2021.10.5
中国当局は恒大危機にどう対処するか、「生かす殺すの二元論」では語れない理由
中国の不動産大手、中国恒大集団がデフォルト(債務不履行)危機に陥っている。中国版リーマンショックとも称され、世界中からその動向には大きな注目が集まっている。とりわけ世界の政府、市場関係者が注視しているのが、「習近平率いる中国共産党…
国際コラムニスト
加藤嘉一(かとう よしかず)
国際コラムニスト。楽天証券経済研究所客員研究員。1984年静岡県生まれ。2003年高校卒業後、単身で北京大学留学。同大学国際関係学院大学院修士課程修了。英フィナンシャルタイムズ中国語版コラムニスト、復旦大学新聞学院講座学者、慶應義塾大学SFC研究所上席所員(訪問)、ハーバード大学ケネディ・スクール(公共政策大学院)フェロー、ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院客員研究員、香港大学アジアグローバル研究所兼任准教授などを歴任。著書に『われ日本海の橋とならん』『中国民主化研究:紅い皇帝・習近平が2021年に描く夢』『リバランス:米中衝突に日本はどう対するか』(いずれもダイヤモンド社)など。中国語の著書も多数。
2021.10.5
中国の不動産大手、中国恒大集団がデフォルト(債務不履行)危機に陥っている。中国版リーマンショックとも称され、世界中からその動向には大きな注目が集まっている。とりわけ世界の政府、市場関係者が注視しているのが、「習近平率いる中国共産党…
2021.9.21
中国共産党が「共同富裕」構想を掲げる中、各国の政策担当者、市場関係者からは「文化大革命」の再来ではないかという懸念の声も上がっている。こうした中で中国共産党は、民間企業や経済を尊重していく方針に変わりはないことを強く主張。中国共産…
2021.9.7
習近平総書記が党中央の重要政治会議で「共同富裕」を掲げた。これを受け、アリババやテンセントなど、中国の巨大IT企業はこぞってこの領域に資金投入を表明している。中国企業のみならず、中国でビジネスを行う日本企業にも大いに関係する中国共産…
2021.8.24
イスラム主義組織タリバンがアフガニスタンの首都カブールを占拠し、実権を掌握した。混迷するアフガン情勢は、米中関係にも影響を及ぼしそうだ。現時点での中国はアフガン情勢に対してどのような意図で、どのような戦略を描いているのか。三つのポ…
2021.7.27
世界保健機関(WHO)は、中国に対して2度目の新型コロナウイルス発生源調査を実施する計画を公表した。これを中国は実質的に拒否。厳しい姿勢を見せている。背景には、米国に対する警戒とけん制の姿勢が見て取れる。バイデン政権発足から半年が経過…
2021.7.13
7月1日、中国共産党が結党100周年式典を終え、101年目に入った。百周年の全てのイベントの中で、最も重要だったのが習近平による重要談話であることは論を待たない。筆者も生中継で観た。本稿では以下、「習近平七・一談話」(以下「談話」)の内容…
2021.6.29
7月1日、中国共産党は結党100周年を迎える。これに当たって、入念な式典準備が進められるとともに、メディアへの監視、統制の目が厳しくなっている。先日、共産党に批判的な報道を繰り広げてきた香港紙『リンゴ日報』は廃刊に至った。このことを中…
2021.6.15
今年7月、中国共産党は結党100周年を迎える。中国政治にとっての大きな節目の季節に当たって、現状を整理し、この先の中国の針路について分析を加えることは本連載の核心的課題である。今回は、強硬的な姿勢を強める中国の「国際社会での信用」がこ…
2021.6.1
世界一の「人口大国」で高齢化が深刻な状況だ。人口減少が進めば、中国共産党の信頼性や求心力にも影響を及ぼす可能性がある。高齢化によって顕在化する3つのリスクを解説する。
2021.5.18
中国・習近平政権が目下、最も懸念している不安要素の一つが「新疆ウイグル問題」である。これは人権問題にとどまらず、関連諸国との経済関係にも影響を及ぼし、ひいてはこの問題をきっかけに中国共産党の政策や統治能力の信用性に疑問が投げかけら…
2021.4.20
4月16日、菅義偉首相とジョー・バイデン米大統領が初めてホワイトハウスで会談を行った。その焦点は、終始「中国にどう対するか」であった。共同声明にも表れた中国への牽制と、その会談内容に対する中国の反応から今後の外交関係のポイントを占う…
2021.4.6
前回のコラム『中国共産党が国内外で喧伝するプロパガンダ、「中国式民主」の正体』では、中国共産党が「中国式民主」という産物を国内外にアピールしていることを取り上げた。中国は政治、人権、発展モデルといったものが、西側諸国の価値観と比較…
2021.3.23
中国共産党の高官が米国閣僚と対面式での会談を行った。そこで出席した中国の楊潔篪政治局委員は、米国側を強くけん制した。このところ、中国共産党が国内外においてしきりにアピールする概念がある。それが、「中国式民主」だ。この意味するところ…
2021.3.9
中国で全国人民代表大会(通称「全人代」)が開幕した。注目されていた点の一つが、国内総生産(GDP)の成長目標が公表されるかどうかだ。昨年は、コロナ禍の不安定な情勢を理由に公表されなかった。そうした中で李克強首相は、「+6.0%以上」と数…
2021.2.23
物議を醸してきた香港版「国家安全法」が施行されてからもうすぐ8カ月になる。香港は今、どのような状況にあるのか。筆者は自身の体験から、中国共産党の影響力が強まってきていることを感じている。香港の現状をレポートするとともに、今後、われ…
2021.2.9
ミャンマーで軍事クーデターが勃発した。同国と国境を接する中国の公式な対応は、違和感を覚えるほどシンプルなものだった。一方で、中国共産党は今回の軍事クーデターを、習近平率いる中国共産党の正統性を国内外でアピールするためにうまく利用す…
2021.1.26
米国でバイデン政権が発足した。トランプ政権時代に最悪の状態にまで陥った米中関係は今後どうなるのか。バイデン政権の対中政策を読み解くポイントは4つある。また、新政権の動向によっては、過去4年以上に米中関係が悪化する可能性も否定できない…
2021.1.12
2021年は中国共産党にとって、大きな節目の年である。中国共産党結党100周年を迎えるからだ。来秋には党の第20回大会が開かれる。習近平共産党総書記は、国内外のリスクや不確実性を封じ込め、党の正当性を死守すべく邁進するだろう。その際に課題…
2020.12.22
大ベストセラー書籍『ジャパン・アズ・ナンバーワン』(1979年)の著者で社会学者のエズラ・ヴォ―ゲル・ハーバード大学名誉教授が12月20日、逝去した。ヴォ―ゲル氏は日本語と中国語を自在に操り、現地の人々と交流し、研究を深めてきた。『ジャパ…
2020.12.15
先月25日、米大統領選挙から20日以上の時間を経て、習近平国家主席がジョー・バイデン氏に祝電を送った。その内容をひも解くと、中国共産党が抱く対米関係への「3つの本音」が透けて見えた。
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