田中秀征

経産相を辞任した小渕優子氏は、20日の記者会見で、自らの政治資金の会計処理などについて、「大きな疑問があると言わざるを得ない」と率直に認めた。私は小渕氏が本気で出直すなら、議員辞職まで決断してほしいと期待している。

政府は10月8日に「日米防衛協力の指針（ガイドライン）」の見直しに関する中間報告をまとめ公表した。この中間報告は、改定のための手続きを踏んだというアリバイづくりと言ってもよい。

円安、実質賃金の低下、消費税増税の三重苦に見舞われている国民生活は堪忍袋の緒が切れつつあるのだろう。再増税反対の声は世論調査にはっきりと出てきた。経済がこけたら全てがこける。そんな宿命を持つ安倍晋三政権は大きな岐路に立っている。

臨時国会が開会した。国連での演説や各国首脳との会談を経て、安倍首相はさらに自信を強めて国会に臨んでいるが、ここにきてようやく野党にも奮起する気配が感じられる。民主党と維新の党が連携を強めていることにはささやかな期待を感じている。

世界が注目したスコットランドの住民投票の結果、分離独立が否決されて英国残留が決まった。今回の試みは、大きな歴史的意義がある。ナショナリズムの抗争の新しく望ましい決着として、今後世界各国に大きな影響を与え続ける可能性があるからだ。

民主党は16日、両院議員総会を開き、新役員体制を決めた。それによると、幹事長に枝野幸男元官房長官、代表代行に岡田克也元副総理を配した。海江田万里代表は野党姿勢を強める決意を表明し、この新体制に希望を感じた人は少なくないだろう。

政府は9月8日、本年4～6月のＧＤＰ（国内総生産）の改定値を発表した。それによると、8月発表の年率換算前期比6.8％減の速報値をさらに下回り、7.1％減となった。こうした経済指標は、年末の増税決定に不安感を増幅させている。

今回の内閣、党役員人事の目玉は、自民党幹事長の交代に尽きる。結局、今回の人事の一義的な目玉は、安倍晋三政権の長期化を阻む可能性のある火種を除去することにあったという印象が強い。くすぶる火種は2つあった。

安倍晋三首相は、9月3日に内閣改造、党役員人事を行うことを明言した。注目は、やはり石破茂幹事長に対する人事だ。安倍首相は今まで平気で国論を分裂させてきたが、ひょっとすると今回の人事で党内をも分裂させることになりかねない。

安倍晋三首相は、南米諸国歴訪中の7月31日、「9月第一週に内閣改造と党役員人事を行いたい」と明言した。首相自らが内閣改造日程を予告するなんて聞いたことはないが、そこにはさまざまな思惑があるようだ。

7月1日の閣議決定以来、早や1ヵ月。集団的自衛権行使のための解釈改憲に世論の反発は日毎に増すばかりだ。そんななか、集団的自衛権の行使に反対する元自衛官（60歳）が神戸の街頭に立ってその思いのたけを訴えたことが話題になっている。

最近の安倍内閣の支持率は低下の一途を辿り始めた。主因は、集団的自衛権行使の解釈改憲の強行なのはは間違いないだろう。なぜこの時期に解釈改憲を強行したのか。結果的に国民や自衛隊が疑心暗鬼になり、防衛力の芯が揺らいでいるように見える。

注目された滋賀県知事選挙は完全無所属で立候補した前民主党衆議院議員の三日月大造氏が当選した。圧勝を予想された与党推薦の小鑓隆史氏が終盤で一気に抜き去られ敗北を喫した。なぜこうなったか。やはり安倍晋三政権の2つの強行が主因であろう。

7月8日、安倍首相はオーストラリアを訪問し、同国議会で集団的自衛権行使容認の閣議決定を説明、理解を求めた。一方政府は、集団的自衛権行使の関連法案の提出を来年に先送りすることを決めたが、消極的な理由かというと決してそうとは言えない。

安倍晋三政権は7月1日、日本が、（1）集団的自衛権の行使の道を、（2）最悪の禁じ手（解釈改憲）を使って強引に切り拓いた。毎日新聞の世論調査によると、（1）に反対する人は58％、（2）に反対する人は60％で、この傾向は急激に強まっている。

セクハラヤジ問題で、渦中の塩村都議が24日に外国人特派員協会で記者会見をし、このニュースは世界中を駆けめぐることになった。こうしたヤジや石原環境相の失言問題が続出するのは、政権におごりや緩みがあるからに違いない。

安倍政権は、集団的自衛権行使のための解釈改憲の閣議決定を来週にも強行すべく日程調整に入った。公明党の山口代表は「両党で議論を尽くし、結果が出なければ閣議決定できない」としているが、報道によると公明党は既に自民党に屈服しているという。

安倍晋三首相は、集団的自衛権行使の閣議決定を国会会期内にも強行する意向を明確にした。自民党内の慎重派は雲散霧消した感があるが、肝心の野党はどうなったのか。重要課題をおいて政界再編に夢中になっているように見えるのは私だけではあるまい。

近年の世界政治を見ると、世襲政治家が国のトップに立っている例が実に多い。東アジアの緊張が緩和されない理由はさまざまだが、私は最近、世襲指導者に共通する何かが一因ではないかとも考えている。

自民党は、集団的自衛権行使のための解釈改憲を目指す官邸周辺に引きずられてなすところがない。慎重派も総崩れという印象だ。憲法の根幹部分を少数の専門家の知恵を借りて解釈の変更をするという。20年前なら一笑にふされることだ。