田中秀征

猪瀬直樹東京都知事が辞職することとなり、新年早々に都知事選挙が実施されることになった。この都知事選の結果による影響は、国の政策の方向を左右しかねないほど大きく、実に迷惑な話だが、私は禍を転じて福となすことができると歓迎している。

経産省は12月6日、「エネルギー基本計画」の原案を発表したが、その内容を見ると、原発政策は原発事故以前の姿に戻ってしまっていることがわかる。そんな中、孤軍奮闘する小泉氏を見ると、私は戦時中の石橋湛山元首相を思い出す。

みんなの党では12月9日、江田憲司前幹事長ら14人の国会議員が離党届を提出した。私は渡辺喜美、江田憲司の両氏には今まで最大級の敬意を抱き、今も基本的には変わっていない。ただ、この2人はもともといつか袂を分かつ運命にあったといえる。

11月30日の「朝まで生テレビ」を観ていたら、出演していた磯崎陽輔首相補佐官が重大な発言をした。特定秘密保護法案の運用を監視する第三者機関を「検討して作る」と明言したのだ。しかし、私はこれが“絵に描いた餅”になると確信している。

特定秘密保護法案は26日に衆議院本会議に緊急上程され、賛成により可決、参議院に送られた。私は、この法案を強行することによって、日本人の“自由”と“民権”は窮地に立つことになると考えている。それは一体なぜか。

7月から9月までのＧＤＰ（国内総生産）の速報値が11月14日に発表された。追って改定値が発表されるため、今回の数字を見て経済の動きを速断することはできないが、経済成長率が鈍化し、アベノミクスが息切れしているのではないかと不安を抱かせる。

小泉純一郎元首相は、11月12日に日本記者クラブで会見し、安倍晋三首相に「原発即時ゼロ」の方針を打ち出すよう強く迫った。今回の記者会見では、原発ゼロの時期を「即時ゼロ」と明言し、標的を安倍晋三首相に絞って決断を促した。

小泉純一郎元首相の脱原発発言が止まらない。それどころか、ますます演説のトーンが高まっている感じだ。そんな彼に対する批判・反論は、“主張内容”と“主張資格”の2つの方向から浴びせられている。

注目の特定秘密保護法案が10月25日に閣議決定されて国会に提出された。安倍政権は、この法案と一体視される国家安全保障会議設置法案と合わせて、今国会中の成立を目指しているが、このような重要法案をわずか1ヵ月で成立させるのは間違っている。

東京電力福島第一原発の地上タンクに設置されている漏水防止用の堰（せき）から、放射性物質に汚染された雨水が流出したと言う。一体、東電も原発行政も今まで何をやっていたのかと激しい不満と疑いが湧いてくるのを禁じ得ない。

小泉純一郎元首相は、名古屋での講演であらためて日本が脱原発の方向に進むべきだと強調した。彼が元首相であり、自民党員であること、そして未だ突出した国民的人気の持ち主であることによって、この発言は段違いの大きな衝撃をもたらしている。

みずほ銀行の問題融資をめぐる一連の対応を見ていて、同行の経営陣は、東京電力やＪＲ北海道など不祥事が続く大企業と同類で、著しく劣化している印象を受ける。経営陣の「エリートの劣化」で特に際立っているのは、その幼児性である。

安倍首相は、来年4月から予定通り、消費税率を8％へ引き上げる意向を表明した。だが、中・長期的観点から見て、この決断に死角はないのか。不安がないのか。それを展望すると必ずしも明るい経済や生活の姿は見えてこない。

アベノミクスが順調に展開するためには、経済界の果たす役割が決定的に重要である。経済界が政策要求するばかりで、自らリスクを引き受けたり、身を切るような協力を避けようとすれば、アベノミクスの成功はまずあり得ない。

安倍晋三首相は、消費税増税の予定通りの実施について、既に最終決断に至ったと報道されている。既に多くの国民が消費税増税に理解を示しているようだが、実施にあたっては、ほぼ絶対的な条件があることを忘れてはならない。

東京オリンピックの開催が決まって、日本中が歓びに沸いている。東京圧勝の要因は数多くあるだろう。それらが一体となり、その相乗効果で今回の結果をもたらした。しかし、そのなかでも最大の勝因が2つある。

米国のシリア攻撃は、オバマ大統領が議会にその承認を求める方針に転換し、早くても9日以降に先送りされた。米国の性急なシリア攻撃は誰のためにもならない。とりわけ米国の威信が失墜し取り返しのつかない事態に陥る恐れがあるからだ。

このまま安倍政権が（1）消費増税の実施、（2）原発の全面的再稼働、（3）集団的自衛権行使のための憲法解釈の変更、（4）ＴＰＰの年内合意を強行すればどうなるか。おそらく内閣支持率は遠からず大幅に急落して、政権運営がきわめて困難になるに違いない。

来年4月1日に実施予定の消費税増税はどうなるのか。最終決定の時期が近づいている。私は消費税増税に反対していないが、その前に、あるいは並行して大胆な税の無駄使いの根絶に取り組むべきだと主張してきた。増税は改革のまたとないチャンスだからだ。

安倍晋三政権は、「集団的自衛権の行使」に向けて、憲法解釈の変更に猛然と乗り出している。いよいよ“解釈改憲”の決行だ。しかし、憲法をときの政治の意向で恣意的に変える前例をつくれば、遠い将来にまで禍根を残すに違いない。