週刊ダイヤモンド編集部

マニフェストの「売り物」だった、群馬県・八ッ場（やんば）ダム事業の中止が、“腰砕け”に終わりそうだ。馬淵澄夫国交相が、「『中止の方向』という言葉は今後使わない」と表明したのだ。

環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加をめぐって、国論が二分している。政治力を失ったかに見えた農協は、危機をあおり再び勢力を増しつつある。

11月1日、ロシアのメドベージェフ大統領の北方領土訪問を受け、日ロ関係に緊張が走っている。メドベージェフ大統領はさらに歯舞諸島と色丹島への訪問も計画中とされる。

11月8日、大手通信3社のなかで最も遅く、ＮＴＴドコモが2010年冬から11年春にかけての新モデルを計28機種発表。言及されなかったものの、来年のドコモにとって重要な“武器”になる新端末が「その他4機種の一つ」という扱いで、ひっそりとリリースされていた。

学校選びの最大のポイントは「いかに子供の学力を伸ばしてくれるか」。今週号では、主要大学の合格実績を基に、全国の高校の「合格力」を完全ランキング。子供を伸ばしてくれる中高一貫校の分析は、特に充実しています。

日本で食の欧米化が進んで久しいが、それに合わせて、肥満・体重過多の人の比率もじりじりと上がっている。そうしたなか、“病気予防”を目的とした抗肥満薬の開発も進んでいる。ダイエットも、薬で痩せる欧米化が進む可能性がある。

「世に残る唯一無二の製品を作り続けたい」──。接触式精密位置決めスイッチで世界首位のメトロール創業者、御年86歳、松橋章は会長となった今も、新しいアイディアが浮かぶたびに図面を引く。

ガン治療ワクチンの臨床研究に問題があるとした10月15日付け朝日新聞の報道に対して、医療界から反発の声が噴出している。記事中で名指しされたオンコセラピー社や中村教授は、来週にも名誉毀損による損害賠償請求を起こす見通しだ。

日本国内の少子高齢化という実態を見れば、これから児童向けの学習塾や教材などのマーケットがより一層縮小するのは火を見るより明らかだ。そうした中、ＫＵＭＯＮは、高齢者向けの「学習療法」に力を入れ始めた。

世界の資源エネルギー市場において、米国の液化天然ガス（ＬＮＧ）輸出計画が波紋を広げている。アラスカ産を除き、米国からの天然ガス輸出はほとんど前例がないため認められないと見られていたが、それを覆す意外な決定だった。

「5年以内シェア5％」を目標に、2008年以来2年ぶりに日本の薄型テレビ市場に再参入した韓国ＬＧエレクトロニクス。しかし、その目標達成に早くも黄信号が灯っている。

米中間選挙は、上院では与党・民主党が過半数を死守したものの、下院では野党・共和党が4年ぶりに過半数を奪取、民主党が60議席以上を減らす歴史的敗北に終わった。敗因は何か。オバマ政権はいかなる政策課題を抱えたのか。そして2年後に控えた大統領選挙の行方は。

9月に会社更生手続きの申し立てをした武富士の再建スキームに注目が集まっている。今回の手続きは、武富士に有利過ぎるのではという指摘が高まっているからだ。

自己都合の極端な金融緩和政策は、他国に甚大な副作用をもたらしかねない──。今回の米国の大規模な量的緩和は、自国内への効果は期待されるほどではなく、他方、新興国には好ましくない大きな影響を与える可能性が高い。

トヨタ自動車で2010年1月に始動したスポーツ車両統括部は豊田章男社長の肝煎りでつくられ、異例の権限が与えられている。予算や開発ノルマのシバリがなく、スポーツカー開発について、フリーハンドの意思決定権限を持つ。

檀家や氏子などを抱える伝統宗教と違い、組織を維持するおカネを信者からの寄付やお布施で賄っている新宗教。その背後には、巨大なマネーが蠢いていると言われます。新宗教を中心に、「宗教マネー」の実態を様々な角度から徹底取材しました。

「大和ハウスさんは、ロボット事業に本気なんですかね」と驚くのは、ある建設会社の幹部。驚くのも無理はない。10月下旬に大手住宅メーカーの大和ハウス工業が相次いで2件のロボット事業を公表したからだ。

最近、首都圏では、近畿日本鉄道や阪急電鉄、京阪電気鉄道など関西の電鉄系不動産会社による分譲マンションの開発が目立ち、存在感を発揮しつつある。

個人がデジタルカメラで撮った写真を、インターネット上にアップロードすれば、1枚5円でプリントし希望のあて先まで郵送してくれる──。しまうまプリントシステム社長の永用万人は、インターネットデジタルプリントサービス市場の異端児だ。

「週刊ダイヤモンド」2010年7月17日の特集「ツイッターマーケティング入門」より、特選記事を採録。今回はホンダのmixi活用による新車のキャンペーン成功事例を紹介します。