岸 博幸
第32回
熊本地震が起きてからというものの、被災地では地元自治体、警察、消防、自衛隊といった関係者の皆さんが不眠不休で頑張っています。ただ、どうしても釈然としない部分があります。それは、危機時における国の対応です。
第31回
高市早苗総務大臣が放送法違反を理由に放送局に停波を命じる可能性があることに言及してから、2ヵ月が経ちました。それへの強硬な反対意見と賛成意見が出ていますが、なかなか論議が深まりません。その背景にあるのが放送法4条をめぐる問題です。
第30回
「保育園落ちた日本死ね！！！」ブログをきっかけに待機児童問題に再度焦点が当たるようになり、厚生労働省も待機児童の解消に向けた緊急対策を発表しました。長期的にこの問題を解決するには、構造的な問題にもメスを入れる必要があります。
第29回
3月9日に滋賀県の大津地裁が、関西電力高浜原発第3、4号機の運転差し止め仮処分を認める決定を下しました。この今回の地裁の決定には、原発への賛否の次元を超えて、非常に深刻な問題が三つ含まれているように感じられます。
第28回
いくつかの自治体が、小中学生のスマホ利用を午後9時までと制限するなど、スマホ条例成立を目指しています。これらの動き自体は正しいと思いますが、その理由とは抽象的な説明に終始しており、ちょっと説得力に欠けると言わざるを得ません。
第27回
多くのメディアが、宮崎謙介元議員のゲス不倫に関して凄まじい量の報道をしましたが、個人的には突っ込み不足であったように感じています。この背景には宮崎氏自身の問題もさることながら、自民党全体の緩みを示しているからです。
第26回
新たなＩＣＴブームが起き、市場は盛り上がりをみせています。しかし、気になるのはそれらに関する報道が表層の動きに終始し、本質が議論されることが少ないと点です。実際、政府の後押しも表層的なものばかりとなっているように思えます。
第25回
英国のロック・ミュージシャンのデヴィッド・ボウイが1月10日に69歳で死去しました。このニュースは多くの方がご存じと思いますが、デヴィッド・ボウイが稀代のイノベーターであったことは意外と多くの人が知らないのではないでしょうか。
第24回
先月、フィンランドが今年からベーシックインカムを導入し、540万の全国民に月額800ユーロ（約10万円）を支給するというニュースが流れました。日本でも導入すべきという意見が出ていますが、実際に導入することはできるのでしょうか。
第23回
今年の大晦日に、ＲＩＺＩＮという総合格闘技の興行が行なわれます。この興行を単なるスポーツ、エンターテインメントとだけ見てはいけません。ある意味で、大晦日の興行は今の安倍政権の政策の問題点を明確に示唆しているからです。
第22回
フェイスブックのマーク・ザッカーバーグＣＥＯが、将来にわたって段階的に自らが保有するフェイスブックの株式の99％を慈善事業に寄付すると発表しました。世界中で絶賛の声が上がりましたが、数日後には懐疑の声が上がっています。
第21回
11月26日、内閣改造後の安倍政権の初の経済対策である“一億総活躍社会緊急対策”が発表されました。対策に関する報道を読む限りでも、多くの問題点が目についてしまいます。
第20回
前回は既存の原発の下に活断層があるかどうかの判断を巡り、原子力規制委員会の行政プロセスに大きな問題があることを説明しましたが、問題はそれだけではありません。運転開始40年を経過した原発の運転延長を巡る行政プロセスにも、大きな問題があります。
第19回
東日本大震災から4年半経ってまだ原発が2基しか再稼働できていません。なぜ原発の再稼動が遅々として進まないのでしょうか。原子力規制庁の人手不足以外にも深刻な問題があるように思えます。それは、活断層の判定を巡る混乱です。
第18回
「新3本の矢」はメディアや評論家のみならず、安倍首相を支える立場にある霞ヶ関や自民党からも概して不評です。しかし、批判ばかりしていてもしょうがないので、ここでは「新3本の矢」を敢えてポジティブに評価してみましょう。
第17回
先週の諮問会議に関する報道を見て私は驚きました。安倍首相が「携帯料金等の家計負担の軽減は大きな課題」と発言したと報道されていたからです。これは事実上、安倍首相が携帯料金の引き下げを指示したようなもので、問題と言わざるを得ません。
第16回
東京五輪の新国立競技場の設計とエンブレムの変更に伴い、「税金で賄われたこれまでの出費がムダになる」という議論が起きています。これはまさに行政改革の観点からの意見ですが、それ以外にも行政改革が関係する重要な論点があります。
第15回
政府は長い間、“ネット上でのコンテンツ流通の増大”を重要課題として掲げ、著作権の“フェアユース規定”の創設をすすめようとしています。しかし、フェアユース規定がコンテンツ流通増大のために最適と言えるかというと、疑問を感じます。
第14回
安倍政権の経済運営の重要な柱である地方創生について、メディアではプレミアム商品券ばかりが話題になっています。しかし、消費を一時的に底上げするだけに過ぎず、地方経済を活性化する効果は公共事業と同じで1年くらいしか続きません。
第13回
デルタがスカイマーク支援に名乗りを上げました。これを最初に報じた日経がデルタ参戦を歓迎するトーンを打ち出して以降、多くの新聞がその論調を続けているように見えますが、デルタによるスカイマーク再生は本当に望ましいのでしょうか。
