2021.1.8
仕事中にコロナになったら労災の申請を！知っておきたい給付対象
2021年の幕開けは、新型コロナウイルスの爆発的な感染拡大を受け、緊急事態宣言の再発令から始まった。病院の病床数もひっ迫しており、いつ医療崩壊してもおかしくない状況だ。万全な感染対策のもと、安全に働けることを祈るばかりだが、万一、業務…
2020.12.25
コロナ禍の年末を乗り切る！医療費で困った時の節約ワザ
年末はパートや派遣など非正規雇用で働く人々の契約更新時期も迫ってくる時期だ。今回は、コロナ禍によって生活が困窮した時に使える医療分野の制度について、改めてまとめておきたい。
2020.12.11
コロナで医療費が払えなくなったら無料低額診療で命をつなごう
長引くコロナ禍で、体調が悪いにもかかわらず、経済的理由で医療にかかれない「受診控え」が全国的に報告されているという。その実態と救済制度である「無料低額診療事業」について解説する。
2020.11.27
コロナ不況で副業したら健康保険はどうなる？
会社員は、労働時間や収入などが一定ラインを超えると、社会保険に加入することが義務付けられているが、副業をすると保険料や給付に影響が出るのだろうか。今回は、おもに副業をした時の健康保険の保険料や給付について見ていきたい。
2020.11.13
インフルエンザのワクチン助成拡大、対応が手厚い自治体はどこ？
11月に入り、心配されるのが季節性インフルエンザの流行だ。今年は新型コロナウイルスとの同時流行も懸念されている。年齢や性別を問わずに、ワクチン接種はインフルエンザ予防に有効な手段であるが、問題はその費用だ。
2020.10.16
コロナで加入増加！民間医療保険は本当に必要か？
「コロナの陽性となって入院したら、たくさん医療費がかかるのではないか？」「感染して仕事を休んだら、収入が減ってしまうのではないか？」と不安に思う人もいるだろう。こうした不安を手っ取り早く解消できそうなのが、民間の医療保険への加入だ…
2020.10.2
コロナで失業！雇用保険の受給中に病気になったら給付はどうなる？
新型コロナの影響で、自らの意思に反して失業し、雇用保険を受給しながら暮らしている人もいる。ただし、病気やケガの療養中ですぐに働くことができない人は、そもそもこの雇用保険の基本手当（失業手当）を受給することができない。もし、基本手当…
2020.9.4
コロナで失業！「健康保険」未加入を回避するための3つの選択肢
コロナ禍による雇用不安が広がっている。会社員やパート職員など、企業や団体から給与をもらって働いている人は、失業と同時に健康保険も失うので要注意だ。失業を機に健康保険に未加入となり、それがきっかけで生活が困窮していった事例も耳にする…
2020.8.7
コロナで収入が激減した会社員は健康保険料が減額される
6月26日、厚生労働省から「厚生年金保険料等の標準報酬月額の特例改定について」が発表され、コロナの影響で休業し、収入が激減した会社員の健康保険料についても配慮されることになった。納める保険料が減れば、当面の負担は抑えられる。だが、落…
2020.7.24
7月豪雨の被災者は10月末まで医療費が無料に、利用のしかたを解説
前回の本コラムで、「令和2年7月豪雨」の被災者は、健康保険証がなくても医療を受けられることをお伝えした。被害の拡大と共に被災者が医療を受ける際の対応もフェーズが一段階アップし、災害救助法が適用された市町村の住民で、一定要件を満たした…
2020.7.10
九州豪雨で知っておきたい「災害時は保険証なしで医療を受けられる」
日本では、毎年、どこかで地震や津波、水害などの大規模災害が発生しており、いつ自分や家族が「被災者」になってもおかしくない状況だ。今回の九州豪雨のように大きな災害が起きると、避難することに必死で健康保険証や所持金を持ち出せない人も多…
2020.6.26
医療費で損しない！世帯合算の3つの裏ワザ
1人の医療費では高額療養費の限度額には届かないが、家族全員の医療費を合計すると出費が高額になってしまうことも多い。そんな時に利用できるのが、「世帯合算」の仕組みだ。ただし、利用できる要件が決まっており、知らないと損してしまうことも…
2020.5.29
コロナでボーナス減でも慌てない！保険料を猶予してもらえる特別措置とは
コロナ感染防止のための外出自粛や施設への休業要請は、日本経済に大打撃を与えた。夏のボーナスに影響が出るのは避けられないだろう。ボーナスが大幅に減収した場合、民間保険をボーナスで年払いにしている人は要注意。滞納すると契約が失効し、保…
2020.5.15
コロナ療養で知っておきたい、国保加入者も傷病手当金がもらえる特例措置
新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言の期限が、当初の5月6日から31日に延長された。この国で暮らす人々の生命、健康を守るためとはいえ、外出自粛や休業要請が長引けば、それだけ経済への打撃も大きくなる。感染の拡大とともに、国の経済対策も…
2020.4.17
コロナで収入が減ったら忘れずに行うべき国民健康保険料の減免申請
新型コロナウイルスに対する政府の対策には批判も多いが、乗り切るには自分が使える制度を探して、余さずに申請することが大切だ。そのひとつが、自営業者や非正規雇用の人が加入している国民健康保険料（税）の減免措置だ。
2020.4.3
健康保険の扶養に入れるのが、国内に住む親族だけになった事情
被扶養者は、健康保険に加入している労働者の収入で生活している三親等以内の親族で、収入が一定以下の場合、被保険者の健康保険に保険料の負担なしで加入できる。この被扶養者の要件が見直され、4月1日から「国内居住要件」加わった。背景にあるの…
2020.3.7
新型コロナ感染で自宅待機、会社は休業補償をしてくれるのか
新型コロナウイルスの流行を受けて、専門家会議は、軽い風邪の症状の人に対して外出を控えて、自宅での療養しながら様子を見ることをお願いしている。この時、ひとつ気になるのが、会社員が新型コロナウイルスに感染して自宅療養した場合の休業補償…
2020.2.21
確定申告の医療費控除とセルフメディケーション税制、どちらが得か？
確定申告の医療費控除については、医療費の領収書の添付が不要になり、手続きが簡素化されたことに加えて、新たに市販薬の購入だけでも控除を利用できるセルフメディケーション税制も導入された。ただし、両者は併用できない。その違いを確認してみ…
2020.1.24
忘れてない？亡くなった家族の医療費を控除できる「準確定申告」
通常の確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの所得を計算し、翌年の2月から3月に申告・納税を行う。だが、亡くなると本人は申告できないため、確定申告が必要な人が亡くなった場合は、故人の代わりに残された家族が所得税の「準確定申告」を行う…
2020.1.10
「紹介状なき受診は特別料金徴収」の大病院が4月から拡大される理不尽
2016年度に始まった「紹介状なしの大病院受診時の定額負担」。当初、対象になったのは、おもに入院用のベッド数が500床以上の大病院だったが、今年4月から、特別料金の徴収義務化が200床以上の病院にまで拡大されることになった。
