王 青

急速に高齢化が進む中国は、今後、介護の巨大市場になる。日本の大手介護事業者も中国に進出していたが、一部を除き、多くの企業が撤退した。しかし中国では生き残った企業は酷評され、撤退した企業に称賛が集まる不思議な事態になっているという。なぜそのような事態になったのだろうか？

7月8日、安倍晋三元首相襲撃事件は中国のメディアでも大きく報じられたが、9月27日に行われた国葬について、中国国内のメディアはそれほど多くを伝えなかった。しかし在日中国人がSNSで、そして中国人ジャーナリストが当日の様子を伝え、背景を解説する動画をアップしたりすると、多くの中国人からさまざまな反応が寄せられた。感嘆、疑問……中国人にとって安倍元首相の国葬は、民主主義や言論の自由を考える大きなきっかけとなったからだ。

かつて人口急増を抑制するために「一人っ子政策」を実施していた中国。しかし急速な少子化は急速な高齢化をもたらし、「二人っ子政策」さらには「三人っ子政策」へと国の政策が変わってきた。中国の若者は人数も少なく貴重な存在……のはずが、待ち受けているのは高い失業率だ。大学を出ても仕事がない。さらにゼロコロナは、ゼロ結婚＆ゼロ出生を生み出した。「我々は、最後の世代だ」が若者の流行語になる背景とは……。

日本では今年の7月以降、新型コロナウイルスの第7波が感染拡大している。新規感染者数が多かった半面、重症化する人が少ないため、特に政府としては行動制限を行わなかったのはご存じの通りだ。しかし中国では、日本の第７波拡大について「感染が拡大して災害レベルに達している」「この世の終わり」「崩壊！血の警告！」などとおどろおどろしく報じられていたという。なぜこうした事態になったのか調べてみると、それは実に「中国らしい」理由だった。

お金を払う時にはQR決済、レストランではQRオーダーやタッチパネルで注文、バスに乗ったり公共の建物に入るには、スマホアプリを起動して画面を提示……IT先進国・中国では、社会がものすごい勢いでIT化されている半面、スマホが使いこなせず取り残される「高齢者デジタル難民」の問題が深刻化している。すでに問題が起き、解決策を模索している中国と、高齢化では先行する日本。同じ課題に対して協力しあうことはできないだろうか？

中国国内である1本の動画が大きな注目を集めている。それは、中国の農村部に住むある60代男性の人生を取材し、制作したものだ。動画は、大国・中国が抱える根深い「格差問題」を映し出し、さまざまな意見が寄せられている。

7月8日、安倍晋三元首相が銃撃され死去した。ショッキングなニュースは、日本とほぼ同時刻に隣国・中国でも報じられ、瞬く間に話題となった。中国人はこの事件に対して何を考え、どう反応していたのか。さまざまな意見をまとめた。

6月1日、中国・上海でロックダウンが解除された。約2カ月間にわたるロックダウンは、上海市民の心身に多大なダメージを与えた。経済的な打撃も大きく、上海、そして中国からの“脱出”を決めた人もいる。一方でこうした苦境を経験しながらも、上海にとどまることを固く決めている日本人も。彼らがそれでも上海を選ぶ理由は何か。話を聞いた。

6月1日、中国・上海で約2カ月間にわたって実施されていたロックダウンが解除された。街は活気を取り戻しつつあるが、長らく続いた厳しい生活に耐えきれず街を去った人は少なくない。特に、深刻な就職難に悩む若者たちによる「上海離れ」が加速しているようだ。

新型コロナウイルス感染拡大の影響でロックダウンが開始されてから、2カ月が経過した中国・上海。厳しい制限下の生活に疲れ果て、将来に不安を抱える人が少なくないという。そうした市民の中で、「中国国外への移住」に対する関心が高まっている。中でも、「日本へ移住したい」という人が相次いでいるのだ。突如、移住先として日本人気が高まっている理由とは何か。

新型コロナウイルス感染拡大によりロックダウン（都市封鎖）が実施されている中国・上海。封鎖から1カ月が経過し、食料不足や医療の制限など、市民の窮状が明らかになってきた。中でも厳しい生活を強いられているのが、上海で暮らす高齢者たちだ。食料が手に入らない、在宅介護を必要としている人が介護を受けられないといった事態に陥っている。

中国・上海が新型コロナウイルスの感染拡大によりロックダウン（都市封鎖）されてから半月以上が経過した。地域によっては1カ月以上も外に出られていない人がおり、市民の不満は限界に達している。また市民だけでなく、現場でPCR検査や医療に従事するスタッフも、ルールと目の前の窮状の狭間で苦悩している。

中国最大の経済都市、上海で新型コロナウイルスの感染拡大が続いている。街はロックダウン状態に陥り、食料不足の地域も出てきているという。上海には日系企業の拠点が多数あり、約4万人の日本人が暮らしている。先の見えないロックダウンの下、現地の日本人たちは今どのような思いで過ごしているのだろうか。

中国最大の経済都市、上海で新型コロナウイルスの感染拡大が深刻な状況にある。上海は「ロックダウン」状態に陥り、人々の暮らしや健康に大きな打撃を与えている。上海の混乱の様子は国内外で頻繁に報道されており、仕事やプライベートで関わりの深い筆者も心を痛めている。しかし、そんな中でも上海市民たちは独自に工夫し、行動し、この苦境を乗り切ろうとしているようだ。

中国・上海で新型コロナウイルスのオミクロン株の感染が拡大している。これに伴い、上海では公共施設や観光スポット、医療機関などが閉鎖され、小規模な地区ごとに町を「封鎖」するなど、実質的なロックダウン状態に陥っている。これまで「コロナ対策の優等生」とみなされてきた上海だが、市民の間には鬱憤（うっぷん）がたまっている。

北京オリンピックが開催されていた時期の中国で五輪を凌駕（りょうが）するほど話題になったことがある。それは、中国農村部で女性が人権をないがしろにされながら暮らしている様子を映した「ある動画」についてだ。ショッキングな映像に国民からは批判の声が上がり、真相の追及に乗り出す人も現れた。そして過熱した世論はついに国をも動かしたのである。

2月4日、北京冬季オリンピックが開幕する。北京でオリンピックが開催されるのは、2008年の夏季オリンピック以来、14年ぶりだ。その14年前の北京夏季オリンピックの開会式で、「口パク歌唱」騒動が話題になったことを覚えているだろうか。大舞台に立った少女と、実際に歌った少女――。その後の2人は、対照的な人生を歩んでいた。

先月31日から、中国で春節（旧正月）の大型連休が始まった。毎年、春節の時期になると、多くの人が帰省や旅行で大移動する。しかし、1月に入って各地で新型コロナウイルスの変異株、オミクロン株の感染が確認されるなど、北京冬季五輪という一大イベントを控える大国は感染抑制に神経をとがらせている。そうした中で、各地方政府は非常に厳しい「移動制限」を設ける。遠く離れた地から帰ったのに、泣く泣く“トンボ返り”というケースもあるようだ。

昨年、中国で国家公務員試験を受験する人が初めて200万人を突破した。年々、応募者数は増加しているという。中国で公務員人気が高まっている理由とは何なのか。背景をひもとくと、経済の変化に伴い、働く人にとって厳しい時代が訪れている中国の実情がよく分かる。

先月、中国は昨年の出生率を発表した。その数字は前年から大幅に減少し、国内でも大きな注目を集めている。さまざまな統計からは、中国の少子高齢化が深刻な社会問題となっていることが分かる。そうした中で政府はある対策方針を発表したが、その内容に戸惑う国民が少なくない。