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早川幸子
第231回
ようやく落ち着いてきたコロナ禍の中、影響を受けた貧困世帯への支援策も打ち切られるのでは、とみられている。だが、コロナ禍であぶりだされた貧困問題をこのままにしていいのか。支援策を振り返りつつ今後を考える。
第230回
ようやく落ち着いてきた新型コロナウイルスの感染状況。実は10月から、コロナ関連の医療費を取り巻く支援制度のいくつかが変更になる。具体的にはどのように変わるのか？制度の内容も含めて詳しく解説しよう。
第229回
コロナ禍が長引いているが、コロナ以外の病気やケガで入院や手術などを余儀なくされることも時にはある。そんなときに必ず手に入れておきたいのが「限度額適用認定証」だ。コロナ禍の今、郵送でも発行することができる。
第228回
地震、風水害などの自然災害が頻発する日本。では、自分が被災者になったときの医療費の扱いはどうなるのだろうか。防災週間に考えたい「災害時の医療費の裏ワザ」をお届けしよう。
第227回
新型コロナウイルスのワクチン接種が徐々に広がりつつあるが、既往症のある人が心配なのがアナフィラキシーショックだ。そんな人はもちろん、全ての人が実は持参した方がいいアイテムがあるという。
第226回
デルタ株猛威でいつコロナに感染してもおかしくない状態になってきた。いざ感染したときに気になるのが休職中の生活費の問題だ。だが、健康保険・雇用保険加入者にはコロナ感染の場合にも給与の補償などさまざまな手当がある。
第225回
自営業者などが加入する国民年金。年金保険料納付率はどんどん上がっているのに、なぜか保険料を実際に払っている人が減っているという奇妙な実態が明らかになっている。そのカラクリと一見明るいニュースの裏に隠された深刻な実態をつまびらかにする。
第224回
医療制度改革関連法の成立により2022年から、現在医療費の窓口負担が1割だった後期高齢者の一部の負担が、2割に引き上げられることになった。是非を巡りさまざまな議論がなされているが、その引き上げの“実態”はどうなのか。
第223回
ようやく加速してきた新型コロナウイルスのワクチン接種。だが、ちまたでは副反応への危惧を訴える声もいまだ強い。それでは、ワクチン接種により健康被害が出た場合の補償制度はどうなっているのだろうか。
第222回
ついに3回目の発令となった緊急事態宣言。沈静することを知らないコロナ禍で、失職したりコロナに感染して休職したりしたときどうすればいいのか。実は、必ず押さえておきたい国民健康保険と国民年金のある制度がある。
第221回
新社会人にぜひとも覚えてもらいたいのが「高額療養費」という制度だ。また、会社員になって自分で保険料を納めるようになると、親の扶養に入っていたときにはなかった「傷病手当金」ももらえるようになる。このふたつは、健康保険の給付のなかでも特に重要なものなので、押さえるべきポイントを解説しよう。
第220回
コロナ禍であぶりだされたものの一つが、アルバイトで生計を立てている学生のたちの窮状だ。減収で学費や生活費もままならなくなれば、当然、国民年金保険料の支払いも厳しくなっているはずだ。コロナ禍で、学生納付特例も臨時の特例措置が設けられ、令和３年分も引き続き特例が継続されることになっているので、忘れずに手続きをしたい。
第219回
例年、確定申告の申告期限は3月15日まで。しかし、今年は新型コロナウイルスの影響を考慮し、4月15日まで延長されている。昨年1年間に、大きな病気やケガをして医療費が高額になった人は、確定申告をして医療費控除の手続きをすれば、払い過ぎた税金が戻る可能性がある。「忙しくて、まだ手続きが済んでいない！」という人も、これからでもまだまだ間に合うので、忘れずに申告しよう。
東日本大震災から、間もなく10年がたつ。災害は、けっして他人事ではない。3月11日が1週間後に迫った今、防災の一つとして、改めて災害時の医療体制について確認しよう。
第217回
昨年1年間に、大きな病気やケガをして医療費が高額になった人は、医療費控除の申告をすると、払い過ぎた税金が戻る可能性があるので、忘れずに手続きしたい。だが、その前に確認しておきたいのが、健康保険の高額療養費の請求漏れだ。
第216回
新型コロナの感染拡大を抑える最大の防御策は、人と人との接触を極力減らすことにある。病院や診療所については、「感染が怖いから」と受診をためらう声もあるようだ。そのため、昨年は、多少、具合が悪くても医療機関を受診せずに、市販薬などを購入して、自分で治療した人も多いのではないだろうか。こうしたケースで、利用できる可能性があるのが、「セルフメディケーション税制」だ。
2021年の幕開けは、新型コロナウイルスの爆発的な感染拡大を受け、緊急事態宣言の再発令から始まった。病院の病床数もひっ迫しており、いつ医療崩壊してもおかしくない状況だ。万全な感染対策のもと、安全に働けることを祈るばかりだが、万一、業務中に新型コロナにかかった場合は、正社員だろうと、非正規雇用だろうと、雇用形態に関係なく、すべての労働者が労災保険の給付対象になることを覚えておきたい。
第214回
年末はパートや派遣など非正規雇用で働く人々の契約更新時期も迫ってくる時期だ。今回は、コロナ禍によって生活が困窮した時に使える医療分野の制度について、改めてまとめておきたい。
第213回
長引くコロナ禍で、体調が悪いにもかかわらず、経済的理由で医療にかかれない「受診控え」が全国的に報告されているという。その実態と救済制度である「無料低額診療事業」について解説する。
第212回
会社員は、労働時間や収入などが一定ラインを超えると、社会保険に加入することが義務付けられているが、副業をすると保険料や給付に影響が出るのだろうか。今回は、おもに副業をした時の健康保険の保険料や給付について見ていきたい。
