井部正之

2012年12月には関西の広域処理反対運動のリーダー的な存在である阪南大学准教授の下地真樹氏ら3人が逮捕された。下地氏ら2人は20日の拘留後、釈放されたが1人は起訴された。がれき広域処理の反対運動に対する弾圧との指摘もある一連の警察介入の真相に迫る。

現在大阪市が計画している「広域処理」に対して反対運動が続いているが、そうした反対派の逮捕が相次いでいる。2012年12月には関西の広域処理反対運動のリーダー的な存在である阪南大学の下地真樹准教授ら3人が逮捕された。

各地で根強い反対が続く震災がれきの広域処理。これをめぐって市民が独自に調査を実施した。震災がれきの処理によって放射能が拡散している可能性を示す調査結果はどのようなものなのか。

行政は「典型的」であることを認めず、「特殊事例」と強調する宮城県石巻市の商店街で発生したアスベスト飛散事故。だが、事故が繰り返されるのは無自覚な工事や違法な工事を許してしまう構造的問題にある。

行政や関連事業者が「特殊事例」と強調する宮城県石巻市の商店街で発生したアスベスト飛散事故。だが、関係者の主張に反し、発注段階から工事後の対応、現在進行中の後始末の工事にいたるまで多くの問題が指摘されており、「典型的」としか考えられない実態がある。

行政は「典型的」であることを認めず、「特殊事例」と強調する宮城県石巻市の商店街で発生したアスベスト飛散事故。現在進行中の後始末の工事にも多くの問題が指摘されている。

前回指摘した宮城県石巻市によるアスベスト除去工事の“二重発注”問題だが、なぜ市は除去工事を失敗した業者にもう一度、しかも以前より高額の予算で委託したのだろうか。また、こうした発注は適切なのか。

相次ぐアスベスト飛散事故を引き起こす要因はいったい何か。その構造的な問題を、被災地の石巻市で起こったアスベスト飛散事故の背景を分析することで、あぶり出していく。第2回目は、発注をめぐるおかしな状況をお伝えする。

相次ぐアスベスト飛散事故を引き起こす要因はいったい何か。その構造的な問題を、被災地の石巻市で起こったアスベスト飛散事故の背景を分析することで、あぶり出していく。第1回目は典型的事故がなぜか特殊事例として処理された顛末を解説する。

福島第一原子力発電所事故以降、放射性物質によってさまざまな労働現場が放射線被曝を強いられる事態になっているといわれる。その1つが焼却炉に設置されるサイレンサ（消音器）の修理だ。今回はその被曝実態について明らかにする。

福島第一原発事故以降、各地にばらまかれた放射性物質によって、さまざまな労働現場が放射線被曝を強いられる事態になっているといわれる。だが、その実態はほとんど知られていない。そうした知られざる被曝労働の一端を明らかにする。

アスベストを調べるISOの分析法と日本独特のJIS分析法をめぐって、国際的な評価と国内のそれがまったく違っていた――。本連載で詳述してきたこれら2つの分析法について、改めて内容と事実関係を整理し、今後のJIS法のあるべき姿について追補する。

アスベスト飛散事故をどう防止するのか。環境省の「石綿飛散防止専門委員会」で、その議論が大詰めを迎えている。飛散防止に実効力を持たせることができるのか、あるいは骨抜きとなるのか。今、アスベスト規制のゆくえを占う、重大な局面を迎えている。

国際標準化機構（ISO）が発行した建材中にアスベストが含まれているかを調べる定性分析の国際規格では、日本が提案した日本工業規格（JIS）の分析方式は不採用だった。本連載第2回、第3回に続き、分析法をめぐる奇妙な議論の実態について疑問を明らかにする。

アスベスト定性分析におけるISO法制定でJIS法が落選した理由は「不正確」のためとの指摘について、ISO会合で日本が披露した間違いだらけの分析結果とあわせて紹介した。この件について初めて公の場で関係者が口を開く機会が8月にあった。

7月1日、国際標準化機構（ISO）は建材中にアスベストが含まれているかどうかを調べる定性分析の国際規格（ISO22262-1）を発行した。日本がISOに提案してきた日本工業規格（JIS）は正式に落選したのだが、その解釈をめぐって奇妙な議論が起こっている。

環境汚染や健康被害の被害者に対する行政の対応ぶりを見ると、それぞれが地下茎によってつながっていることが分かる。本連載ではそうした実態に迫るとともに、それらに通底する問題や考え方、対策のありようを探っていきたい。

原発の金融リスクがについて、前回に引き続き、ギョルギー・ダロス氏のインタビューなどから迫りたい。東京電力の2002年の不祥事をはじめ、金融リスクを示す多くの警告を格付け機関が見逃していたとダロス氏は指摘した。まずこのあたりをもう少し掘り下げたい。

昨年3月の東日本大震災にともなって発生した福島第一原発事故。その事故原因や対応について6月20日、東京電力の社内調査委員会による最終報告書が公表され、「内容が甘い」「自己弁護ばかり」と批判を浴びている。