王 青

元日に能登半島地震、翌2日に羽田空港でのJAL機炎上事故と、新年早々大きな災害が相次いだ日本。中国でもその様子は詳しく報じられているが、ネットでは災害を喜ぶような心ない声が目立つ。

日本と同じく高齢化が急速に進む台湾は、高齢者の介護人材不足という問題を抱えており、外国人労働者に頼ることでこの問題を解決しようとしている。一見、日本と同じような解決方法に見え、台湾の人たちもしきりに「この点で、日本は我々のライバルだ」と言うのだが、実態を知れば知るほどまったくライバルではないと思えてしまう。というのも、台湾がリードしすぎていて、日本は勝負のスタートラインにすら立てていないからだ。

渋谷区長が「来ないで」と発言、厳戒態勢の中行われた今年の東京のハロウィーンは例年よりもあまり盛り上がらなかった。その一方、大変なにぎわいで、11月に入ってからも中国で話題沸騰中なのが、上海で行われたハロウィーンの様子である。ハロウィーンを通じて、中国の若者たちが発信したメッセージとは？

8月10日、中国政府は日本を含む海外への団体旅行をついに解禁した。コロナ前のように中国人観光客が大勢やってきて、“爆買い”が復活するのではないか、とインバウンド効果に期待する声は大きい。しかし、中国からの個人・団体旅行客をよくアテンドし、買い物の同行もしている筆者は「団体旅行客が急増することはないし、爆買いも復活しないだろう」と予想する。その理由とは？

東京電力の福島第一原発処理水の海洋放出をめぐって、中国から強い反発が起きている。中国では処理水ではなく「汚染水」と呼ばれ、SNSは、今や連日この件一色。「微博（ウェイボー）」や検索エンジン「百度」では、人々の最大の関心事となっており、毎日のように注目ランキングの上位を占めている。「汚染水が放出された現場、海水が二色になった」「福島原発事故の影響で、日本のがん患者数が年々増加」などのタイトルが付いた記事のアクセスが急上昇している。おそらく多くの日本人が思っているよりも、中国人の反発はかなり激しい。尖閣諸島問題の頃と同じくらいという声もある。なぜこうした事態になっているのだろうか？

7月23日、普段と何も変わらない日曜日の午後。ある衝撃的なニュースが中国全土に走った。黒竜江省チチハルにある中学校の体育館の天井が突然崩落し、中にいた生徒ら11人が生き埋めとなり死亡したというのだ。このニュースは瞬時に拡散され、中国のほとんどのSNSプラットフォームでアクセスランキングの1位となった。夏休みの真っただ中に、一体何が起こったのか。

中国のメディアやSNSでは、最近、日本の若者の就職率や株価について、また、バブル期や「失われた30年」を振り返るような記事に注目が集まっている。背景にあるのは、経済の低迷と、雇用状況の悪化だ。状況が悪化するあまり、就職や働き方にまつわる新語や珍現象が数々登場しているという。

最近、中国人富裕層が日本に移住し、日本の不動産を爆買いしているという記事をよく目にするようになった。「日本が買い占められるのではないか」と心配や不快感を抱く日本人も少なくない。確かに、コロナ禍を経て中国から日本へ移住する人が増えている。しかしその中心は、富裕層ではなく「中間層」で、不動産購入どころか家族と一緒に賃貸住まいをしている人も多い。今回、2022年に中国から日本にやってきた2組の家族に直接会い、話を聞くことができた。

ある中国人が羽田空港で体験したことをまとめた動画が、中国で大きな反響を呼んでいる。「感動した」「泣けた」と大絶賛なのだが、日本人の感覚では「そんなにすごいこと？」と疑問に思うような内容だ。これに限らず、日本に来た中国人は、意外なところに喜び、感心する。しかし逆に、日本人が思う「おもてなし」が逆効果になっている場面も珍しくないという。

中国で、ある夫婦が大きな話題になっている。43歳＆33歳で仕事をやめ、あとは働かずに貯金で暮らしていくというのだ。このことに対して世論は賛否両論真っ二つ、ネットで議論が巻き起こっているという。いわば中国版のFIREといえる状況に対し、なぜ世論がこれほど反応しているのだろうか？

