったのだ。

いよいよ発売される新型iPhoneが、大きな話題となっている。しかし新型iPhoneは、KDDIにとって売れれば売れるほど自らの首を絞める“毒リンゴ”になりかねない。低迷から復調するきっかけにはなるが、その副作用は大きいかもしれない。

どこよりも高く仕入れて、どこよりも安く売る──。こんな“常識破り”のビジネスモデルで年商250億円を稼ぎ出す会社がある。

東日本大震災から半年。被災地でのがれき処理が本格的に動き出した。総額1兆円を超えるともいわれるがれき処理は、公共事業の激減によって苦境にあえいでいたゼネコンにとって、まさに「干天の慈雨」となりそうだ。

世の“メカニック愛好家”のお父さんたちばかりでなく、本職のライバル・メーカーの設計担当者たちからも、熱い視線を一身に集める重機がある。建設機械業界2位の日立建機が開発した新型マシン「双腕式油圧ショベル」だ。

北海道のヤマキ船舶化工、熊本県のヤマハ天草製造などヤマハ発動機で漁船建造を行う三つの国内生産拠点では、来年3月までに過去最多となる3000隻もの漁船を一括受注したため、うれしい悲鳴が上がっている。

10月4～5日、米国ワシントンＤＣで、世界のレアアース市場で8割強の消費量を占める日米欧の政策担当者や専門家が、一堂に会していた。“対中”戦略を練る、初めての会合だ。

東京電力の経営状況などを調査する政府の第三者委員会「経営・財務調査委員会」が作成した報告書が10月3日、野田佳彦首相に提出された。だが、報告書は議論の余地を多く残し、賠償支援スキームは危うい状態にある。

三井住友銀行が22.03％出資し、持ち分法適用会社としていた大手消費者金融会社のプロミスは、2012年4月の予定で三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）の完全子会社となる。

ギリシャ政府の債務問題の解決が、またも先送りされた。6時間にも及んだ会合は、ギリシャ政府の2013年以降の財政赤字削減策が足りないとして融資を拒否。当初は9月を予定していた融資が、再び見送られる格好となった。

増税議論が進む一方で、我が身を削る気概を持つ公務員の存在はごく一部に限られる。官僚の「天下り」や「わたり」には厳しい監視の目が向けられるようになったが、地方公務員となると状況は全く違う。実は、国以上の「伏魔殿」なのである。

東証・名証一部上場のDVDレンタル最大手のゲオで不祥事が続出している。背後にあるのは、創業家出身の取締役と経営トップの確執だ。その全貌を明らかにする。

テクノロジーの未来に対する慧眼を持った世界的なカリスマ経営者がこの世を去った。米アップル公式サイトのトップ画面は、「Steve Jobs 1955-2011」の文字とともにスティーブ・ジョブズ氏の写真を掲載し、追悼のコメントを発表した。

英国を代表するファッションブランドのＴＯＰＳＨＯＰ（レディス）／ＴＯＰＭＡＮ（メンズ）の日本店舗が好調だ。値引きなしでも売れる秘密はどこにあるのか。

契約者数を伸ばし、財務基盤も堅固となりつつあるソフトバンク。その神髄は、他人の資産を借りて、手持ちの資産を効率化することにある。次なる成長の糧は15兆円の電力市場に見出したようだ。

未曾有の円高不況が自動車業界を襲っている。かねて、「国内生産100万台体制」を維持する方針を示してきた日産自動車が講じる究極の円高対応策とはどんなものか。

全国18番目の政令指定都市・岡山と、年間約320万人が訪れる観光都市・倉敷。隣り合うこの両市でスーパー業界の両雄、イオンとイトーヨーカ堂の大型ショッピングセンターが直接対決を繰り広げようとしている。

2012年10月の合併を計画する新日本製鉄と住友金属工業は9月22日、新社名を「新日鉄住金」にすることや、合併後3年をメドに年間約1500億円規模の収益改善を目指すというアウトラインを発表した。

観光庁が公表した7月の主要旅行業者の旅行取扱高を見ると、阪急交通社とエイチ・アイ・エスはいずれも前年同月をクリアしている。海外旅行比率が高いためだ。

「希望の缶詰」と名づけられ、今、宮城県石巻市で復興の象徴となっている缶詰がある。その缶詰は包装がはがれ落ち、なかにはへこんでいる不格好なものもあり、通常であれば売り物にならない代物に思われる…。