2017.3.15
中国の成長鈍化を襲う3大リスク「トランプ、債務、人民元」
中国の国会に当たる全国人民代表大会(全人代)が3月5日に始まり、今年の実質GDP成長率目標が6.5%前後に引き下げられた。「安定成長」を全面的に掲げたものだが、不動産バブル崩壊懸念やトランプリスクなど先行きは不透明だ。
2017.3.15
中国の国会に当たる全国人民代表大会(全人代)が3月5日に始まり、今年の実質GDP成長率目標が6.5%前後に引き下げられた。「安定成長」を全面的に掲げたものだが、不動産バブル崩壊懸念やトランプリスクなど先行きは不透明だ。
2017.3.14
三菱UFJフィナンシャル・グループと日立製作所の金融分野における資本・業務提携によって、今年1月に誕生したジャパン・インフラストラクチャー・イニシアティブ。欧米やアジアなどへのインフラ輸出を支援する投資会社として、どのような独自性…
2017.3.14
都内の地主たちの間で今、アパート経営や高齢者専用賃貸住宅などに代わってひそかな人気を呼んでいる“土地活用”の方法がある。保育園の建設だ。用地のみを社会福祉法人などの保育園の運営主体に貸与するケース、建物を新たに地主が建設して用地ご…
2017.3.13
百貨店最大手、三越伊勢丹ホールディングス(HD)の大西洋社長が3月末に辞任する。改革の道半ばにしてのトップ交代で、社内外は大混乱に陥っている。“ミスター百貨店”と呼ばれた業界の旗手は、なぜつまずいたのか。
2017.3.13
災害による停電時に消火設備やエレベーターなどを動かすために使われる非常用発電機。だが、「その多くが作動しないのではないか」という驚くべき指摘がある。東日本大震災の際に作動せず、被害が拡大した一因となったにもかかわらずだ。東日本大震…
2017.3.13
米国でトランプ政権が誕生してから、新大統領の一挙手一投足に各国政府も市場もメディアも振り回されている。そんな中、目先の話題に目を奪われることなく、トランプ政権の誕生を歴史的な視点で捉えたのが、進藤榮一筑波大学名誉教授の『アメリカ帝…
2017.3.13
“天国”へと続く階段が浮かび上がるかのような上げ相場が、株投資家の前に現れた。今年1月25日、米国の株価指数であるダウ工業株30種平均は2万ドルの大台を突破。1896年に12銘柄で算出を開始したダウ平均120年の歴史上、初めての快挙だった。
2017.3.10
受動喫煙対策をめぐる議論が沸騰しているが、先日「キャンサー・リサーチUK(英国)」から「電子たばこ」の安全性に関する研究結果が報告された。研究では、普通のたばこの喫煙者、喫煙+ニコチン補充療法(NRT)、もしくは電子たばこで禁煙を…
2017.3.10
昨年11月、ニコンは2018年3月期を最終年度とした中期経営計画を破棄、抜本的な経営改革を行うと発表した。半導体露光装置とカメラの2本柱が同時に揺らぐ危機的状況をどう乗り切るか。
2017.3.8
2015年、サードウェーブコーヒーの代名詞的な存在として日本へ進出を果たしたブルーボトルコーヒー。日本代表の井川沙紀氏のインタビューに続き、同社創業者のジェームス・フリーマン氏が、ブルーボトルコーヒーを始める際、大きな影響を受けた日本…
2017.3.8
2016年にスクープを連発し、「ゲス不倫」で流行語大賞トップ10入りを果たした「週刊文春」編集部。その記者・編集者集団を率いる新谷学編集長が新著『「週刊文春」編集長の仕事術』(ダイヤモンド社)を著した。なぜ、文春が仕事術なのか。新谷編集…
2017.3.8
2016年にスクープを連発し、「ゲス不倫」で流行語大賞トップ10入りを果たした「週刊文春」編集部。その記者・編集者集団を率いる新谷学編集長が新著『「週刊文春」編集長の仕事術』(ダイヤモンド社)を著した。なぜ、文春が仕事術なのか。新谷編集…
2017.3.7
関西電力が、暗く長いトンネルを抜けつつある。2月22日、関電大飯原子力発電所3、4号機が原子力規制委員会の安全審査に合格した。これで同社は保有する9基のうち、7基で安全審査の合格を獲得した。再稼働へ向けた審査は今後も続き、立地自治体の同…
2017.3.7
トランプ米大統領による初の議会演説が2月28日の夜(米国時間)に行われた。市場は演説を好感して翌日のニューヨークダウは上昇し、初の2万1000ドル超えとなった。
2017.3.7
2015年、コーヒー豆の特性を楽しむ「サードウェーブ」コーヒーの代名詞的な存在として日本へ進出を果たしたブルーボトルコーヒー。当初、1号店の清澄白河ロースタリー&カフェは4時間待ちの行列ができるほど注目を集めた。2年経った日本での状況と…
2017.3.6
4月1日、日産自動車で17年ぶりに日本人社長が誕生する。カルロス・ゴーン会長が社長とCEO(最高経営責任者)の職を西川廣人副会長に譲るのだ。依然としてゴーン氏がグループ総帥として君臨することから、「大勢に影響なし」との見方が根強いが、…
2017.3.6
70代の高畠秋子さん(仮名)の元に税務署から一通の封書が届いたのは、夫が亡くなって6ヵ月後のことだった。開けてみると「相続税の申告等についてのご案内」と書かれた紙が入っていた。形ばかりのお悔やみの言葉の後にびっしりと書かれていたのは…
2017.3.3
米原子力発電子会社の巨額損失で債務超過に陥る東芝は、稼ぎ頭のフラッシュメモリー事業を分社して4月1日に発足する「東芝メモリ」の過半の株式売却で再建を図る。ここで鍵を握るのが、東芝とフラシュメモリーの共同生産で提携するWDの「拒否条項…
2017.3.3
企業のビジネスモデルを根本から変革するイノベーションが起こることがある。福井市に本社を置く繊維メーカー、セーレンの「ビスコテックス(Viscotecs)」がそれ。ビスコテックスはITを活用した繊維(生地)の染色システムである。
2017.3.3
日本航空(JAL)が経営破綻後に業績を急回復させたこともあって、業績面で大きく離されていたANAだが、ここにきて猛烈に追い上げている。弱点を克服すべく続けてきた努力が、実ってきているからだ。
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