2021.12.29
経済学の評価一転、脇役だった財政政策が景気刺激の「主役」に
2000年以前は、景気刺激策として財政政策を積極的に活用すべきではないとされていた。民間の資金需要を抑制する恐れがあり、また、長期金利が名目成長率を上回っていたことも背景にあった。しかし、今や名目成長率が長期金利を上回ることが常態とな…
2021.11.3
インフレ加速でFRBが直面する量的緩和終了・利上げ前倒しのジレンマ
インフレ加速が日本と中国以外では懸念され始めた。米連邦準備制度理事会（FRB）の超金融緩和がもたらした商品相場の高騰が加わり、コロナ禍によるインフレが一時的といえなくなったことが背景だ。ゼロ金利解除、そしてテーパリング（量的緩和縮小…
2021.9.9
自民党総裁選、リフレ政策に距離を置く河野・岸田・石破氏の思惑
誰が次期首相でもスタートは高支持率。ただ、コロナ対応の医療体制強化ができなければ短命政権に終わるリスクがある。また、有力候補はいずれもアベノミクスから距離を置く。
2021.9.8
中国のテック・教育産業への介入が、実は長期的成長を見据えている2つの理由
巨大テック企業や教育産業への規制を強化したことで中国への投資継続を疑問視する声が上がっている。しかし、テック企業で進む寡占や独占、経済格差が教育格差を通じて固定化する構造などは、先進国でも懸念される現象だ。その是正に切り込む中国の…
2021.7.14
物価が上がっても米国の長期金利が上昇しない6つの理由
前年の水準がコロナ禍の影響で低かったこともあり、米国の足元の物価上昇率は急上昇している。しかし、長期金利は逆に低下している。それはなぜなのか。物価上昇が一時的なものにとどまると思われること以外にもさまざまな理由がある。その背景を解…
2021.5.19
変革よりも旧来ビジネス流用、海外依存度高める日本企業の「ジリ貧」
日本企業は2000年代に入り、過剰ストック・債務問題が解決された後もコスト削減を続け、賃金、人的投資を抑制した。その結果、消費は停滞し、国内市場は縮小する連鎖に陥った。旧来のビジネスモデルが通用する海外への依存を高め、利益を上げている…
2021.3.17
バイデン政権の大規模な財政出動でインフレ醸成は可能か
バイデン政権は1.9兆ドルの米国救済プランを成立させた。大規模な財政出動は一時的には効果を持つが長続きせず、インフレ上昇も一時的なものに終わる。富裕層への所得の偏在は変わらず、所得が増えない低中所得者層は借り入れで消費をまかなうため…
2021.1.20
コロナ対策の追加財政の償還財源は、消費増税と社会保険料下げで調達すべし
コロナ禍対策の財政出動の財源はほぼ国債で賄われた。膨らんだ国債の償還財源をいかに賄うべきか。2000年代以降の法人税減税と被用者の社会保険料の引き上げ、アベノミクス下での法人税減税と消費税増税で日本は労働所得への課税を重くしてきた。こ…
2020.11.26
コロナ後に日本が目指すべきはグリーン・デジタル社会の構築
日本は第3次産業革命といえる、経済社会のデジタル化、グリーン化で世界の中で取り残されている。長期低迷からの魔法のつえはないが、デジタル化、グリーン化に政府、企業が投資をしていくことで、新たな需要を生み出すことはできるはずだ。それは…
2020.10.1
コロナが拍車かける財政ファイナンスの「今そこにある弊害」
主流派の経済学においては、中央銀行が国債を購入し、政府の財政赤字拡大を支える状態が続くと高率のインフレが起きるとされ、それが中央銀行の国債引き受けを禁止する理由だった。しかし、現時点で大幅な財政赤字は高インフレをもたらしてはいない…
2020.8.5
独立した中央銀行が直面する、物価安定目標がもたらす罠
多くの中央銀行は、一定の物価上昇率を目標として金融政策を運営し、そのために金融緩和を続けることが多かった。現在、コロナ禍で日本銀行を始めとする主要中央銀行は大幅な金融緩和に踏み切り、国債購入など量的緩和も拡大している。景気刺激のた…
2020.6.29
コロナ後の共同体意識の高まりは「富の偏り」を是正できるか
コロナ禍は人々に共同体的な連帯意識を強めさせることになり、社会保障などを通じた所得再分配だけでなく、プラットフォーマーへの課税強化など、「知識経済」のもとでの富の偏りを変えるものになる可能性がある。
2020.6.10
「9月入学」が学業の遅れに対する正しい処方ではなかった理由
新型コロナ問題で学校休校が長引く中で急浮上した「9月入学」移行は「直近の導入は困難」と結論付けられたが、もともと学業の遅れを取り戻す正しい解決策ではなかった。今の状況での見送りは妥当だ。
2020.4.8
新型ウイルス危機は「所得分配」を変えるゲームチェンジャーか
あらゆる層が打撃を受けるコロナウイルス危機は、大恐慌時のように社会的連帯が強まり、グローバリゼーションで不平等が拡大した所得の分配を変える契機になるが、自国外には遠心力が働き分断を広げる可能性がある。
2020.2.12
グローバル化とロボット化は「雇用の危機」を深刻化させるか
かつては技術進歩で労働が代替されても新たな雇用が生み出されたいた。しかし今回はデジタル革命で、グローバル化と自動化のスピードが速い。失業問題は深刻化するのか。それとも、我々の際限のない欲望が今回も新たな雇用を生み出すのか。
2019.12.11
ITデジタル革命による「所得格差拡大」の動揺を抑える方法
経済や政治の秩序の動揺は技術革新によって起きてきた。現代は「ITデジタル革命」所得の二極化を生み資本主義の土台を揺るがしている。イノベーションと同時に社会的包摂を進めることが必要だ。
2019.10.16
イノベーション不足は「日本型雇用」を変えることで解決するか
潜在成長率低下はイノベーション不足が主因であり、長期安定重視の日本型雇用システムが外からの人材確保や事業再構築を進める「足かせ」になっている。だが成長は雇用を変えるだけでは不十分だ。
2019.8.21
米国の過度な「予防的利下げ」が自国や世界に生み出す厄介な問題
米国の「予防的な利下げ」を機に、自国通貨高を回避したい日欧も打つ手のない中で緩和競争を強いられ、米国自身も金融不均衡拡大や潜在成長率の低下で緩和を続けても低成長に陥る可能性がある。
2019.6.26
米中新冷戦はグローバル企業の「生産拠点回帰」を進めるか
米中新冷戦の様相の中でグローバル企業の生産拠点などの展開は変わり、米国や欧州、日本など、域内で「地産地消」を目指す形になる。ＡＩなどのイノベーションの進展がこれを後押しする。
2019.4.25
財政赤字容認の「現代貨幣理論」は、先進国を長期停滞から救う処方箋か
先進国経済の“長期停滞”がいわれ、次の景気後退局面では金融政策が手詰まりの中、財政赤字を容認する「現代貨幣理論」は有効なのか。金融不均衡がある状況では資本市場の大混乱を招く懸念が強い。
