週刊ダイヤモンド編集部

7月1日の路線価の発表を契機に被災地の地価問題が表面化しそうだ。路線価は、国税庁が1月1日時点の地価の80％で計算し、相続税などを算定する際の基準となる価額。

7月1日から中国で施行される「社会保険法」は、日本人を含めた外国人就業者に対する社会保険法の適用が明文化されていたが、適用除外の猶予措置が講じられるとの見方が有力だった。だが、最近、猶予措置の未実施が決定的となった…。

過払い金の支払いや貸金業法の改正によって追い込まれていたアイフルが、同業の武富士の破綻によりさらに打撃を被った。資本的な余力も乏しく、まさに綱渡りの状況が続く。

この春から始まった大阪百貨店戦争の主役と見られてきたＪＲ大阪三越伊勢丹だが、開業後に客の支持を得たのは、無名に等しかった隣の専門店ビル「ルクア」のほうだった。

トヨタはプリウスαを5月に、ホンダは6月にフィットシャトルハイブリッドを発表。これまでハイブリッド車といえば、セダンが主流だったが、両社とも初の実用的なワゴンタイプ投入にかける。

もともと戦地で負傷した兵士を遠隔操作で治療する技術として開発されたロボット手術だが、医療用機器として認可された後もそれへの期待は高かった。 2001年には、実際に光ファイバーの海底ケーブルを通し米国‐フランス間で大陸間横断の胆嚢手術が行われている。

いにしえの時代から、人々の心の支えとなってきた仏教と神道。東日本大震災後に不安定な世相が広がり、伝統宗教にまわつわる様々な催しが開かれる今年、仏教とは何か、神道とは何かを、いま一度じっくり見直してみましょう。

パナソニックやトヨタ自動車が興味を示すのは、東芝が5月に買収することを決めたスイスのランディス・ギア社と、この案件に追加出資を決めている産業革新機構の動きだ。

若者の酒離れや飲酒運転の罰則強化などにより、居酒屋業界の市場は1990年代前半から減少傾向にある。そんな中、居酒屋が場所をただ遊ばせておきがちな昼間も、稼働率アップを目指すうえで見過ごせない時間帯となってきた。

日本ではもはや“既定路線”と見られていたＩＦＲＳ（国際会計基準）の強制適用が見送られ、大きな波紋を呼んでいる。形勢が逆転した最大の要因は、米国のスタンスが一転したことだ。

6月21日から29日に集中している今年の株主総会。なかでも最も注目されるのが28日の東京電力だ。会場となるホテルの宴会場もピリピリムードに包まれている。特に悩ましいのが空調問題だ。

世界初の最新鋭端末を、従業員数わずか25人のベンチャー企業が世に送り出した。

就職氷河期の第1期生が、40代の大台に乗る。望んでも正社員になれなかった彼らが、フリーターなどの非正規労働市場へ流入し、ワーキングプア（働く貧困層）として社会問題化したことは周知の事実である。

政局が混乱を極めた5月下旬、ひっそりとある法案が可決された。成立したのは、改正ＰＦＩ法。金融業界が虎視眈々（たんたん）と狙ってきた巨大市場が、国内に立ち上がろうとしている。

政府高官が発した「債権放棄」のひと言が銀行業界を揺るがしている。対象は東京電力向け融資。本誌で債権放棄が実施された際のインパクトを試算したところ、衝撃の結果が導き出された。

2011年4月に証券取引法違反で実刑が確定し、6月20日に東京高検に出頭、収監された元ライブドア社長堀江貴文氏。その堀江氏は2011年6月9日、中村伊知哉・慶応大学教授の招きにより、慶應大学学生の前で収監前としては“最後の授業”を行った。

神社界のトップに立つ伊勢神宮が、東日本大震災の被災地へ送った“特別なコメ”を、全国約8万の神社を管理・指導する立場の神社本庁の職員が無料で食べていたことが本誌の取材で分かった。

昨秋、尖閣諸島問題を機に日中関係が悪化し、中国はレアアースの禁輸に踏み切った。輸出再開とともにレアアース危機は収束したかに見えたが、今度はレアアース価格が高騰し、日本が輸入できない事態に陥っている。

コーヒーの値上げに踏み切る外食企業が後を絶たない。スタバやマックは値下げを決めた商品もあることから、今回の値上げが価格戦略全体の見直しであることを強調する。が、その背景にはコーヒー豆の価格高騰というやむをえない事情もある。

国内で初めて手術ロボット「ダ・ヴィンチ」による心臓手術を行った渡邊剛・金沢大学医学部心肺総合外科教授（東京医科大学心臓外科教授を兼務）はある日、入院患者専用ラウンジの光景に目を見張った。