週刊ダイヤモンド編集部

週末にマンションの建設現場近くに設置されたモデルルームへ行って、良し悪しを吟味する――。　こういったマンションの購入方法が大きく変わりそうだ。

航空自衛隊の次期主力戦闘機の選定が3機種に絞り込まれた。そのうちの一角、「Ｆ－35」を擁するロッキード・マーティン社の副社長に、日本と米国の関係や、日本の産業界への技術移転の可能性を含めて話を聞いた。

世の中の産業のインフラである鉄鋼業界では、世界規模での業界再編の動きが加速している。そのあおりを受け、国内では業界1位の新日本製鉄と3位の住友金属工業が合併に向けて動き出した。

いわゆる「二重ローン問題」を回避し、東日本大震災で被災した事業者などの再生を支援するための機構が二つもできそうであることが、被災地を揺るがしている。

学習塾・予備校市場は縮小を続け、業界再編は加速する一方だ。現在の主戦場である小中学生向け学習塾市場での、“勝ち組”“負け組”の二極分化は明らかで、さらなる再編が待ち受けている。

低コストで業務の効率化が図れることで急速に普及している「クラウド」。ラクスはこのクラウドで中小企業向けに特化したサービスを提供している企業だ。

今年10月、ＢＳのチャンネル数が24に倍増した。加入者数約９００万世帯とトップを走るアニメ専門チャンネル「アニマックス」も参入した。滝山正夫社長に事業戦略と最近のアニメ事情について聞いた。

欧州危機が深刻化するなか、財政赤字の大きさが不安視されているスペインに、投資銀行が触手を伸ばしている。狙いは不良債権にあえぐ銀行業界だという。

改正貸金業法が昨年6月に完全施行されたのを境に、ヤミ金被害者が増えているという調査結果が公表された。一方、監督官庁の金融庁の調査ではヤミ金被害者は減っており、法改正の有効性を主張している。まったく正反対の結果が出てくるのはなぜか。

まさにデジャブだ。プロ野球の横浜ベイスターズの売却問題。昨年、ＴＢＳホールディングスと本格交渉したのは住生活グループだったが、今年の主役は携帯電話によるソーシャルゲームのモバゲーを運営するディー・エヌ・エーである。

「中国では日常茶飯事」（日系スーパー幹部）と言われる、豚肉偽装販売で世界最大の小売業、米ウォルマート・ストアーズの中国現地法人ウォルマート・チャイナが厳罰に処せられた。

欧州でパンドラの箱が開き始めている。これまで、欧州各国の債務問題が原因とされてきた欧州危機だが、じつはもっと根深いものが垣間見えてきた。サブプライムローンの処理の甘さである。想像以上に深刻なその実態を、詳しく解説しよう。

オリンパスは10月26日、菊川剛会長兼社長に代わり、高山修一社長の就任を発表。わずか2週間のあいだに「前社長が出席しない社長交代会見」を2度も開く会社など前代未聞だろう。

愛らしいのか、気持ちが悪いのか評価はわかれるところだが、関西地域では高い認知度を誇る「ざっくぅ」というキャラクター。10月末から満を持して全国に進出してくる。じつはこれ、ケーブルテレビ最大手のジュピターテレコムのイメージキャラクターである。

ワタミがこれまでの方針を変え、出店増加を決断した。来年までに6県の未進出県に出店をし、全国制覇が完了する見込みだ。

「生徒全員に満足感を与えたい」と松田正男が拓人を設立して、個別指導塾の経営に乗り出してから22年。同社最大の特徴は、生徒に“自分だけの世界でたった一つの教材”を提供しているところだろう。

「東日本大震災と福島第一原子力発電所の事故で、メディカルツーリズムはすっかりトーンダウンしてしまったが、海外進出による方法ならば、まだまだ可能性はある」――。こう語るのは、ある有名大学病院の院長だ。

新銀行東京の業績が持ち直してきた。しかし今はコスト削減や一時的な利益の発生で黒字化しているにすぎない。設立目的である中小企業金融の確立には乗り越えねばならない壁がまだ残る。

来年末から国内での運航を予定している格安航空のジェットスター・ジャパンが「最低価格保証」なる戦略を打ち出してきた。まるで家電量販店の最安値競争のようである。

欧州の銀行がいっせいに資本増強を迫られることになりそうだ。欧州首脳が7月に想定していたギリシャ政府の債務元本の削減を、大幅に拡大する方向で検討を始めたからだ。