週刊ダイヤモンド編集部

連載もいよいよ終盤。今回は「効率的に売上高を伸ばすため、法人営業部の生産性を上げたい」という命題を、どう解決すべきか、青嶋稔・野村総研上級コンサルタントに聞く。

スペインの大手銀行が、現地に進出している日本の大手製造業に融資の引き揚げを打診し始めている。ユーロ圏を信用収縮の影が覆いつつある。

血管内の動脈硬化を進行させ、狭心症や心筋梗塞、脳卒中を引き起こす。これが肥満の真の怖さである。ここでは肥満治療の基本、そして実施した人の7割が「脱・メタボ」に成功した驚異のプログラムを紹介しよう。

日産自動車は7月13日、タイから逆輸入する新型「マーチ」を国内で発売した。その前日、日立製作所グループである日立オートモティブシステムズからの部品供給遅延が明らかになり、日産の国内4工場は14日から3日間、米国2工場は15日から休日をまたいで3日間、操業停止に追い込まれた。

日本振興銀行の金融検査妨害事件は、ついに前会長の木村剛容疑者が逮捕されるという事態にまで発展した。容疑は、金融検査の際に意図的に不都合な電子メールを削除するなどした銀行法違反（検査忌避）だ。

史上最悪ともいわれるメキシコ湾の原油流出事故。開発を主導するＢＰの支払総額は400億ドルに達するとの見方もある。事故の影響は関係企業や地元住民にとどまらない。総合商社の資源投資のスタイルを転換させる可能性もあるという。

ソフトバンクも30周年を迎え、いつの間にか国内3位の企業になっています。このへんで、通信業界の既成概念を“破壊”し続けた孫正義社長とソフトバンクの歴史を振り返り、徹底的にり分析してみましょう。

創業30年目の今年、壮大なスケールの「新30年ビジョン」をぶちあげた孫正義ソフトバンク社長。その稀代の経営者と異色企業を大解剖した週刊ダイヤモンド7月24日号の特集「破壊王・孫正義のソフトバンク」から来週火曜日の発売に先行して、インタビューの一部を特別公開する！

百貨店のお中元商戦に異変が起きている。各社のお中元全体の売り上げは、横ばいあるいは前年割れと苦戦しているが、自宅向けのお中元だけは売上高が伸びているのだ。

富士重工業は運転支援システム「新型アイサイト」を搭載した「レガシィ」を発売1か月で月間目標販売台数の4倍を売り上げた。しかし、もろ手を挙げて大喜び、と思いきや、そうではないらしい。

太陽光発電市場のシェア争いが激化する。シャープ、京セラの2大メーカーに、後発のパナソニックグループが殴り込みをかけたのだ。当然、ライバル他社には警戒感が広がっている。というのも、パナ電工の販売力をもってすれば2012年度には国内シェア35％の目標が決して絵空事ではないからだ。

製薬会社がある病気に効きそうな物質を発見しても、その時点ではクスリとは呼べない。物質の安全性や有効性を試す臨床試験を通過して初めて、クスリとして製造や販売を当局に承認申請できる。昨今、臨床試験の業務をアウトソーシングする製薬会社が増えている。

揉め事の絶えない静岡空港で最大の不祥事が、例の立木問題だ。静岡県は航空法上の高さ制限を超える立木の除去を怠り、開港を遅らせる大失態となった。しかし、ここにきてもうひとつの立木問題が浮上してきた。

営業力強化法シリーズの第５回目は、人材派遣会社で営業部門の責任者など、20年勤めた人材研修のプロが、顧客のクレームへの適切な対処方法をステップにして紹介する。

6月30日、米マイクロソフトが携帯電話「ＫＩＮ」の販売を中止する声明を出した、という現地報道があった。不意に突きつけられた三行半だった。

円の対ドル相場を見るうえで最も的確なシグナルは、米金利動向だ。日米景気の悪化局面から回復局面の米利上げサイクル突入直前までは、ドル／円相場は日米金利差でよく説明できる。昨今の景気を占ってみよう。

ある朝突然、起き上がれなくなってそのまま入院――。腰痛でこんな事態になるケースが後を絶たない。デスクワークや車の運転が避けられないならば、腹筋・背筋を鍛えて「強い腰」をつくろう。

34万件もの遅配騒ぎを起こした「ゆうパック」。過去に培った郵便事業への信頼は地に墜ちた。だが、日本郵便の経営陣には、この大失態を招いた責任感はいまだに無いようだ。

すき家と松屋が7月1日から約1週間、牛丼、牛めしの期間限定値下げキャンペーンを行った。期間中の牛丼、牛めし（並盛り）の価格は250円。4月中旬、6月上旬に引き続き、今年度に入ってじつに3度目のキャンペーンだ。

ゆうパック再スタート初日から大遅配騒ぎを起こした日本郵便。だが、鍋倉真一社長は全国の支店長あてに「今回の件は誰も悪くありませんし、誰にも責任はありません」というメールを送っていた。鍋倉社長に反省すべき点はないようだ。