週刊ダイヤモンド編集部

百貨店業界では近年7月初頭から夏のセールを開始しているが、今年、それを2週間ほど後ろ倒ししようという動きが出ている。これまで他社との競争上やむを得ず前倒ししてきた経緯があるため、後ろ倒しは業界にとっては健全化ともいえるが、突然の転換にアパレルメーカーは困惑している。

急成長しているソーシャルゲーム。そのビジネスモデルを揺るがしかねない事態が起きている。ある政府関係者によれば最大手グリーの摘発に向けた検討が始まったもようで、「4～5月が山場だ」というのだ。

この春、飲料業界が相次ぎ“勝負商品”を投入する飲料カテゴリーがある。炭酸飲料だ。先陣を切るのはサントリー食品の「オランジーナ」。ヨーロッパを中心に60カ国で年間2000万ケースも売れる“お化け商品”なのだ。

アイスランドではタバコの小売りを法律で禁じたうえ、「ニコチン依存症」の患者には医師の処方下でのみ、喫煙を許そうという動きまであるらしい。そこまで極端ではないが、日本でも喫煙者の肩身は狭い。

国は在宅介護を中心に介護サービス体制を築いていく方針だ。それを支えるのが訪問介護。だが、現場にはトラブルや制度の矛盾が横たわっている。現場はどうなっているのか。訪問介護に従事する4人の関係者が赤裸々に語る。

2000年から外資系大手ソフトウエアメーカーの東北支社長を務めていた佐々木賢一。05年、その要職をなげうって、トライポッドワークスを設立。かねて抱いていた悩みを解決するには、起業するほかなかったのだ。

「国内生産300万台」体制を死守しても収益性を確保できるのか。東日本大震災、タイ洪水で減産を強いられたトヨタ自動車が、いよいよ反転攻勢に打って出る。はたして勝算はあるのか。

累積赤字90億円を理由に撤退を決めた日本大学医学部付属練馬光が丘病院の後継問題が迷走。4月1日からは、地域医療振興協会が後継機関として運営を開始する予定だが、いまだ遅々として進んでいないのだ。

たった1人の反乱に終止符が打たれることになりそうだ。地方議員年金制度の廃止に伴う自治体負担金の増額をめぐる、群馬県のある市長の異議申し立てである。

ギリシャの民間債権者との債務減免交渉問題は、債務交換プログラム参加を強制する「集団行動条項」発動で決着した。これにより参加率は目標の90％を超え、ユーロ圏は3月12日、同国への第2次支援を承認した。

3月29日、世界最大の建設機械メーカー米キャタピラー社の日本法人は、東日本と西日本で別々に運営していた販売会社（子会社）の社長人事を一新し、東西両社の経営を同一人物にする。

家庭に大量導入される次世代電力計のスマートメーターをめぐり、今年10月に第1回が予定される国際入札。閉鎖的な電力業界にオープンな調達手段の道が開け、「1000億円以上のコスト削減になる」と期待される。

2010年、民主党が実施した事業仕分けによって、東京・お台場にあるエリート外国人留学生寮の廃館がひっそりと決定した。政府は新成長戦略の中で「留学生30万人計画」を掲げておきながら、この3月までに国費留学生などの外国人を国営寮から追い出すという、矛盾した愚行に出ようとしている。

スズキが、プラットフォームを共通化させた世界戦略車の投入を検討している。世界戦略車は日本でも発売される予定で、海外主力工場のあるインド、もしくはインドネシアから日本へ“逆輸入”する方向で調整している。

昨年、都立初の中高一貫校として卒業生を出した白鴎高等学校附属中学は初年度に東大合格者5名を輩出し、教育業界はいわゆる“白鴎ショック”に沸いた。

日本人の中途失明原因の第1位は、視神経と網膜の細胞が進行性に死滅し徐々に視野が欠ける「緑内障」という眼病。40代の20人に1人が患っていると推定される。

10代に入った娘は、父親と距離を置くようになります。そればかりか、「臭い」だの「うざい」だのと毛嫌いすることもあります。「娘が何を考えているかわからない！」そんな悩める読者に、彼女たちのホンネ座談会を送ります。

2005年に経営統合して誕生したバンダイナムコホールディングス。キャラクターを徹底活用した収益モデルが奏功し、ようやく過去最高益が見えてきた。

ソフトバンクの孫正義社長は記者会見で「念願のプラチナバンドの認可を得ることができました。携帯事業で一番うれしい日となりました」と述べ、技術系トップの宮川潤一・ソフトバンクモバイル専務も涙ぐんでいた。

2011年、ラジーヴ・ヴェンカヤ博士は米国シカゴの空港で日本人から「一緒にワクチンで世界を救いませんか」と誘われた。相手はシカゴにも拠点を持つ日本の製薬最大手、武田薬品工業の幹部だった。