
2022.1.25
中国・習近平が今年初の多国間外交で勝負をかけた、3つのアピールとその思惑
中国の習近平国家主席が、1月17日に開催された世界経済フォーラム(通称「ダボス会議」)によるオンライン形式の準備会議「ダボス・アジェンダ」で、トップバッターとして基調講演を行った。2022年は習近平にとって、政権3期目の突入がかかる重要な…
国際コラムニスト
加藤嘉一(かとう よしかず)
国際コラムニスト。楽天証券経済研究所客員研究員。1984年静岡県生まれ。2003年高校卒業後、単身で北京大学留学。同大学国際関係学院大学院修士課程修了。英フィナンシャルタイムズ中国語版コラムニスト、復旦大学新聞学院講座学者、慶應義塾大学SFC研究所上席所員(訪問)、ハーバード大学ケネディ・スクール(公共政策大学院)フェロー、ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院客員研究員、香港大学アジアグローバル研究所兼任准教授などを歴任。著書に『われ日本海の橋とならん』『中国民主化研究:紅い皇帝・習近平が2021年に描く夢』『リバランス:米中衝突に日本はどう対するか』(いずれもダイヤモンド社)など。中国語の著書も多数。
2022.1.25
中国の習近平国家主席が、1月17日に開催された世界経済フォーラム(通称「ダボス会議」)によるオンライン形式の準備会議「ダボス・アジェンダ」で、トップバッターとして基調講演を行った。2022年は習近平にとって、政権3期目の突入がかかる重要な…
2022.1.11
2022年は、中国にとって最も重要で肝心な年になるだろう。2022年を通じた政治情勢の推移次第で、中国という「党国」の進路が質的に変わってくるからである。習近平一強といえる現在の中国共産党の基盤を揺るがしかねない「四つの不安要素」とは。今…
2021.12.28
12月19日、香港で立法会(議会)選挙が実施された。「国家安全維持法」を強行採択、選挙制度の見直しを経て、行われた初めての選挙では、香港が“北京化”する現状が浮き彫りになった。全議席が実質親中派で埋まり、民主派は姿を消した。中国共産党…
2021.12.14
対中包囲網が強化されている。先週末に開催されたG7外相会合では、中国への対応が主要な議題となった。こうした国際社会の動きに対して、中国も静観しているわけではない。12月、中国が発表したある声明文には、この包囲網を打ち砕こうとする姿勢が…
2021.11.30
新型コロナウイルス、電力不足、資源高……さまざまな問題が中国経済に影響を与えているが、依然として市場関係者から高い関心を集めているのが、「恒大ショック」である。中国当局は、この債務危機が不動産産業や経済全体に与える影響を最小限にと…
2021.11.16
11月8~11日、北京で第19期中央委員会第6回全体会議(6中全会)が開かれ、中国共産党にとって史上3度目となる「歴史決議」が採択された。この歴史決議は習近平体制の中国共産党においてどのような意味を持つのか。これまでの歴史、そして6中全会閉…
2021.11.2
台湾海峡リスクが高まっている。米国、台湾は米台連携の姿勢を打ち出しているが、こうした動きに対して中国政府は反発している。では、台湾問題をめぐって中国が武力行使に出る可能性はあるのだろうか。情勢を読み解く上で重要な米中の動きと、習近…
2021.10.19
企業への規制強化や恒大ショックなど、中国経済に不安を感じさせる出来事が続いている。ただ、これらはあくまで表象にすぎない。根幹にあるのは、「習近平時代」そのものだ。そうした大きな変化を感じさせる出来事があった。党中央などが制定した『…
2021.10.5
中国の不動産大手、中国恒大集団がデフォルト(債務不履行)危機に陥っている。中国版リーマンショックとも称され、世界中からその動向には大きな注目が集まっている。とりわけ世界の政府、市場関係者が注視しているのが、「習近平率いる中国共産党…
2021.9.21
中国共産党が「共同富裕」構想を掲げる中、各国の政策担当者、市場関係者からは「文化大革命」の再来ではないかという懸念の声も上がっている。こうした中で中国共産党は、民間企業や経済を尊重していく方針に変わりはないことを強く主張。中国共産…
2021.9.7
習近平総書記が党中央の重要政治会議で「共同富裕」を掲げた。これを受け、アリババやテンセントなど、中国の巨大IT企業はこぞってこの領域に資金投入を表明している。中国企業のみならず、中国でビジネスを行う日本企業にも大いに関係する中国共産…
2021.8.24
イスラム主義組織タリバンがアフガニスタンの首都カブールを占拠し、実権を掌握した。混迷するアフガン情勢は、米中関係にも影響を及ぼしそうだ。現時点での中国はアフガン情勢に対してどのような意図で、どのような戦略を描いているのか。三つのポ…
2021.7.27
世界保健機関(WHO)は、中国に対して2度目の新型コロナウイルス発生源調査を実施する計画を公表した。これを中国は実質的に拒否。厳しい姿勢を見せている。背景には、米国に対する警戒とけん制の姿勢が見て取れる。バイデン政権発足から半年が経過…
2021.7.13
7月1日、中国共産党が結党100周年式典を終え、101年目に入った。百周年の全てのイベントの中で、最も重要だったのが習近平による重要談話であることは論を待たない。筆者も生中継で観た。本稿では以下、「習近平七・一談話」(以下「談話」)の内容…
2021.6.29
7月1日、中国共産党は結党100周年を迎える。これに当たって、入念な式典準備が進められるとともに、メディアへの監視、統制の目が厳しくなっている。先日、共産党に批判的な報道を繰り広げてきた香港紙『リンゴ日報』は廃刊に至った。このことを中…
2021.6.15
今年7月、中国共産党は結党100周年を迎える。中国政治にとっての大きな節目の季節に当たって、現状を整理し、この先の中国の針路について分析を加えることは本連載の核心的課題である。今回は、強硬的な姿勢を強める中国の「国際社会での信用」がこ…
2021.6.1
世界一の「人口大国」で高齢化が深刻な状況だ。人口減少が進めば、中国共産党の信頼性や求心力にも影響を及ぼす可能性がある。高齢化によって顕在化する3つのリスクを解説する。
2021.5.18
中国・習近平政権が目下、最も懸念している不安要素の一つが「新疆ウイグル問題」である。これは人権問題にとどまらず、関連諸国との経済関係にも影響を及ぼし、ひいてはこの問題をきっかけに中国共産党の政策や統治能力の信用性に疑問が投げかけら…
2021.4.20
4月16日、菅義偉首相とジョー・バイデン米大統領が初めてホワイトハウスで会談を行った。その焦点は、終始「中国にどう対するか」であった。共同声明にも表れた中国への牽制と、その会談内容に対する中国の反応から今後の外交関係のポイントを占う…
2021.4.6
前回のコラム『中国共産党が国内外で喧伝するプロパガンダ、「中国式民主」の正体』では、中国共産党が「中国式民主」という産物を国内外にアピールしていることを取り上げた。中国は政治、人権、発展モデルといったものが、西側諸国の価値観と比較…
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