田中秀征

最近、政府が対米追随ならぬ“対中追随”に転じようとしているのかと疑いたくなることが少なくない。特に、小沢幹事長と百数十名の民主党議員の訪中、中国の習国家副主席の天皇会見の特例措置は黙っていられない。

「事業仕分け」も店仕舞いとなったが、斬新な方法による仕分け作業を評価するにやぶさかではない。事業仕分けによって、官庁の非常識ばかりでなく学者の非常識も明るみになり、多くの人がさぞや驚いたことだろう。

最近の報道を見ていると、菅直人国家戦略担当相まで財務省に取り込まれた感があり、財務省の主導を彷彿させる。しかし私は、“財政家”は経済運営の先頭に立つべきではないと考えている。

宮沢喜一元首相と石橋湛山元首相は基本的な政策姿勢がよく似ており、積極経済、積極財政論者であった。それに対して、現在の民主党政権には経済の司令塔がおらず、未だに骨太の経済構想が示されていない。

政府は現在、来年度予算の編成に臨み、公開の事業仕分けに取り組み、これも政治主導の一環とされている。しかし、私はこれをとても政治主導とは思えない。むしろ財務省主導の政治が強まっていると受け止めている。

今春以来の景気のなだらかな回復は、財政出動の効果によるところが大きい。しかし、その効果は近い時期に剥落する恐れが強い。中・長期的な方針も大事だが、目先の景気後退に供えた施策も用意しておくことが必要だ。

私は新政権が早急に経済計画の策定に着手すべきだと主張してきたが、新政権にそんな意欲は見られない。菅氏は「この半年は足元の景気を見る」というが、その政府の姿勢は景気動向に多大なマイナス影響を与えている。

鳩山首相が初めての所信表明演説を行なった。“政治主導”については、日本郵政社長に元大蔵事務次官を起用した件からも不安感が生まれている中、“無血の平成維新”を果たして実現できるのだろうか。

各紙の世論調査によると、自民党の再建に期待する人の割合は実に高い数字である。しかし、いざ自民党再生となると、ほとんど絶望的と言えるほど困難だ。もし再生できるとしたら、厳しい課題を乗り越えねばならない。

鳩山由紀夫首相の発言には敬語や丁寧語が多い。それは、相手に対する最大級の敬意を表そうとする努力によるものだが、「まわりくどい」印象を与え、さらには「どちらともとれない発言」として問題視されかねない。

民主党は「官僚主導から政治主導への転換」を大きく掲げている。それは日本の政治が政治主導ではなく、官僚主導だったという認識に基づく。官僚主導の政治は、民意より官意に重きを置くことになり、ことは重大だ。

政治主導の司令塔になるはずであった「国家戦略局」が腰砕けに終る雲行きとなっている。もしも本当にそうなれば、せっかくの鳩山政権は急失速することを断言しておく。

順調に船出した鳩山由紀夫政権だが、今回の組閣を通じて、民主党の“小沢支配”の構造はさらに強固になった印象を受ける。閣僚の顔ぶれを注視すると、組閣に対する2つの小沢戦略が透けて見えてくるのだ。

鳩山由紀夫政権は、間違いなく“小沢肩車政権”となる。小沢一郎氏が鳩山氏を肩車しているような政権だ。では、肩車された「鳩山首相」はどのように行動していくべきなのだろうか。

鳩山政権の発足を控え、同じく自民党を下野させて細川政権があらためて検証される始めている。両者の相違点は数多くあるが、その1つが「党と首相の力関係」の違いだ。