週刊ダイヤモンド編集部

12月15日、「アバクロ」の通称で知られるＳＰＡ（製造小売り）ブランド「アバクロンビー＆フィッチ」が、ついに日本に上陸する。場所は銀座六丁目。へネス・アンド・マウリッツ（Ｈ＆Ｍ）の斜向かいだ。

「ウェルかめ」「坂の上の雲」「龍馬伝」――。なぜかこの冬、ＮＨＫドラマの舞台が四国に集中している。たかがドラマというなかれ。ご当地の日銀支店・事務所の試算よれば、史上最高の観光需要が期待できるという。

「ザ・セイホをぶっつぶせ！」こんな過激な発言が「保険代理店協議会」の関係者から飛び出した。複数の保険会社の商品を販売する「乗り合い代理店」の業界も成熟化してきたのだ。

調剤薬局首位のアインの物販業態「アインズ＆トルペ」が、セブン＆アイ・ホールディングス傘下の西武池袋本店に出店した。大手百貨店で、医薬品や化粧品のセレクトショップが大規模展開するのは珍しいことだ。

現在、インフルエンザが新型か季節性かを判別する検査を行なっている病院はほとんどない。遺伝子検査機器が500万円以上もするのが理由のひとつだ。同社は100万円を切るフル自動の検査装置を発売する。

消費者金融の雄として高収益を誇っていた武富士が、資金調達で困難を極めている。改正貸金業法の施行など経営環境は悪化しており、新規の借り入れは無理な状態だ。もはや生き残りへなりふり構わぬ状況となっている。

日産自動車は投資ファンドを活用する新たな手法で国内販売会社の再編に乗り出す。対象となるのは老舗地場資本販社の大阪日産と、日産プリンス大阪。年内に新会社の傘下に入り、店舗の統廃合を進めていく。

毎年恒例となった『週刊ダイヤモンド』のゼネコン特集が登場です。今タイトルは、「ゼネコン消滅列島」。豊富なランキングと共に、民主党政権下で逆風が吹く各地の公共事業や地方ゼネコンの実情に迫ります。

11月下旬、世界をドバイショックが襲った。日本も例外でなく、株急落に加えて円が急騰、現地で前のめりで開発にかかわってきたスーパーゼネコンの経営にも危機が忍び寄る。ドバイショックの影響とは？

東芝が満を持して“モンスターテレビ”を市場に投入する。ＡＶ機器等の総合展示会で、その機能性の高さからデジタル機器専門家の耳目を集めた「セルレグザ」を、12月初旬に発売する予定だ。

ロシアの日本食ブームが変だ。人気が出るのは結構なことだが、その実態は日本ならば逮捕確実のトンデモ料理のオンパレードだ。日本企業は連携して啓蒙活動に立ち上がった。だが一筋縄ではいかないようだ。

国内電炉最大手の東京製鐵は11月24日、14年ぶりとなる製鉄所を愛知県田原市で稼働させた。生産能力をなんと1.5倍に増強するというのだから強気である。

10月30日、三越池袋店の跡地にヤマダ電機が国内最大店をオープンした。だが、三越はいまだ750億円の売却代金を手にしていない。すべてが順調というわけではないようだ。

内需シフトを図っていち早く回復しつつあるアジアは、今後通貨高になる可能性が高い。一方で日本円は、脆弱なドルに対してなにかと円高になりやすい状況が続く。「アジア通貨高と悪い円高」がやってくる。

景気低迷による自動車ローンの金利引き上げと審査の厳格化が要因で、ロシアの新車販売に回復の兆しが見えない。前年比2ケタ増の伸び率で拡大し続けた市場は今年は半減、来年もほぼ横ばいと見られている。

企業がインターネットを活用するのが当たり前になった今、ウェブサイトの制作や運用、コンサルティングを手がける企業は数多く存在する。そのなかで、クリエイティブホープは、独自の差別化策で成長している。

台風の上陸情報をめぐり、気象庁に“挑戦状”をたたきつけ、物議をかもしたウェザーニューズ。気象ビジネス界のパイオニアだ。同社はなぜ成功したのか。その戦略を検証し、業界の現状と問題点を考察する。

英グラクソ・スミスクライン製の新型インフルエンザワクチンの一部で副作用が相次いだ。日本も同じ工場製のワクチンを輸入し、来年1月から供給を開始する予定だったため、日本政府は情報収集中である。

11月24日、高松市のマンションディベロッパー、穴吹工務店が会社更生法の適用を申請した。加えて、更生法申請を決議した取締役会では、欠席した穴吹英隆社長（当時）を解任、25日現在でも所在がわからない。

労働弱者を守るための労働組合は、今やすっかり形骸化しています。非正規社員に手をさしのべないばかりか、スト資金を使い込んで豪遊三昧の労組もあります。今週号の特集では、労働組合の「腐敗ぶり」を解剖します。