週刊ダイヤモンド編集部

太陽光発電や風力発電などの新エネルギーをめぐり、国内と海外の企業による“場所取り合戦”が世界各地で勃発している。大手商社関係者は「太陽光も風力も一等地はすでに“品薄”で競争が激しくなった」と明かす。

かつて大学卒業後、東京・吉祥寺で設立した保険代理店は順風満帆だった。だが、ある出来事を機に、その成功をばっさりと捨て去り、構想から10年超を経て、2003年4月、名医紹介の「ドクター・オブ・ドクターズ・ネットワーク」は開始にこぎ着けた。

かつて京セラで太陽電池事業を率いたキーマンが、中国の太陽電池メーカー、トリナ・ソーラーのブレーンとなり、日本市場に殴り込みをかける。

急激な市場縮小と法改正を控えていることにより大きく姿を変えつつある人材派遣業界。そのなかにあって、「雇用創出企業」「社会変革企業」を掲げて新規事業に突き進むのがパソナグループだ。

米国では、79年のスリーマイル島事故以来途絶えていた原発新設が約30年ぶりに動き出し、“原子力ルネサンス”の機運が高まっていた。ところが11月の米国中間選挙で民主党が大敗し、雲行きは怪しくなってきた。

エコカー補助金の効果で自動車ディーラーの業績は一時的に改善したが、構造問題は横たわったままだ。新車販売以外の事業の強化とさらなる店舗統廃合が急がれる。

2012年1月から、株式の譲渡益や配当に課される税率が原則の20％に戻されることになった。その代わりに今回新たに導入されることになったのが、「少額投資非課税制度」だが、この制度の中身は欠陥だらけだ。

今年6月に韓国産の“第3のビール”のプライベートブランド（ＰＢ）商品「トップバリュ　バーリアル」を発売したイオンが、今度は本物のビールのＰＢ商品投入を検討していることがわかった。

昨年12月に閣議決定された「新成長戦略」の重要政策として、ジョブ・カード制度の導入が明記された。だが一転、10月末に行われた事業仕分けによって、その関連事業に「廃止」判定が下された。

経営再建中のＪＡＬは11月15日、希望退職募集の人数が足りず、整理解雇に踏み切ることを決定した。会社更生法適用申請をし、公的資金による援助も受けて再生を目指しているＪＡＬにとって、リストラ計画の完遂は銀行団からの信頼を回復するためにも欠かせない。

仕事選びは難しいもの。なりたいものとなれるものが異なる場合もあるし、不況で就職も厳しくなっています。今週号では、就活、転職、独立を目指すあなたに、あらゆる仕事と資格の「役立つ情報」をお伝えします。

原口前総務大臣と孫ソフトバンク社長の2人によって、「光の道」構想は “政治主導”で強引に進められた。しかし、総務省や有識者会議の理解を得られず、四面楚歌の状態に陥っていた。そこで取った作戦とは？

2011年１月に施行される風俗営業法（風営法）の改正で、ラブホテルの定義範囲が拡大する。警察の狙いは、旅館などとして登録された偽装ラブホテルの排除であり、全国に3万5000軒存在すると言われる“ラブホテル”業界に淘汰の嵐が吹き荒れそうだ。

11月16日、東京・品川で、ある競技の全国大会が開かれていた。審査員、観客など100人以上が見守る中、舞台の上に立つのは三菱自動車の販社の社員。今年で5回目になる「商談ロールプレイング全国大会」だ。今回初めて電気自動車のアイミーブが対象車として選ばれた。

昨今、電気自動車（ＥＶ）の充電設備やカーシェアリングを導入する「ＥＶ対応型エコマンション」が相次いで建設されている。次なる“飯のタネ”をＥＶとする自動車業界にとって、強い追い風となりそうだ。

駅のコンビニエンスストアが看板替え、すなわちチェーン転換を行っている。駅は集客が望め、顧客ニーズも高い。客数が多く客単価が低くなりがちで人件費増の懸念はあるが、フランチャイズ展開である限り、コンビニ本部は頭を悩ませる必要はない。

「週刊ダイヤモンド」2010年7月17日の特集「ツイッターマーケティング入門」より、特選記事を採録。今回はリーボック、ロッテのYouTube活用による新商品キャンペーン成功事例を紹介します。

史上最高益をたたき出した陰でキャッシュ不足に苦しんでいたソニー。体質改善によりキャッシュを生み出す力はつき始めたが、次なる収益をどこで稼ぐのか、先行きはいまだ見えない。

証券大手、大和証券グループ本社の筆頭株主である米ファンドが、大和株のさらなる買い増しを推し進めている。大和が近い将来、別の金融機関と資本提携する、あるいは買収される可能性を視野に入れているようなのだ。

「弁護士会の国連」と呼ばれる国際法曹協会（ＩＢＡ）の会長に来年1月、日本人として初めて就任する弁護士の川村明氏。ＩＢＡの使命や活動、新会長としての抱負を聞いた。