ここ数年、中国の女性の間で、社会学者の上野千鶴子さんがブームだ。著作が次々と中国語訳されてヒットしているほか、2月にはあるインタビュー動画が“炎上”する騒ぎも起きている。最近雑誌で報じられた「おひとりさまではなく、入籍していた」という話題も、すぐに中国に伝わったという。上野千鶴子ブームの理由、どんな人たちがどんな気持ちで支持しているのか、そして動画がなぜ炎上したのかについて解説する。

2022年12月に、ロックダウンなど厳しい行動制限を伴う「ゼロコロナ」政策を突然解除した中国。その後「累計感染者数9億人」「1週間で6000人以上が死亡」など感染が急激に広がったことを示す数字やニュースが世界中で報じられている。実際のところ、中国の医療と葬儀の最前線はどうだったのか、上海の葬儀場や、大学付属病院に勤める友人たちに話を聞いた。

12月7日、突然コロナ対策を方針転換する「新型コロナ感染予防コントロール措置をさらに改善することに関する通知」（新十条）を発表した中国政府。厳しい行動規制が緩和されたが、国民が喜んだもつかの間、今や中国の人々は急激な方針転換へ戸惑い、感染者急増の恐怖におびえる日々を過ごしている。そこで今、改めて評価と関心が高まっているのが日本のコロナ対策についてだ。その理由と、特に関心を集めている分野とは？

11月下旬、政府の新型コロナウイルス規制に対する抗議活動が中国各地で行われた。特に注目されたのが大学生たちの抗議活動だ。北京大学や清華大学を始め、全国100以上の大学で、学生たちは無言で白い紙を掲げて、抗議集会を開いていた。これまで国の厳しい言論統制下で沈黙を続けてきた大学生が、ついに立ち上がり声を上げたのである。異例な事態の背景には、何があったのか。

カタールで開かれているサッカーW杯で、日本がドイツを破ったというニュースは、中国でも大ニュースになった。中国メディアは速報を打って日本を称賛し、SNSは歓喜の声にあふれた。しかしなぜ中国人がW杯でそれほど日本を応援するのだろうか？そこにはちょっと意外な理由が……。

急速に高齢化が進む中国は、今後、介護の巨大市場になる。日本の大手介護事業者も中国に進出していたが、一部を除き、多くの企業が撤退した。しかし中国では生き残った企業は酷評され、撤退した企業に称賛が集まる不思議な事態になっているという。なぜそのような事態になったのだろうか？

7月8日、安倍晋三元首相襲撃事件は中国のメディアでも大きく報じられたが、9月27日に行われた国葬について、中国国内のメディアはそれほど多くを伝えなかった。しかし在日中国人がSNSで、そして中国人ジャーナリストが当日の様子を伝え、背景を解説する動画をアップしたりすると、多くの中国人からさまざまな反応が寄せられた。感嘆、疑問……中国人にとって安倍元首相の国葬は、民主主義や言論の自由を考える大きなきっかけとなったからだ。

かつて人口急増を抑制するために「一人っ子政策」を実施していた中国。しかし急速な少子化は急速な高齢化をもたらし、「二人っ子政策」さらには「三人っ子政策」へと国の政策が変わってきた。中国の若者は人数も少なく貴重な存在……のはずが、待ち受けているのは高い失業率だ。大学を出ても仕事がない。さらにゼロコロナは、ゼロ結婚＆ゼロ出生を生み出した。「我々は、最後の世代だ」が若者の流行語になる背景とは……。

日本では今年の7月以降、新型コロナウイルスの第7波が感染拡大している。新規感染者数が多かった半面、重症化する人が少ないため、特に政府としては行動制限を行わなかったのはご存じの通りだ。しかし中国では、日本の第７波拡大について「感染が拡大して災害レベルに達している」「この世の終わり」「崩壊！血の警告！」などとおどろおどろしく報じられていたという。なぜこうした事態になったのか調べてみると、それは実に「中国らしい」理由だった。

お金を払う時にはQR決済、レストランではQRオーダーやタッチパネルで注文、バスに乗ったり公共の建物に入るには、スマホアプリを起動して画面を提示……IT先進国・中国では、社会がものすごい勢いでIT化されている半面、スマホが使いこなせず取り残される「高齢者デジタル難民」の問題が深刻化している。すでに問題が起き、解決策を模索している中国と、高齢化では先行する日本。同じ課題に対して協力しあうことはできないだろうか？