週刊ダイヤモンド編集部

今からちょうど30年前の1987年3月31 日、日本国有鉄道（国鉄）は崩壊した。国鉄改革を主導した若手メンバーの一人、葛西敬之・ＪＲ東海名誉会長に、国鉄末期の状況や、30年を経て鉄道事業者が果たすべき役割、自身の出処進退について聞いた。

建設需要の増加を追い風に最高益を更新した竹中工務店。一方で、残業規制や国内の建設需要の見通し、海外展開の成否など課題は多い。創業家以外では初めてのトップである宮下正裕社長に聞いた。

『週刊ダイヤモンド』3月25日号の特集は「名古屋教育 最強ルート＆最新序列」。地元愛の強い名古屋人が「名古屋で生きる」ための最強教育ルート、そして大学の最新序列を徹底解剖した。「週刊ダイヤモンド」未掲載企業を含め、愛知県に本社を持つ15社の出身大学別新卒採用者数ランキングをお届けする。

いまだ7万9000人が避難生活を送る福島県。住民が全町・全村避難を強いられる多くの自治体で、この春一斉に避難指示が解除される。そんな中発表されたある英語論文が福島の放射線問題の関係者に静かな衝撃を与えている。原発事故後に、政府が避難や除染の目安としてきた、住民の外部被ばく線量の推定値が、実測値より大幅に過大だったことが明らかになったのだ。

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「原子力を扱う資格があるのか、あらためて問われている」東日本大震災による東京電力福島第1原子力発電所（1Ｆ）事故から6年が経過した3月11日、地震が発生した午後2時46分から1分間の黙とうを終えた石崎芳行・東京電力ホールディングス副社長福島復興本社代表は、廃炉に携わる社員約700人を前にした訓示の中でこう述べた。

「事業の選択と集中」の名の下、世界的にＲ＆Ｄ（研究開発）体制を見直し中の国内製薬最大手、武田薬品工業。日本における変革の具体的な内容が、続々と明らかになってきた。目を引くのが人員合理化だ。世界で医薬品開発業務受託ビジネスを展開する米ＰＲＡと折半出資で合弁会社を2017年度第1四半期までに設立し、武田の開発部門から約140人が転籍。

国鉄の分割民営化は、経営指標に関わる数字だけを見れば大成功だ。たとえば国鉄時代は毎年約6000億円ずつ補助金をもらっていたが、最近では逆に約4100億円を納税するまでになった。ところがＪＲ7社別の内訳で見ると、また違った実態が見えてくる。

経営危機の東芝。もはや米原子力子会社のウエスチングハウス問題だけでなく、その損失をカバーするための半導体の売却も銀行の監視下にある。「全てが他人に命運を握られている。東芝に意思決定できる力はない」。ある東芝幹部が漏らした本音が東芝の窮状を表す。

LINE社長を退任後に森川亮氏が立ち上げた女性向け動画メディア「Ｃチャンネル」は、国内首位の視聴数を稼ぐまでに成長。そのビジネスモデルを聞いた。

「汚い、暗い、狭い、臭い……」。仮設トイレの販売・レンタル大手、日野興業（千葉県市川市）の谷本亘営業企画部部長は、これまで日本人の脳裏にこびりついてきた仮設トイレへの負のイメージを“一掃”しようと、新たな試みに取り組んでいる。

着実にシェアを拡大させているにもかかわらず「販売の質」が劣化している米国事業。頼みの新興国でも、工場稼働率の低迷にあえぐ。カルロス・ゴーン氏の後を継ぐ西川廣人新社長の宿題は山積している。

新潟県の地方銀行で最大手の第四銀行（新潟市）と二番手の北越銀行（長岡市）が経営統合する方向で最終調整に入ったことが、16日分かった。4月にも基本合意を交わした上で、2018年春をめどに統合を目指し、将来的な2行の合併も視野に入れる。

非資源ビジネス強化を加速させる住友商事が、さらにアクセルを踏み込んだ──。そんな印象を市場に与えたのが、アイルランドの青果卸大手ファイフス（ダブリン）の買収だ。住商は先月、約910億円を投じてファイフスの全株式を取得し、完全子会社化に踏み切った。

中国の国会に当たる全国人民代表大会（全人代）が3月5日に始まり、今年の実質ＧＤＰ成長率目標が6.5％前後に引き下げられた。「安定成長」を全面的に掲げたものだが、不動産バブル崩壊懸念やトランプリスクなど先行きは不透明だ。

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループと日立製作所の金融分野における資本・業務提携によって、今年1月に誕生したジャパン・インフラストラクチャー・イニシアティブ。欧米やアジアなどへのインフラ輸出を支援する投資会社として、どのような独自性を目指すのか。経営トップが語った。

都内の地主たちの間で今、アパート経営や高齢者専用賃貸住宅などに代わってひそかな人気を呼んでいる“土地活用”の方法がある。保育園の建設だ。用地のみを社会福祉法人などの保育園の運営主体に貸与するケース、建物を新たに地主が建設して用地ごと貸すケースの二通りがあるが、すでに大手ハウスメーカーなどが地主向けに専門の営業部隊を持ち、営業活動を行っている。

百貨店最大手、三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）の大西洋社長が3月末に辞任する。改革の道半ばにしてのトップ交代で、社内外は大混乱に陥っている。“ミスター百貨店”と呼ばれた業界の旗手は、なぜつまずいたのか。

災害による停電時に消火設備やエレベーターなどを動かすために使われる非常用発電機。だが、「その多くが作動しないのではないか」という驚くべき指摘がある。東日本大震災の際に作動せず、被害が拡大した一因となったにもかかわらずだ。東日本大震災から6年が経過した今月、その実態を取材した。

米国でトランプ政権が誕生してから、新大統領の一挙手一投足に各国政府も市場もメディアも振り回されている。そんな中、目先の話題に目を奪われることなく、トランプ政権の誕生を歴史的な視点で捉えたのが、進藤榮一筑波大学名誉教授の『アメリカ帝国の終焉』だ。本書では、なぜパクスアメリカーナ（アメリカの平和）が終焉を迎えたのか、なぜ世界の軸がアジアに移行しつつあるのかを論じている。