北野幸伯

「ＡＩＩＢ事件」で世界的に孤立した米国が、中国に逆襲をはじめている。一方、これまで「主敵」だったロシアとの和解に乗り出した。一方、「尖閣国有化」以降、戦後最悪だった日中関係にも、変化がみられる。

日本が抱える安全保障面での問題を解消するという目的から見ると、安倍総理の演説は大成功だった。中国の脅威にさらされる日本にとって、日米関係修復は「安全確保」に欠かせない最重要戦略である。

アジアインフラ投資銀行（AIIB）事件が、世界に大きな衝撃を与えている。加盟国は57カ国。米国と緊密なはずの英国、イスラエル、オーストラリアなども参加国だ。米国は、いかに逆襲するのだろうか？

3月12日、全世界に衝撃が走った。英国はこの日、米国の制止を振り切り、中国が主導する「アジアインフラ投資銀行」（ＡＩＩＢ）への参加を表明したのだ。米国は、「もっとも緊密な同盟国」の「裏切り」に動揺した。しかし、それは「始まり」に過ぎなかった。

安倍総理が「憲法改正」を実行しようとしているが、一歩間違えば第2次世界大戦の時と同様、日本が“世界の孤児”となってしまう危険性をはらんでいる。

「イスラム国」による人質殺害事件が日本全体を揺るがせている。立て続けの悲報を受けて「日本は欧米と一緒になって、イスラム国と戦うべきではない」と主張する人たちもいるが、この複雑な問題をどう考えるべきだろうか？

3月以来、米ロの対立は実質的に戦争状態と言っていい状態だ。経済制裁と原油価格下落でルーブルの価値が半減、「世界の孤児」とまで呼ばれるようになったプーチンだが、実は中国やインド、トルコなどと独自外交を繰り広げている。2015年、米ロの対立によって世界の分裂がさらに進むことは必至だ。

ロシアの「クリミア併合」から激化した米ロ対立。両国が争うのを静観し、喜んでいるのが、米国没落後の覇権国家を狙う中国だ。そして、米ロ対立は情けない結果も生んでいる。覇権国家の長・オバマと、剛腕マッチョのプーチンが、習近平に「擦り寄っていく」という状況になっているのだ。今回は、米中ロ三国関係の現状と、今後の見通しを考える。

「香港のデモは米国の陰謀」。日本人には信じがたい話だが、ロシアでは、これが「定説」だ。単なる独裁国家のウソなのか、それとも多少なりともウォッチする価値のある説なのか？−−。独裁国家であるロシアや中国のみならず、実は欧米も「大ウソプロパガンダ」を繰り広げている。つまり、自分たちに都合のいい情報を流しているのだが、一方で敵のダークサイドはバンバン報道することが奨励されている。ここに着目すれば、意外な「真実」が見えてくることもある。

ウクライナ政府と、同国からの独立を目指し東部を実効支配する「親ロシア派」は9月5日、「停戦合意書」に署名した。しかし、欧米vsロシアの構図は変わらないまま。今回は、ロシア、米国、欧州など関係各国の意図と現状を見てみよう。

欧米発の情報が大勢を占める日本では、プーチンが国際社会から孤立し、日本からも遠ざかっているように見られている。今回は、プーチンとロシアの本音を徹底解説しよう。

ウクライナ東部ドネツク州で7月17日、アムステルダム発クアラルンプール行きマレーシア航空ＮＨ17便が墜落し、乗客乗員298人が死亡した。ウクライナ政府は即座に、「現場付近を実効支配する『親ロシア派』が、ミサイルで撃墜した！」と発表。米国政府もこの見方を支持し、親ロシア派を支援するロシアを強力に批判しはじめた。そして、「全世界がロシアとプーチンを非難する」様相を呈している。今回は、この世界的大事件について考えてみよう。

「消費税倍増！」「ＴＰＰ！」などなど、筆者から見ると変なことばかりやっているな」と思える安倍内閣。しかし、唯一支持したいのは「集団的自衛権行使容認」今回は、「集団的自衛権行使容認で、なぜ日本は『安全』になるのか？」を解説する。

5月20日、プーチン大統領は中国を訪問した。中ロが手を組み、米国に歯向かう――。これは、実は9年前にも起きたことであり、2008年に起きたリーマンショックの遠因でもあった。中ロ最接近の歴史的経緯と背景を解説しよう。

日本から遠く離れた異国の地・ウクライナの内戦が日本の将来を大きく変えたと聞けば驚くだろうか？しかし、事実だ。プーチンが巻き起こした世界情勢の大変化を解説しよう。

3月1日にウクライナ・クリミア半島へ軍事介入を開始したロシアは、クリミア併合を成功。話はここで終わらず、4月7日になって、ウクライナ東部のハリコフ州、ドネツク州がクリミアをまねて独立宣言をした。内戦状態に突入したウクライナ情勢を解説する。