王 青

新型コロナウイルス感染拡大によりロックダウン（都市封鎖）が実施されている中国・上海。封鎖から1カ月が経過し、食料不足や医療の制限など、市民の窮状が明らかになってきた。中でも厳しい生活を強いられているのが、上海で暮らす高齢者たちだ。食料が手に入らない、在宅介護を必要としている人が介護を受けられないといった事態に陥っている。

中国・上海が新型コロナウイルスの感染拡大によりロックダウン（都市封鎖）されてから半月以上が経過した。地域によっては1カ月以上も外に出られていない人がおり、市民の不満は限界に達している。また市民だけでなく、現場でPCR検査や医療に従事するスタッフも、ルールと目の前の窮状の狭間で苦悩している。

中国最大の経済都市、上海で新型コロナウイルスの感染拡大が続いている。街はロックダウン状態に陥り、食料不足の地域も出てきているという。上海には日系企業の拠点が多数あり、約4万人の日本人が暮らしている。先の見えないロックダウンの下、現地の日本人たちは今どのような思いで過ごしているのだろうか。

中国最大の経済都市、上海で新型コロナウイルスの感染拡大が深刻な状況にある。上海は「ロックダウン」状態に陥り、人々の暮らしや健康に大きな打撃を与えている。上海の混乱の様子は国内外で頻繁に報道されており、仕事やプライベートで関わりの深い筆者も心を痛めている。しかし、そんな中でも上海市民たちは独自に工夫し、行動し、この苦境を乗り切ろうとしているようだ。

中国・上海で新型コロナウイルスのオミクロン株の感染が拡大している。これに伴い、上海では公共施設や観光スポット、医療機関などが閉鎖され、小規模な地区ごとに町を「封鎖」するなど、実質的なロックダウン状態に陥っている。これまで「コロナ対策の優等生」とみなされてきた上海だが、市民の間には鬱憤（うっぷん）がたまっている。

北京オリンピックが開催されていた時期の中国で五輪を凌駕（りょうが）するほど話題になったことがある。それは、中国農村部で女性が人権をないがしろにされながら暮らしている様子を映した「ある動画」についてだ。ショッキングな映像に国民からは批判の声が上がり、真相の追及に乗り出す人も現れた。そして過熱した世論はついに国をも動かしたのである。

2月4日、北京冬季オリンピックが開幕する。北京でオリンピックが開催されるのは、2008年の夏季オリンピック以来、14年ぶりだ。その14年前の北京夏季オリンピックの開会式で、「口パク歌唱」騒動が話題になったことを覚えているだろうか。大舞台に立った少女と、実際に歌った少女――。その後の2人は、対照的な人生を歩んでいた。

先月31日から、中国で春節（旧正月）の大型連休が始まった。毎年、春節の時期になると、多くの人が帰省や旅行で大移動する。しかし、1月に入って各地で新型コロナウイルスの変異株、オミクロン株の感染が確認されるなど、北京冬季五輪という一大イベントを控える大国は感染抑制に神経をとがらせている。そうした中で、各地方政府は非常に厳しい「移動制限」を設ける。遠く離れた地から帰ったのに、泣く泣く“トンボ返り”というケースもあるようだ。

昨年、中国で国家公務員試験を受験する人が初めて200万人を突破した。年々、応募者数は増加しているという。中国で公務員人気が高まっている理由とは何なのか。背景をひもとくと、経済の変化に伴い、働く人にとって厳しい時代が訪れている中国の実情がよく分かる。

先月、中国は昨年の出生率を発表した。その数字は前年から大幅に減少し、国内でも大きな注目を集めている。さまざまな統計からは、中国の少子高齢化が深刻な社会問題となっていることが分かる。そうした中で政府はある対策方針を発表したが、その内容に戸惑う国民が少なくない。

2008年に公開され、米アカデミー賞外国語映画賞を受賞した日本の映画『おくりびと』の4K修復版が中国で公開され、異例の大ヒットとなっている。13年前の映画が今、中国の人々から高い関心を集めている理由とは何か。背景には、社会の変化に伴って中国人の「死」の向き合い方に生じはじめた変容の兆しが見える。

中国山東省の西南部に「曹県」という地域がある。漢服という中国伝統の民族衣装の生産などがさかんな地域だが、約10年前には中国でも特に貧困が深刻な地域として知られていた。官民一体となって貧困地域から脱却し、「稼ぐ村」へと生まれ変わることに成功したのである。いかにして曹県は変わったのか。

中国では9月から、子どもたちの教育において大胆な方針転換が進められている。これまで問題となってきた「宿題」や「塾などの校外学習」の負担を減らし、体育や社会勉強などに割く時間を増やすよう政府から各地に通達が出されたのだ。この方針転換は、中国の子どもたちの職業観や価値観を大きく変える可能性がある。

中国の不動産大手、恒大集団が経営危機に陥っている。中国を代表する大企業のニュースとあって、国内外で大きな関心を集めている。また、中国では長年、不動産価格は上昇を続けてきた。「不動産」は中国人にとって、非常に重要な財産である。それだけに、今回の騒動が不動産市場に与える影響を危惧する声が少なくないのだ。今回は中国ならではの特殊な「不動産事情」について紹介する。

東京オリンピックが閉幕。中国代表団は、38個の金メダルを獲得した。中でも中国国内で大きな注目を集めているのが、14歳で金メダリストとなった女子高飛び込みの全紅嬋選手である。彼女は、中国農村部の貧困家庭出身。全選手の生い立ちやインタビューでの発言は、中国の人々に改めて社会に潜む格差の実態を突き付けたのである。

8月8日、東京オリンピックの閉会式が行われる。新型コロナウイルス感染拡大が続く中、史上初の「無観客五輪」となった今大会。半年後に自国での冬季大会開催を控える中国の人々はどう見ていたのか。大会期間中は、SNSで選手への誹謗中傷コメントが相次ぐなど中国ネット社会の問題点も見えてきた。SNSでの反響や、筆者の知人のコメントなどを交えて、中国から見た東京オリンピックについて振り返ってみたい。

7月下旬、中国政府が発表した学校教育に関する「ある通知」が国民を驚かせた。通知では、小・中学校の宿題を軽減するほか、営利目的の学習塾を認めない旨が記されており、教育関連企業の株価は急落した。厳しい受験戦争や学歴社会で知られる中国が、「ゆとり教育」とも取れる方針を発表した理由とは。

中国の若者たちの間で、過酷な競争社会を生き抜くことを諦め、最低限の生活を送ることを志す「寝そべり主義」が流行している。中国では格差が拡大し、厳しい受験戦争に打ち勝ったとしても、就職や都会での生活に苦戦する人が少なくない。若者たちの間で広がる静かな抵抗と、その裏側にある厳しい競争社会について見ていこう。

筆者は日中の介護施設との交流を多く持つが、さまざまな点にその違いがあると感じる。「食」もその一つだ。中国の介護施設では、高齢者が驚くほど「よく食べている」のである。日本と中国、高齢者の「食」はどう違うのか。文化の違いも併せて紹介する。

10年ぶりに行われた国勢調査で、高齢者の数が著しく増えていることが明らかになった中国。高齢社会へと突き進む中で、「介護」の需要も拡大していくことが想定される。隣国のこうした大きな変化は日本にとってビジネスチャンスとなるのか。これを考える上では、介護を取り巻く「三つの構造的問題」を認識しておく必要がある。