2020.9.4
コロナで失業！「健康保険」未加入を回避するための3つの選択肢
コロナ禍による雇用不安が広がっている。会社員やパート職員など、企業や団体から給与をもらって働いている人は、失業と同時に健康保険も失うので要注意だ。失業を機に健康保険に未加入となり、それがきっかけで生活が困窮していった事例も耳にする…
2020.8.7
コロナで収入が激減した会社員は健康保険料が減額される
6月26日、厚生労働省から「厚生年金保険料等の標準報酬月額の特例改定について」が発表され、コロナの影響で休業し、収入が激減した会社員の健康保険料についても配慮されることになった。納める保険料が減れば、当面の負担は抑えられる。だが、落…
2020.7.24
7月豪雨の被災者は10月末まで医療費が無料に、利用のしかたを解説
前回の本コラムで、「令和2年7月豪雨」の被災者は、健康保険証がなくても医療を受けられることをお伝えした。被害の拡大と共に被災者が医療を受ける際の対応もフェーズが一段階アップし、災害救助法が適用された市町村の住民で、一定要件を満たした…
2020.7.10
九州豪雨で知っておきたい「災害時は保険証なしで医療を受けられる」
日本では、毎年、どこかで地震や津波、水害などの大規模災害が発生しており、いつ自分や家族が「被災者」になってもおかしくない状況だ。今回の九州豪雨のように大きな災害が起きると、避難することに必死で健康保険証や所持金を持ち出せない人も多…
2020.6.26
医療費で損しない！世帯合算の3つの裏ワザ
1人の医療費では高額療養費の限度額には届かないが、家族全員の医療費を合計すると出費が高額になってしまうことも多い。そんな時に利用できるのが、「世帯合算」の仕組みだ。ただし、利用できる要件が決まっており、知らないと損してしまうことも…
2020.5.29
コロナでボーナス減でも慌てない！保険料を猶予してもらえる特別措置とは
コロナ感染防止のための外出自粛や施設への休業要請は、日本経済に大打撃を与えた。夏のボーナスに影響が出るのは避けられないだろう。ボーナスが大幅に減収した場合、民間保険をボーナスで年払いにしている人は要注意。滞納すると契約が失効し、保…
2020.5.15
コロナ療養で知っておきたい、国保加入者も傷病手当金がもらえる特例措置
新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言の期限が、当初の5月6日から31日に延長された。この国で暮らす人々の生命、健康を守るためとはいえ、外出自粛や休業要請が長引けば、それだけ経済への打撃も大きくなる。感染の拡大とともに、国の経済対策も…
2020.4.17
コロナで収入が減ったら忘れずに行うべき国民健康保険料の減免申請
新型コロナウイルスに対する政府の対策には批判も多いが、乗り切るには自分が使える制度を探して、余さずに申請することが大切だ。そのひとつが、自営業者や非正規雇用の人が加入している国民健康保険料（税）の減免措置だ。
2020.4.3
健康保険の扶養に入れるのが、国内に住む親族だけになった事情
被扶養者は、健康保険に加入している労働者の収入で生活している三親等以内の親族で、収入が一定以下の場合、被保険者の健康保険に保険料の負担なしで加入できる。この被扶養者の要件が見直され、4月1日から「国内居住要件」加わった。背景にあるの…
2020.3.7
新型コロナ感染で自宅待機、会社は休業補償をしてくれるのか
新型コロナウイルスの流行を受けて、専門家会議は、軽い風邪の症状の人に対して外出を控えて、自宅での療養しながら様子を見ることをお願いしている。この時、ひとつ気になるのが、会社員が新型コロナウイルスに感染して自宅療養した場合の休業補償…
2020.2.21
確定申告の医療費控除とセルフメディケーション税制、どちらが得か？
確定申告の医療費控除については、医療費の領収書の添付が不要になり、手続きが簡素化されたことに加えて、新たに市販薬の購入だけでも控除を利用できるセルフメディケーション税制も導入された。ただし、両者は併用できない。その違いを確認してみ…
2020.1.24
忘れてない？亡くなった家族の医療費を控除できる「準確定申告」
通常の確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの所得を計算し、翌年の2月から3月に申告・納税を行う。だが、亡くなると本人は申告できないため、確定申告が必要な人が亡くなった場合は、故人の代わりに残された家族が所得税の「準確定申告」を行う…
2020.1.10
「紹介状なき受診は特別料金徴収」の大病院が4月から拡大される理不尽
2016年度に始まった「紹介状なしの大病院受診時の定額負担」。当初、対象になったのは、おもに入院用のベッド数が500床以上の大病院だったが、今年4月から、特別料金の徴収義務化が200床以上の病院にまで拡大されることになった。
2019.12.28
医療費を取り戻すなら、医療費控除と高額療養費のどちらが得か？
家族みんなの医療費が10万円（または総所得金額の5％）を超えた場合、医療費控除を利用して確定申告すれば税金を取り戻せる可能性があるので準備を始めている人もいるかもしれないが、その前に確認しておきたいのが健康保険の「高額療養費」の請求…
2019.12.13
病院の大部屋が満室で個室に入院、でも「差額ベッド代」は必要ない理由
差額ベッド代をめぐるトラブルが後を絶たない。患者本人は希望していないのに、例えば、本来は払う必要がないにもかかわらず「個室しか空いていないと言われて、仕方なく個室に入ったのに差額ベッド料を請求された」といったことが起こっているのだ…
2019.10.18
台風などの災害時は保険証なしで受診できる！医療費無料の可能性も
ふだん、病院や診療所に行くと、受付で必ず健康保険証の提示を求められる。しかし、大きな災害が起きたときは、健康保険証や所持金を持ち出せないことを考慮して、被災した人が医療機関や保険薬局を利用できる特別措置がとられることになっている。
2019.10.4
高所得の高齢者でも、医療費の「3割負担」から逃れられる裏ワザ
70歳以上の高齢者も働いて収入が増えたり、年金収入が多かったりして、所得が一定ラインを超えると、医療費の自己負担割合や高額療養費が高くなる。しかし、ある裏ワザを使えば、3割負担を強いられている人も1～2割へ負担を下げられる可能性がある…
2019.9.20
70歳以降も年収370万円以上なら「医療費3割負担」の非情な現実
定年退職後も働いて収入が増えると、その分、税金や社会保険料などの負担は重くなる。さらに70歳以上の人の場合は、医療費の自己負担割合にも差が出てくる。とくに注意したいのが、入院や手術をして医療費が高額になったときだ。
2019.9.6
帰省・旅行中はタダにならない子どもの医療費を、後で全額取り戻す法
長い夏休み期間中、帰省や旅行をした際、子どもが病気やケガをして、ふだん行かない県外の病院や診療所を受診した人もいるのではないか。そうした人が忘れてならないのが、子どもの医療費の還付申請だ。なぜなら支払った医療費を取り戻せるからだ。
2019.8.23
「労災隠し」にご用心、労働保険は実はアルバイトや日雇いでも使える
仕事中に病気やケガをしたときにおさえておきたいのが「労災保険」だ。従業員を1人でも雇っていれば、事業所には、労災保険に加入することが義務づけられている。ときどき「労災なんて関係ない」という経営者に遭遇することがあるがそれは違法行為…
