田中秀征

最近の世論調査結果で特に興味深いのは、参院選で自民党に投票した人たちの反応だ。朝日新聞調査では比例区で与党に投票した人で「自民党が評価された」とみる人はわずか27％に過ぎない。一方、「野党に魅力がなかった」という人が57％に達している。

東京選挙区から無所属で当選した山本太郎氏に大きな期待が集まっている。私も彼の街頭演説を池袋まで聴きに行ったが、やはり盛り上がりや勢いには確かなものがあった。なぜ今回の選挙でも彼に期待してきたか。それはきわめて簡単な理由である。

参院選が最終盤を迎えているが、選挙戦は低調なままである。このまま3年間、今の政治の流れに身を任せてしまうのか。もしも有権者が今強くそう感じるなら、最終盤の3日間に選挙情勢が大きく動く可能性が残されている。

尖閣問題をめぐる鳩山由紀夫元首相の発言の波紋が収まらない。一体、今回の一連の鳩山発言のどこがいけないのか。それを整理しておこう。まず、“鳩山発言”は発言内容と発言方法の双方に問題がある。

参院選の公示日を迎えた。依然として選挙熱は盛り上がりに欠け、低投票率が心配される。「参院選比例区投票先」調査では、自民党が40％台前半の支持を集めているが、今回の参院選は結局、マーケットとスーパーの2つが鍵を握っていると言ってよい。

日本はこのまま原発再稼働に向けて突進していくのだろうか。原発事故後、未だ2年そこそこしか経たないのに。まるで原発事故などなかったような動きになっている。驚いたのは5月15日の参院予算委員会での首相答弁だった。

全世界が注目した今回のイラン大統領選挙で、イラン国民は実に賢明な選択をした。保守穏健派のロハニ師が「過激主義に対する勝利」を遂げ、国民自らの手によって困難な状況を打開する窓を開けたのである。

中国はなぜ「太平洋」という言葉にこだわるのか。習近平国家主席は、今回の米中首脳会談で、オバマ大統領に「広く大きな太平洋には米中の両国を受け入れる十分な空間がある」と発言。「太平洋」は今後、中国の重要なキーワードとなる。

株式市場の乱高下が止まらない。3歩後退、2歩前進の繰り返しになっている。為替相場もそれと歩調を合わせて円高に向かいつつあるようにも見える。猛スピードで走る車が突然、猫を見て急ブレーキをかけた。私はそんな印象を受けている。

橋下徹大阪市長の発言騒動もあって、このところ歴史認識論争が沸騰している。“歴史認識”と言うと、私は40年前に亡くなった母のことを思い出す。言わば私の歴史認識の原点であるからだ。

安倍内閣は、依然として高い支持率を維持している。しかし、安倍内閣がこのまま高い支持率を維持して参院選に臨むことは容易なことではないだろう。なぜなら、歴史認識、憲法改正など、きわめて難しい問題が目白押しで楽観を許さないからだ。

夏が近づくと私は、さきがけ結成、細川政権樹立と大きく動いた1993年夏を思い出す。今年はあれから20年。原発政策やグローバル経済の現状。無用の軋轢を生む歴史認識。政治や政党の現状。どれを見ても「今こそさきがけ」と思わざるを得ない。

現行憲法が制定されて70年近くを経たが、過度の硬性憲法はさまざまな弊害をもたらしてきている。1つが、自衛隊の創設に代表される“解釈改憲”の横行だ。これによって、憲法の権威は著しく失墜している。

猪瀬直樹都知事の“イスタンブール批判発言”の波紋が広がっている。30日になって都知事は「発言は適切ではなかった」と認め、謝罪する意向を述べたが、ここは、都知事か代理人がすぐにイスタンブールに飛んで事情を説明し、謝罪すべきであろう。

世界を震撼させたボストンマラソンでの爆破テロ事件は、米警察の容赦ない追跡によってたちまち収束した。これに対して我々は「テロの撲滅」を叫び警備を強化するが、同時にテロの遠因を突きとめて除去しなければ、日本も対象として例外ではなくなる。

ＴＰＰ交渉参加に向けての日米の事前協議が決着。日本は7月の全体交渉会合から参加できる見通しとなった。私が気になるには、安倍首相と日本政府が、ＴＰＰ参加の政治的、外交的意義を必要以上に重視しすぎているのではないかということだ。

貸手が気前よくなったら経済は要注意。これは経済を観るときの私の重要な視点の1つだ。私の念頭にあるのは、「次元の違う」金融緩和策。特に日銀が市場に供給する資金量を2年間で2倍にするという破天荒な政策だ。

注目された3月の日銀短観（4月1日発表）は、その内容、それへの反応ともに微妙なものであった。アベノミクスへのメディアの楽観的な報道や、金融市場の活況に対して現場の企業経営者の認識や判断にはかなりのズレがあったという印象だ。

広島高裁は昨年末の総選挙が「違憲」であり、広島1、2区の選挙を「無効」とする判決を示した。その後も同様の判決が相次いでいる。これは暗に選挙のやり直しを命じていると言ってもよい。もはや待ったなしのところまで来ているのだ。

3月15日の安倍晋三首相の「ＴＰＰ交渉への参加表明」を受け、安倍内閣の支持率上昇の流れが続いている。しかし、ＴＰＰ交渉参加表明にはかなりの理解が示されたものの、今後の進め方や交渉内容となると世論の戸惑いや不安は依然として強い。