土田陽介
中央銀行が気候変動などの環境問題にコミットすべきだという論調が、広がっている。ECBはそのフロントランナーとして、気候変動へのコミットを検討し始めた。しかし、中銀の役割は経済活動を金融面から支えることだ。そもそも環境問題は彼らの仕事なのか。
2016年6月の国民投票から3年半の歳月を経て、この1月下旬、英国はEUをようやく離脱することになった。しかし、離脱後の将来像を具体的に描けている指導者が、今の英国にいるとは考えられない。「海図なき航海」に乗り出す英国を待ち受ける荒波とは。
2019年は、世界の中央銀行が強化した金融緩和の限界が強く意識されるようになった1年だった。特にそれを印象付けたのが、マイナス金利導入で困難に直面する欧州ECBの政策対応である。金融緩和のレベルではECBを大きくしのぐ日銀は、その教訓を生かせるのか。
12月12日に行われた英国の総選挙では、保守党が単独過半数を得て勝利を確実にした。ジョンソン首相にとって、EUと合意に達した協定案に基づくEU離脱への道が大きく開けることになった。これからブレグジットまでの間に英国で起きる、「茨の道」を模索する。
景気低迷が続くロシアで家計の債務が急増している。直近2019年第2四半期の家計の借入金の対GDP比率は15.2％と、統計開始以来の過去最高水準を更新した。背景には、現状のロシア経済とプーチン政権の苦境がある。それに拍車をかけるのが、米国の金融政策だ。
先月、10月末に任期を迎えるドラギ総裁にとって、最後のECB理事会が開催された。ドラギ総裁就任当時の欧州は債務危機に喘いでおり、非常に困難な船出だった。ドラギ氏が行ってきた大胆な金融緩和は、欧州にとってどんな有効性と限界を示したのだろうか。
英国とEUは英国のEU離脱に関する条件の修正で合意。英下院でこの新協議案が協議される予定だったが、下院の採決によって新協定案の採決が先送りされることになった。正念場を迎えたジョンソン首相は、どんな賭けに出るのか。EU強行離脱はまだあり得るのか。
資産買取プログラムを終了し、金融緩和の回収に向けて動いていたECBは、景気の停滞や米国の利下げを受け、先日、緩和強化の発表を余儀なくされた。日銀と共に金融緩和の限界を指摘されるECBだが、日本とは違う欧州情勢を考えると、さらなる手詰まり感が見える。
10月末の英EU離脱を目前に、英下院は離脱の交渉期限を延期する法案を可決成立させたが、それに対抗してジョンソン首相は下院を解散する動議を提出。一旦は否決されたものの、今後総選挙に突入することはほぼ確実な情勢だ。事態はどう動いていくのか。
英国で与党・保守党の党首選の結果が判明し、本日、ボリス・ジョンソン前外相が新党首に選任されることが決まった。ジョンソン氏はEU離脱強硬派で知られ、10月末の離脱期限が到来すれば、ノーディールでの離脱も辞さないと見られている。ただ、「なし崩し的な離脱」の可能性ばかりではない。実はジョンソン氏の政治ポリシーには、あまり報じられていない別の側面もあるのだ。
女性活躍のフロントランナー・欧州で、欧州委員会のトップにフォン・デア・ライエン独国防相が、ECB総裁にラガルドIMF専務理事が新たに就任することが決まった。英EU離脱問題などの問題を抱えるEUが停滞を打破するための、原動力になれるか。
長びく景気低迷や、厳しい財政緊縮に対する有権者の不満を吸収する形で誕生したイタリアのコンテ政権は、その公約通りバラマキ政策を強化した。しかしそのバラマキ政策は、景気を加速させるどころか国を疲弊させ、危機を招いている。
英国の2019年1～3月期実質GDPからは、膠着するEUからの離脱問題が景気動向に影響を与えていることがわかる。交渉の不透明さで設備投資が低調な一方、雇用は堅調を維持するパラドクスが生じ、イングランド銀行の金融政策は身動きが取りずらい状態だ。
4月28日に行われるスペイン総選挙は、事実上、5月23日から実施される欧州議会選の前哨戦としての性格も持っている。スペイン内政だけではなく欧州議会の勢力図にも変化が生じるからだ。英ＥＵ離脱騒動に隠れた欧州の「新たな火種」の行方とは。
英国は本日、ロンドン時間3月29日午後11時にＥＵから離脱する予定だった。しかし、それは4月12日まで2週間延期された。「なし崩し的ノーディール」での離脱という最悪の事態を回避するための駆け引きは続く。英国の政治が今ここで決断すべきこととは。
3月14日、英議会において、EUからの離脱の期日を6月30日へ延期することが、大差で可決された。ただし、EUと合意に達した離脱協定案が20日までに議会で可決されることが条件となっており、先行きは不透明だ。英国はどこへ向かおうとしているのか。
グローバルな景気減速のフロントランナーとなりつつある欧州。想定以上のテンポで景気が減速したため、大規模金融緩和からの脱却を目指すＥＣＢの政策運営も難しくなっている。米国の追加利上げも遠のき、リスクオフを反映した円高の足音が聞こえてきた。
英下院は1月15日、ＥＵとの間で合意した離脱協定案を歴史的大差で否決した。この2年間難航した離脱交渉であるが、無秩序な離脱（ノーディール）は回避できるか。一見すると空転している英議会の対応に垣間見える、事態収束のための「力学」を読み解く。
交渉が難航していた英国のＥＵ離脱問題がようやく進展を見せた。臨時のＥＵ首脳会議が開催され、離脱協定の草案の正式合意がなされた。合意による離脱か、非合意の離脱かによって、これから英国の情勢は大きく変わってくる。メイ政権は乗り切れるか。
暴落したトルコリラが、10月から復調している。サウジ記者カショギ氏の殺害事件、日本人ジャーナリスト安田純平氏の解放といった地政学要因を、トルコ政府がうまく利用したためだ。しかし、トルコ通貨危機の新たな不安は燻っている。
