2023.10.13
コロナ治療薬「タダ→3割負担9000円」に!公的支援終了の24年3月以降はどうなる?
新型コロナウイルス感染症に対する医療費の公的支援が9月末をもって終了した。コロナの5類移行に伴い、5月7日までは無料だった治療や入院費用の自己負担が徐々に増えている。10月1日からはどう変わったのか。
フリーライター
1968年、千葉県生まれ、茨城県在住。
2023.10.13
新型コロナウイルス感染症に対する医療費の公的支援が9月末をもって終了した。コロナの5類移行に伴い、5月7日までは無料だった治療や入院費用の自己負担が徐々に増えている。10月1日からはどう変わったのか。
2023.9.29
病気やケガで働けなくなったときのために、就業不能保険加入を考える人も多いだろう。だが、実はあなたが入っている健康保険で同様の補償が受けられるのをご存じだろうか。意外と知られていない「傷病手当金」とは。
2023.9.15
度重なるトラブルが報道されているマイナンバーカードと、それを保険証として使う「マイナ保険証」。既存の保険証が来年廃止となることもあり反発を招いているが、実は「それでも」マイナ保険証を使うべき理由がある。
2023.8.18
政府が旗を振る「異次元の少子化対策」。今後子どもの医療費助成の範囲がさらに拡充する中、気をつけたいのが不要な子ども向け医療保険に加入していないか、だ。
2023.8.4
夏休みの子連れ旅行、もし旅先で病院を受診することになったら、普段受けられている子どもの医療費助成は受けられず通常の窓口負担金を支払うことになる。だが、実はこれは後から取り返すことが可能なのだ。
2023.7.21
大雨や台風など自然災害が多発するシーズンになった。自分が被災者になり医療を受けなければならなくなったとき、どうすればいいのか?実は被災時には通常と違う医療の仕組みが適用され、その費用が免除されるのだ。
2023.7.7
これまで長年「病気ではない」とされ保険診療の対象外だった出産。それがいよいよ26年に変わることになりそうだ。そもそも出産に保険診療が適用されなかったのには長年の硬直化した制度の弊害があった。
2023.5.26
新型コロナウイルスの5類移行に伴い、これまで特例的に国民健康保険加入者にも支払われてきた傷病手当金の給付も終了した。だが、実はコロナによる休職翌日から2年間は申請が可能だ。制度について詳しく見ていこう。
2023.5.12
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、実際には入院をしていない自宅療養者にも民間保険会社の入院給付金が支払われる「みなし入院」措置。これが5月8日に完全廃止となる。これからどう変わるのか見ていこう。
2023.4.28
ゴールデンウイーク明けから、これまで基本的には無料だった新型コロナウイルスの治療費が、コロナが5類感染症に移行するのに従い自己負担分が増える。重症化して入院すると8万円程度を自己負担することにもなりそうだ。
2023.4.14
普及が進み、保険証との統合も決まったマイナンバーカード。実は、マイナンバーカードを利用した方が確実にトクになる用途が一つある。それは大きな病気やけがなどで医療費が高額になるときだ。利用方法を詳しく見ていこう。
2023.3.31
4月から東京都で始まる、高校生を対象とした医療費助成制度。特に23区内では他では設定されている所得制限もなく無償化が実現する。実は、子どもの医療費助成制度は自治体によってもその内容が大きく異なるのだ。
2023.3.17
4月以降、オンライン資格確認システムを導入または申請中の医療機関で、従来保険証で受診すると医療費が高くなる。マイナ保険証対応の医療機関が増える中、マイナ保険証を使わないと損する、ということになりそうだ。
2023.3.3
今年の確定申告から、医療費控除もマイナポータル連携で、1年分の医療費データを一括取得できるようになった。だが、実はこれで全ての申請ができるわけではなく、注意しないと控除の取りはぐれになる。見逃しがちなポイントを詳しく解説しよう。
2023.2.3
新型コロナの感染症法上の分類が5月から5類に変わることが決定した。これまで無料だったコロナの治療費やワクチン接種に関する費用負担は、今後どうなるのだろうか。気になるポイントを総ざらいしよう。
2023.1.20
新年に発表された「異次元の少子化対策」では、出産育児一時金の大幅引き上げが打ち出された。しかし、出産費用を賄うためのこの制度は、構造的に限界を抱えている。そもそも出産費用の実体はどうなっているのか。
2022.12.23
マイナンバーカードを発行すると2万円分のポイントが付与される期限が延長される。マイナ保険証の導入が2023年4月に医療機関などで義務化されることが決まった今、マイナンバーカードを発行した方がおトクなのだ。
2022.12.9
10月から社会保険の適用範囲が拡大された。支出増を嫌い、加入義務が発生しない水準にまで仕事を減らそうと考える人もいるだろう。しかし、社会保険加入で得られるメリットを考えると、決してそれは得策ではない。
2022.11.25
男性の育児休暇取得率の向上を目指し、10月から新たに開始された「産後パパ育休」と「育休の分割取得」。育児世帯には福音といえる新制度だが、具体的にはどう変わるのだろうか。
2022.10.28
10月1日から社会保険に加入できる対象者が、社員101人以上の中小企業勤務の非正規雇用者にも拡大された。これまでの加入保険と比べてどう変わるのか。制度の内容を詳しく見ていこう。
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