コロナ・パンデミックでは、欧州債務危機の教訓が生かされない現状が改めて浮き彫りになった（写真はイメージです） Photo:PIXTA
コロナで岐路に立つ南欧諸国
EU債発行に慎重姿勢の北部諸国
コロナウイルスの世界的な感染拡大（パンデミック）に歯止めがかからない。そのなかでも、イタリアとスペインを中心とする欧州の状況は、日に日に厳しさを増している。イタリアでは国の研究機関が「感染は3月末にピークに達した模様だ」という認識を示したが、一方で国民の間では「コロナ疲れ」が蔓延しており、社会的な緊張が高まっている。
欧州各国では、国ごとに対応の差はあるものの、感染対策としていわゆるロックダウン（都市閉鎖）が実施されている。その結果、経済活動は事実上、日常品の消費以外は停止しており、景気は腰折れ状態となっている。このような状況を受けて、コロナウイルスの感染拡大が深刻な南欧諸国を中心に、EU共同債の発行を求める声が上がっている。
EU首脳陣は3月26日、定例の首脳会議（サミット）を電話会談の形で実施した。その際、イタリアやスペインをはじめ、フランス、ポルトガル、アイルランド、ギリシャ、スロベニア、ルクセンブルク、ベルギーを加えた9カ国が、コロナウイルスの感染拡大に伴う社会・経済的な悪影響に鑑み、EU共同債（コロナ債）を発行すべきと要請した。
現在EU各国の国債は、EUの財政ルールに基づき各国の裁量で発行されている。そのため各国の国債の信用力は、各国の財政状況に依存する。先の債務危機で財政状況が悪化した南欧諸国は、不利な状況にある。EU全体で国債を発行すれば信用力が増すため、資金調達コストが低下すると南欧諸国は期待しているのだ。
他方で、ドイツやオランダを中心とする北部諸国は、こうしたEU共同債の発行に反対し、協議は結局のところ物別れに終わった。サミット後の声明では具体的な措置については言及されず、2週間以内にユーロ圏財務相会合（ユーログループ）でEU共同債の発行に関してさらに議論を行うという方針が示され、議論は先送りとなった。
