王 青
少子化が加速する中国は、1組の夫婦に子どもを3人まで認める方針を発表した。しかし、国民からは批判的な声も多く上がっている。中国はかつて、厳しい「一人っ子政策」を徹底して実施してきた。これにより強制的な中絶、避妊など苦しい経験をしてきた女性たちは、再三の方針転換にやり場のない怒りを募らせている。

5月、中国は10年に一度行われる国勢調査の結果を公表した。高齢者が10年間で6割増加する一方で、昨年の出生数は前年比で2割近く減少。少子高齢化が加速している。中国政府は人口抑制の緩和にかじを切るとみられるが、立ちはだかる「壁」を崩すのは容易ではない。

1年以上続くコロナ禍。感染収束のカギを握るとされるのがワクチンだが、日本の接種状況は世界に大きく後れを取っている。一方で、中国ではコロナはほぼ収束を迎えており、中国製ワクチンの接種も進んでいるようだ。ただ、実際の接種状況が国外のメディアで語られることは少ない。そこで今回は、中国国内でコロナワクチンを接種した現地在住の日本人に、自らの体験や感想について聞かせてもらった。

中国人と日本人の若者の恋愛観や結婚観は、社会の事情や生活習慣、価値観などの違いもあり、かなり異なる。破局に終わったある日本人女子大学生と富裕層の中国人留学生とのケースを事例に、その違いを検証してみたい。

道端で倒れている高齢者を見て、すぐに助けるべきか――。日本では、「迷わず、すぐに助ける人」が圧倒的に多いと思う。しかし、現在の中国では違う。「日本も将来、現在の中国になってしまうのではないか」と懸念する筆者が中国の実情と背景を解説する。

少子高齢化が急速に進む中国では、認知症の高齢者も増え、社会問題となりつつある。そんな中、若手介護士の認知症ケアの様子を描いたある日本の映画が中国の介護関係者の間で注目され、話題となっている。

中国では、新型コロナウイルスの感染拡大以降、空前の健康ブームが起きている。中でも、日本人の平均寿命が長いことについては、話題になることが多い。実際、中国では、さまざまなメディアが「日本人の長生きの要因」を分析している。そこで、中国では、その要因を、どのように見ているのか調べてみた。

中国・上海市で日本式の在宅介護サービスである「訪問入浴」が注目され、大きな話題となっている。そもそも入浴文化は日本と中国では大きく異なる。しかも、日本でも、訪問入浴はとても費用が高い介護サービスとして認知されている。なぜ、そのような日本式の訪問入浴が中国の上海で受け入れられているのか。

2月初旬、中国でもクラブハウスの大ブームが起こり、日本以上に多くの人々が熱中したが、早々に閉鎖されてしまった。多くの中国人は、クラブハウスの何に大きな魅力を感じて、熱中したのだろうか。SNS上などで、その声を拾ってみた。

今年の春節は2月12日。例年、中国では里帰りや旅行などで数十億人規模の「民族大移動」が起きるのだが、今年はコロナ禍で大きく様変わりした。コロナ対策は「中国政府による強制措置」というイメージが強いが、むしろ、今年の春節では多くの中国人に自ら進んで外出を控えるなどの動きが見られる。それと比較すると、最近の日本人の行動には違和感を覚える中国人も多い。その理由とは。

中国政府は近年、急増して社会問題化している離婚を減らすため、1月から「新制度」を導入した。折しも、中国では「コロナ離婚」も話題になる中、SNSなどのネット上では「なんで国が口を出すのか」と怒りや戸惑いの声で炎上状態になっている。

戦後の高度経済成長の時代、日本でも地方と都市部での「地域格差」が大きな問題となった。経済発展が著しい中国でも内陸の農村部と都市部での経済・地域格差は大きくなり、中でも高齢者をめぐる問題は深刻となっている。その解決策として、日本の介護保険制度や社会保障制度が参考にされ、研究されている。その実態と課題について解説する。

少子高齢化が加速している中国は、日本の高齢者対策を「手本」としているケースが多い。そこで、中国政府がいよいよ着手するのが「定年延長」である。日本では、総じて定年延長や雇用延長を好意的に見る傾向があるが、中国では反発が多い。その背景とは。

菅義偉官房長官が日本の首相になったというニュースは、中国でも大々的に報じられた。多くの中国人は菅氏の首相就任について「中国では絶対にありえない」と驚き、かつ、総じて好意的に捉えている。その背景には、中国独特の社会的な事情がある。

最近、中国では、ある日本人女性がネット上に投稿した埼玉県の公立小学校での給食の様子を撮影した動画が出回り、大変な話題となっている。その理由や背景について解説する。

安倍晋三首相の辞任表明のニュースは、中国国内でも瞬時に伝わり、主要メディアは相次いで報道した。SNSをはじめ、インターネット上のコメント欄では多くの声で溢れているが、総じて好意的であり、政治実績や人物像についても高く評価しているものが目立つ。なぜ、それほど安倍首相は中国での評価が高いのか。

習近平国家主席が「今の中国の食べ残しの現状を目にして、衝撃を受け、心を痛めている」と語り、食べ残しに警鐘を鳴らした。もともと中国では、外食で客人をもてなす際には、ホスト役は食べきれないほどの大量の料理を注文し、客人もわざと食べ残すのを礼儀とする文化が根強くある。このため、中国のマスメディアやSNSでは「食べ残し」についての話題や議論で盛り上がっている。

新型コロナウイルスの感染拡大は、人々の生活や行動パターンを一変させた。そして、日本でも「ウイズコロナの時代」に対応すべく、生活もビジネスも新しい常態、「ニューノーマル」という考え方が声高く提唱されている。いち早く、コロナの感染を封じ込めることに成功し、経済活動が回復している中国の今の様子は、コロナ禍以前と比べて、何が変わって、何が変わっていないのか、まとめてみた。

中国はスマホ決済の普及をはじめ、ITの活用では世界でも最先端を走っている。最近では、新型コロナウイルスの感染予防対策でもスマホアプリを積極的に活用し、世界中から注目されている。しかし、その一方で、高齢者をはじめ、急速に進んだ「IT化の波」についていけずに、置き去りにされてしまう人々もいる。

超高齢化社会となっている日本では、「孤独死」する人が多く、社会問題化している。一方、同じく、少子高齢化が急速に進んでいる中国では、現在のところ、あまり「孤独死」は起きてはいない状態である。なぜ、中国では孤独死がほとんどないのか。その理由や背景を解説する。
