
2010.9.9
中国ネット通販市場の一角に打撃個人輸入課税強化の広がる波紋
違法すれすれのグレーな個人輸入に歯止めをかけようと、中国の税務当局が打ち出した個人輸入課税強化の措置が、海外代理購入による中国ネット通販市場に打撃を与えている。影響は中国向けに日本製品をネット通販している業者にも広がりつつある。
2010.9.9
違法すれすれのグレーな個人輸入に歯止めをかけようと、中国の税務当局が打ち出した個人輸入課税強化の措置が、海外代理購入による中国ネット通販市場に打撃を与えている。影響は中国向けに日本製品をネット通販している業者にも広がりつつある。
2010.9.9
銀行の自己資本をめぐる国際的な議論が最終局面を迎えている。合意内容に基づいて試算すると、メガバンクの自己資本は欧米勢と肩を並べそうだ。だが、収益力は劣勢に立たされている。
2010.9.8
高機能だが世界の標準からはずれシェアの低い日本の携帯電話はしばしば「ガラケー」(ガラパゴス携帯の略)と揶揄される。そして、世界でトップを走る日本の電気自動車(EV)とリチウムイオン電池もこのままいけば、ガラパゴス化する恐れがある。
2010.9.7
今年5月以降、中国で賃上げや待遇改善を求めるストライキが相次いでいる。特に日系企業で頻発しており、ホンダやトヨタ自動車では、部品工場のストで完成車組み立て工場が操業停止に追い込まれるなど、影響は深刻だ。
2010.9.7
大手電機メーカー蘭フィリップスは、中国での薄型テレビ事業のブランド使用権と販売網、在庫まで含めた資産を5年間、台湾TPVテクノロジーに事業譲渡することで基本合意した。この動きを前向きにとらえるのがシャープだ。
2010.9.6
日本人の緑内障患者の7割は正常眼圧。緑内障の治療は進行を抑えるのみで回復は期待できないが、正常眼圧緑内障では発症から失明まで30年は猶予があるとされる。人生80年の昨今、先手を打つに越したことはない。
2010.9.6
1月19日の会社更生法適用申請から7ヵ月。ようやく日本航空(JAL)は東京地裁に更生計画案を提出した。11月末をメドに認可される見通しだ。
2010.9.6
円高株安に歯止めがかからない。日本銀行や政府の後手の対応は市場からまったく評価されなかった。
2010.9.6
支持率低下に歯止めがかからないオバマ大統領が頼る、ポール・ボルカー。約30年前にFRB議長に就任した当時から今に至るまで、その主張は一貫している。その根底に流れているのは、「銀行は特別である」という哲学だ。
2010.9.6
頭打ちを迎えたフランチャイズビジネスで浮き彫りになる矛盾の数々。加盟店のオーナーは、悲鳴を上げています。「上場フランチャイズ129社ランキング」をはじめ、フランチャイズの現状を徹底分析します。
2010.9.3
省エネ家電の購入を促進する「家電エコポイント制度」が来年3月まで再延長された。だがその恩恵を被るはずの電機メーカーの反応は、意外なほどに冷めている。
2010.9.2
世界中を金融危機に陥れた犯人である米国金融機関で働く金融マンたちは、ボーナスバッシングなどもあって、固く口を閉ざしている。そこで、投資銀行と商業銀行の幹部にため込んでいる本音をぶちまけてもらった。
2010.9.2
猛暑日が続く中、発熱・保温性能を備えた高機能肌着市場を巡る「冬の陣」の火蓋が早くも切って落とされた。今年の販売量は1億枚の大台に乗る見通し。平均単価1000円とすれば、1000億円の巨大マーケットだ。
2010.9.2
この夏、衣料用洗剤市場で歴史的な主役交代が起きた。2010年1~8月の累計ベースで、長らく市場の過半を占めてきた粉末洗剤のシェアを液体洗剤が上回り、5割強のシェアを握った模様だ。
2010.9.2
旭硝子の業績回復を支えたのは、組織内の内実強化だ。石村社長が打ち出した“蓄(蓄え)”のマネジメントだった。彼はいったい何を変えたのか。蓄のマネジメントとは何か。
2010.9.1
ロシアの干ばつによる禁輸の影響で、6月には1ブッシェル当たり4ドル台で推移していた小麦の値段が徐々に上昇し、8月に入って7ドル台を付けている。
2010.8.31
9月11日、三越銀座店が売り場面積を1.5倍に拡張し増床オープンする。統合後、リストラ続きだった三越伊勢丹ホールディングスにとって初めての開発案件。統合効果が問われる案件だけに失敗は許されない。
2010.8.31
稀代の経営者と異色企業を解剖した「週刊ダイヤモンド」7月24日号の特集「破壊王・孫正義のソフトバンク」からのウェブ特別公開の最終回は、孫正義社長インタビューの後編。新30年ビジョン、後継者育成問題、そして「光の道」について、孫氏が縦横…
2010.8.30
当初、8月23日にもと見られていた菅直人首相と白川方明・日本銀行総裁の会談は、結局、同日のたった15分間の電話会談に終わった。政府、日本銀行の円高に対する危機感の欠如ははなはだしい。
2010.8.30
8月23日、通信ベンチャーの日本通信は、世界中で売れている米アップルの高機能携帯電話iPhone4用の「SIMカード」を発表した。NTTドコモにとって、正しく“渡りに船”の急展開だった。
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