週刊ダイヤモンド編集部

今月、米ＧＭは傘下の独オペル売却を急きょ撤回、自力再建を表明した。7月の破綻に伴い、独・露政府を巻き込んだ大がかりな売却案が決まっていたにもかかわらず、である。その背景には、どんな思惑があるのか？

日本航空（ＪＡＬ）の経営再建策を巡り、注目を集めている「企業年金」。実際、給付減額のハードルは高いと言わざるを得ません。企業にとって「明日はわが身」とも言える企業年金の知識がバッチリわかる特集です。

空前の資源高などを背景に、史上最高益に沸いていた2年前から一転。昨秋のリーマンショック以降、海運業界は荷動きと運賃の悪化に苦しんでいる。特に足を引っ張っているのが、コンテナ船事業だ。

10月30日、満を持して取引が開始された中国のベンチャー企業向け市場「創業板」は、上場28銘柄のすべてが一時公募価格の2倍以上に高騰するなどの過熱ぶり。過当な投機を、やはり抑え切れなかった。

世界危機を経て、世界秩序が大きく変わろうとしている。日本の進むべき道はどこにあるのか。経済評論家の勝間和代が、今回の金融危機を予言したことで改めて注目を浴びる知の巨人、ジャック・アタリと熱く語る。

日本コカ・コーラが全国コンビニで織田信長や直江兼続など10人の戦国武将を絵柄に使用した缶コーヒーの限定発売を開始した。拡販の新たなターゲットは、歴史物を愛好する“歴女”だ。

アイフルのＡＤＲ申請をめぐり、ＣＤＳ保有者がやきもきしている。事業再生ＡＤＲの申請は、倒産に備えた一種の保険、ＣＤＳの清算基準に該当するのか──。

キャンバス社長の河邊拓己が医学の道を志したのは、高校時代に先輩の日記を読んだのがきっかけだった。獣医や原子物理学者に関心があったが、先輩の死を通じてガンと闘うことを決意した。

百貨店業界の売り上げは昨秋のリーマンショック以降、丸1年たっても下げ止まらない。その中で、松屋は優良不動産を持ち、資産価値は少なくとも2000億円はあるといわれている。にわかに囁かれるのが、業界再編説だ。

世界危機を経て、世界秩序が大きく変わろうとしている。今回の金融危機を予言したことで改めて注目を浴びている知の巨人、ジャック・アタリの著作を通じて、21世紀の国際政治・経済の先行きを大胆に読み解こう。

国を挙げてＪＡＬ再建策が模索される中、ＪＡＬ関連会社のある失態が業界内で顰蹙を買っている。舞台は国際線発着調整事務局。成田空港など混雑の激しい国際空港における国際線発着時刻の調整業務を行なっている機関だ。

来年4月に経営統合を予定している日本興亜損害保険と損保ジャパンが10月30日に統合計画を発表。ところが、日本興亜の社内では、統合計画に影響しかねない社内文書の流出や内部告発の動きが出始めている。

家電量販店最大手ヤマダ電機は、東京・池袋の三越跡地に約7000坪の売り場面積を誇る「日本総本店」を出店した。ビックカメラが牛耳る池袋家電市場でシェア奪取に燃えるヤマダ電機。熾烈な戦いが始まっている。

混迷を深めていた社長人事のケリがついたのもつかの間、日本郵政に新たな火種がくすぶり始め、その前途に暗雲が垂れ込めている。幹部人事のなかに、一人の名前が挙がったことで金融業界は騒然とした。

今週号の特集では、初の本格的政権交代によって誕生した民主党政権の「経済政策」を徹底チェックします。マニフェストを守り抜くという政治手法の明解さと、その実効性の間に横たわるギャップを炙り出します。

トヨタのＦ１撤退の理由を、厳しい経営環境だけに求めるのは果たして正しいのか。ガソリンエンジンのスピードを追及する競技内容自体が、時代にそぐわなくなっている点にも注視すべきだろう。

一般用医薬品の約7割の通信販売を禁止する（一部例外あり）改正薬事法が施行されて5ヵ月。健康関連商品のインターネット販売会社大手のケンコーコムは、その規制をくぐり抜けて成長するべく、奥の手を出した。

神奈川県相模原市が来春、政令指定都市に昇格することが閣議決定された。だが、このことに首を傾げる向きは少なくない。背負った借金、行政効率の悪化などのデメリットを勘案すれば、政令市になる意味など見いだせないからだ。

大阪府の橋下徹知事が目指す府庁移転は、今年3月に続く2度目の挑戦も失敗に終わったが、前へ進んだことは間違いない。3度目の挑戦への意欲をみなぎらせている。

2008年度、心の病で労災認定された人は、3年連続で過去最多を更新した。人材や組織のコンサルティングサービスを主力とするイントゥワンの松田晋は、「メンタルを鍛えることはできない」と、まず釘を刺す。