週刊ダイヤモンド編集部

崩壊する医療の立て直しを目的とする地域医療再生基金は各都道府県に50億円配られ、事業期間は5年間。だが、その効果には医療関係者からも疑問が投げかけられている。

証券最大手の野村ホールディングスが、アジアにおけるビジネスを拡大しつつある。その象徴ともいえるのが、ＭＡＸＩＳ　ＢＥＲＨＡＤの新規上場の共同主幹事だ。

シャープのＬＥＤテレビ「LED AQUOS」が好調な滑り出しを見せている。例年の新製品投入の初動と比べて、受注は約2倍だ。だが、真の目的は国内ではなく、出遅れた欧米市場を攻めること。同社の戦略や、いかに？

専業業者の専売商品と見られてきた投資用ワンルームマンション事業に大手が続々と参入している。その背景には、リーマンショックで大損した投資家がそこそこの利回りのマンション投資に殺到しているという事情がある。

女優の酒井法子被告に懲役1年6ヵ月、執行猶予3年の判決が下った裏側で、既存のマスメディアとは異なる“情報”の提供に軸足を置くポータルサイトが急激にアクセス数を伸ばしていた。「サーチナ」である。

エーエム・ピーエム・ジャパン買収騒動に、ついに終止符が打たれた。最重要事項である米企業からの看板替えの了承も、過去の買収失敗劇を参考に配慮した交渉で見事クリアした。上田準二社長の手腕が試される。

日本郵便と日本通運が宅配便事業統合のために発足させたＪＰエクスプレスは、1日1億円の赤字が出ている。幹部は毎朝檄を飛ばすが、職員は「会社の体制が整わず、仕事がない」と戸惑うばかりだ。

裏方の節度を保ちながら、そのサウンドにはどれも、らしい旋律が主張している。それは決してアートに走り過ぎず、ポップの感覚を失わないから、人びとの気持ちを揺さぶり、時代の記憶として刻まれるのだろう。

百貨店、スーパー、コンビニなどが軒並み苦境に喘ぐなか、脅威的な成長を遂げているのが、通信販売です。特に「ネット通販」人気はすさまじいものがあります。今週号の特集では、その裏側と成功の秘訣に迫ります。

これから冬本番というのに、雪国の除雪作業が崩壊の危機にある。担い手の建設業者が、採算性の低い除雪作業を続ける企業体力を失っているためだ。民主党政権下で更なる公共投資削減が見込まれる中、事態はさらに深刻化しかねない。

大手化粧品メーカーの業績が総崩れになっている。長引く不況で消費者の節約志向が強まり、化粧品の販売チャネルは、百貨店・専門店に代わって、ドラッグストア・コンビニエンスストアが勢力を伸ばしつつある。

年末商戦に向けて薄型ＴＶやパソコンに“出尽くした感”が漂う中、コンパクトデジカメ市場がにわかに大きな盛り上がりを見せている。注目は、シェア差で約1％と拮抗する首位キヤノンと2位カシオの頂上決戦だ。

神戸物産の新業態「Green's K（グリーンズＫ）」は、中食と食品物販の融合店で、店内調理した約50種類の惣菜とナショナルブランド商品約150種類を販売する。コンビニエンスストアにライバル登場だ。

日本発の国際クレジットカードブランドであるＪＣＢが、中国でのカード戦略を加速させている。ただ中国市場は過当競争に陥っており、中国展開は一筋縄ではいかない可能性もある。

「タッチパネルのことしかやらない。その代わりタッチパネルのことなら、できることはなんでもやる」。同社はその名のとおりタッチパネル関連の部品や材料、製品の開発・販売で急成長を遂げている企業である。

橋の新設需要激減で再編が始まった橋梁業界。老朽化した橋のメンテナンス事業に活路を求めるメーカーは多いが、技術力の不足により改修は遅々として進まない。深刻な危機を迎えている「日本の橋」の現状とは？

ＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングスの業績悪化に歯止めがかからない。元凶は、中核の4事業（車載機器、家電機器、業務用システム、音楽ソフト）が営業赤字となったことだ。

歌舞伎の華である女形として頭角を現した。その「端正な芸格」は海外でも評価が高く、2006年のロンドン公演は、英国最高峰のローレンス・オリヴィエ賞最優秀ダンス作品賞にノミネートされたほどである。

保育園に入れない子どもが増加する一方、保育園の新規開設は進まない。新規参入者に対して、既存の保育園が政治力まで使い反対してきたからだ。その背景には、驚くべき「利権構造」がある。保育園業界の闇を追った。

前原誠司国土交通相の旗振りの下、急きょ組成された「ＪＡＬ再生タスクフォース」が解散された。実は今、ムダに終わった試行錯誤のコストが、ＪＡＬに重くのしかかっている。総額は、10億円弱にも上るという。