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安倍政権を打倒するための乾坤一擲の“奇策”だった民進党と希望の党との合流。しかしその後、期待感は急速にしぼみ、立憲民主党が台風の眼となっている。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が野党再編の舞台裏を解説する。

2013年に国土交通省が発表した『土地問題に関する国民の意識調査』によると、「土地・建物の両方を所有したい」と答えた人は79.2%。世代別に見ると、20~29歳は65%以上が土地と建物の両方を所有したいと思っているという結果が出た。しかし、土地価格が上がる見込みがまったくない現在、マイホームを購入することは、もはや“条件の悪すぎるギャンブル”だ。今の時代に家を買うことがどれだけリスキーなのか、ファイナンシャルプランナーの小屋洋一氏に詳しく話を聞いた。

大学教授による学生への嫌がらせ、「アカデミック・ハラスメント」。当事者が大人同士であるがゆえ、なかなか表面化しにくい傾向にある。なぜ教育者である大学教授はハラスメントに走ってしまうのか?

一般的に侮蔑や揶揄の意味で使われることが多い「童貞」。しかし、歴史に名を残す偉人でも童貞だった人は数多く存在している。セックス未経験の偉人たちの童貞エピソードを「童貞の世界史」(パブリブ)の著者・松原左京氏に聞いた。

近年、「恵比寿横丁」や「渋谷肉横丁」などの屋台村方式のネオ横丁が増え、出会いの場にもなっている。様々な婚活サービスが充実し、SNSなどで誰かと簡単に出会える時代なのに、なぜ女性たちは「飲み屋」というアナログな出会いに回帰しているのか。実際に横丁に通い詰める女性たちを取材し、その心境をレポートする。

ビジネスでもプライベートでも、コミュニケーション手段として欠かせない存在になっているSNS。様々なシーンでせっせと写真を撮って、こまめにアップしているビジネスパーソンも多いだろう。ただし、SNSは写真をアップした瞬間に不特定多数の人の目に触れるだけに、その扱いには細心の注意が必要だ。

自らが率いる「都民ファーストの会」が東京都議会議員選挙で圧勝し、8月7日には側近の若狭勝衆院議員が政治団体「日本ファーストの会」を設立するなど、いまや政界の最重要人物となった小池百合子東京都知事。仮に小池知事が率いる新党が国政進出した場合、どのくらいの議席獲得が見込め、そして現在の国政にどのような影響があるのか。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏に聞いた。

8月3日の内閣改造によって、凋落する一方だった支持率が5~10ポイントほど回復。安倍政権は瀬戸際で踏みとどまったかのように見える。だが、衆院の任期も残り1年あまりで、来年9月には自民党総裁選も予定されている。政局の行方は依然として予断を許さない。今後、安倍総理はどのような政策をおこなっていくのか。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏に聞いた。

8月3日、安倍晋三総理は第三次安倍内閣の再々改造を断行した。加計学園問題や防衛省の日報問題など相次ぐスキャンダルにより、内閣支持率は続落する一方。ついには、政権維持の“危険水域”と呼ばれる30%前後にまで低下した。そんな絶対絶命の状況で行われた今回の内閣改造。果たして安倍総理は、政権の窮地を救うような起死回生の一手を打ち出せたのだろうか。内閣改造の裏側と安倍総理の狙いについて、政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が語った。

アイドルという職業に憧れる少女は多いが、「アイドル戦国時代」と呼ばれる昨今、その競争は激化する一方だ。なかでもまだ日の目を見ず、ライブやイベントを中心に活動している地下アイドルたちの日常はなかなかに過酷なようだ。元・地下アイドルが語る実態とは?

パチンコ・パチスロを遊技する人口の減少が叫ばれて久しい。パチンコ業界関係者のみならず、パチンコファンもここ最近の客離れを実感していたはずである。ところが、業顔団体の調査によれば、逆にパチンコ人口は増えているという結果が出ているという。この調査は果たしてどれほど信憑性があるものなのか。

無修正のアダルト動画サイト「カリビアンコム」で配信される動画製作に関わったとして、出演したAV女優と男優、プロダクションの社長など5人が逮捕された。これまで海外サーバーからの配信は「無修正でも合法」というのがアダルトサイトの「建前」だったが、ついにその部分にメスが入っていくのか。

若者の貧困や格差の拡大が叫ばれて久しい。社会的な階層とはいつごろから、何を要素に決まるのか。『名前のない女たち 貧困AV嬢の独白』(宝島社)などの著書もあり、貧困問題について第一線で取材を続ける中村淳彦氏と、『インターネットで死ぬということ』(イースト・プレス)を上梓した北条かや氏。2人の気鋭ライターが、スクールカーストとその後の社会的階層の関係について語る。

森友学園問題や南スーダンの自衛隊の日報問題など課題の多い第193回通常国会のなかで、政府が成立を目指そうとしている1つの法案がある。2020年の東京五輪に向けて制定を目指す受動喫煙対策法案だ。受動喫煙の制限促進に好意的な世論を考えれば、速やかに制定してもおかしくないこの法案。だが、自民党内の強硬な反対もあり、法案成立の目途は見えていない。この法案を巡る自民党内の動きについて、政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏に聞いた。

3月23日、学校法人森友学園への国有地払い下げ問題に関連して、渦中の人物である森友学園の籠池泰典理事長の証人喚問がおこなわれた。この問題が発覚して以来、安倍政権の支持率は下がり続ける一方で、与党内部からは、先行きを危惧する声も上がり始めている。長期安定政権に見えた安倍政権を揺さぶり続ける森友学園問題の背景と、証人喚問が今後、安倍政権に与える影響について、ジャーナリストの鈴木哲夫氏に聞いた。

今年1月、大手コンビニエンスストアの「ローソン」は、群馬・栃木など北関東を中心に展開する中堅コンビニエンスストア「セーブオン」との経営統合を発表した。2018年中に、セーブオン全店舗はローソンの看板に掛け替えられる予定だ。セーブオンは“消滅”の時を静かに待つことになる。再編の進むコンビニ業界の現状について、コンビニ評論家の田矢信二氏に聞いた。

昨年、東京都知事に就任した小池百合子氏の人気が止まらない。東京オリンピック施設や豊洲新市場の移転問題などをめぐる都議会自民党との対決姿勢が、世論の絶大な支持につながっているようだ。なぜ小池氏はリスクを冒してまで古巣・自民党に噛み付くのか。先ごろ東京都政の問題点を解説した『誰も書けなかった東京都政の真実』(イースト・プレス)を上梓したジャーナリストの鈴木哲夫氏に話を聞いた。

昨年4月に、満を持してスタートを切った…かのように思えた「電力自由化」。しかし、実際に電力会社を切り替えた人はごくわずかだ。果たして電力自由化のメリットとは何だったのだろうか?

小池百合子東京都知事に露骨にすり寄る一方、自民党東京都連とは対立する都議会公明党。国政での公明党は自民党との連立政権を維持しており、一見矛盾するかのように見える動きをしている。その背景について、政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏に聞いた。

その過激な政治手法に、アメリカ国内はもちろん、世界各国の首脳から早くも非難の声が上がっているトランプ大統領。一方、日本政府は妄信的とも思えるほどの楽観論を崩していない。しかし、ジャーナリストの鈴木哲夫氏によると、現在の日本外交の置かれている状況は、かなり厳しいものであるという。
