千本木啓文

JA全農は、連結売上高6.2兆円を誇る国内最大の農業商社で、世界的にも名を知られる。だが一皮むけば、農協の老害リーダーの保身のために、資産を売却したり、農協の赤字事業を押し付けられたりするなど「田舎の論理」に振り回される存在だ。とりわけ長澤豊氏が全農会長になってからガバナンスに緩みが生じている。

JA全中は国からヒト、モノ（法律）、カネ（土地）を与えられて生まれた農水省の“別動隊”だった。戦後は農水省、自民党と「農政トライアングル」を形成して隆盛を誇ったが、今では組織内外から存在意義を問われる事態になっている。全中が凋落した要因を、選挙戦略や幹部人事の失敗からつまびらかにする。

全国の農協を牛耳ってきたJA全中が、JAグループ内で追及の矢面に立たされている。きっかけはITシステム開発の失敗だ。全中は10億円もの損失を穴埋めするための費用負担を農協などに求め、猛反発を受けているのだ。全中の内部資料を基に巨額損失を生んだ原因を追及するとともに、トラブル発生後の情報隠匿の事実にも迫る。

全国584農協を束ねてきたJA全中の会長選挙に立候補したJA徳島中央会会長の中西庄次郎氏は、現職会長が決めた会長の定年延長について再検討する考えを示した。農業振興を最優先に組織を抜本改革するという。中西氏への独占インタビューをお届けする。

京都農協界のドン、中川泰宏氏は、25年間JAグループ京都の頂点に君臨する独裁的リーダーだ。なぜ京都農協界は牛耳られてしまったのか。その秘密は、身内と側近で中枢を固める「鉄の結束」と、JAグループの職員を組織的に動員して行う選挙応援などで得た「政治力」にある。

JAグループの病根は、腐敗した地方組織を制御できないガバナンスの欠如にある。有力者が組織を私物化し、利益誘導を図るのを上部団体が止めないどころか、お先棒を担いでしまうのだ。その象徴として、京都農協界のドン、中川泰宏氏の一族が JAバンク京都信連から2億円の融資を受けて、その資金で行った「地上げ」の実態を暴く。

584農協を束ねるJA全国組織の会長選挙が幕を開けた。農政改革の後退、金融依存農協のジリ貧、老害リーダーの増殖――。山積する課題を解消できるリーダーが選ばれるのかどうか。JAグループは大きな「岐路」に立っている。農協をむしばむ闇をレポートする。

JA（農協）グループで保険事業を行う、JA共済連の会長に京都農協界のドン、中川泰宏氏が立候補することがダイヤモンド編集部の調べでわかった。JA京都中央会のトップを25年間務める独裁的リーダーである中川氏は、JAグループを牛耳ってきた“政治組織”であるJA全中の中家徹会長に急接近している。両氏が実権を握れば、農協組織の「老衰危機」は決定的になりそうだ。

日立製作所がコロナショック揺れている。脱・ものづくりに向けて事業売却を進めてきたが、本体に残した自動車機器事業が新型コロナウイルスの感染拡大で大打撃を受けるからだ。ホンダ傘下のサプライヤーとの経営統合で売上高が倍増する同事業は、日立の新たなリスクになりそうだ。

小林喜光・三菱ケミカルホールディングス取締役会長、経済同友会前代表幹事がダイヤモンド編集部の取材に応じ「日本の企業経営には“ファーストペンギン（挑戦する若者）”とアクティビストが必要」と述べ、ポストコロナの時代に改革を進める必要性を強調した。その発言の真意とは。技術に強く論客でも知られる産業界の重鎮が緊急提言する。

日本の電機業界の優等生と見られてきた三菱電機が変調を来している。低収益事業を売却し、競争力の高い事業で安定的に収益を上げてきたが、この勝ちパターンが通用しなくなっているのだ。

東芝の車谷暢昭社長は、新型コロナウイルスの経営への影響は限定的であり、むしろ東芝のデジタル事業にはチャンスになるとの認識を示した。オフィス面積を現在の半分にすることも視野に働き方改革を進めるという。

新型コロナウイルスは、国内最強を誇ったトヨタ自動車の販売網にも大再編を迫っている。課題だった人口減少や「所有から利用へ」のシフトに拍車が掛かり、ディーラーの抜本整理が不可避になっているのだ。

日立製作所の東原敏昭社長は「コロナショックで最も影響を受けるのは自動車機器事業である」との認識を示した。また、中期経営計画の目玉である「2兆～2.5兆円の成長投資枠」の実行については、近い将来での大型買収の可能性を否定している。投資を抑制しながら日立はコロナ禍をどう乗り越えようとしているのか。ポストコロナの戦略について聞いた。

新型コロナウイルスの世界的まん延により、米中対立の激化はさらに深刻化している。そんな中、地政学リスクに翻弄されにくい日立製作所の絶妙な事業構成が注目を集めている。二大強国の虎の尾を踏むことなく、米中市場で稼ぐモデルを構築した日立の戦略に迫った。

新型コロナウイルスの感染拡大後、在宅勤務が急増して巨大なテレワーク市場が生まれている。利用者を20倍に増やしたWeb会議サービス、Zoomの運営会社など、プラットフォーマーとして名乗りを上げるプレーヤーもいる。一方、日系IT企業はガラパゴス化した国内市場でほそぼそと稼ぐのみで、テレワーク特需の波に乗り切れていない。

今回のコロナショックの中、注文数を3倍に伸ばす農産物直販サイトの食べチョク。「こだわりを持った生産品が正しい値段で売れる」ことを目指した直販サイトの活用術とは？実際に活用する農家、そして運営会社を取材し、その秘訣に迫る。

儲かる農業に欠かせないスマート農業。だが過剰スペックで割高になるなど、実用化には課題も多い。そんな中、自らのエンジニア力を生かし、激安でスマート農業を実現させたミカン農家がいる。安価で利便性が高いスマート農業実現のポイントとは？

中国や台湾、韓国の半導体メーカーが日本での技術者の採用活動を活発化させている。とりわけ日本より一足先に新型コロナウイルスの感染を押しとどめた中国の紫光集団は、「DRAM（データの一時記憶に使われる半導体メモリー）国産化計画」の遅れを取り戻そうと、3500万円もの年収を提示して人材獲得に躍起になっている。

売上高17億円、利益率40％という常識破りの収益をたたき出すワールドファーム 。その鍵は、野菜収穫からカットまでを「一人二役」でこなす6次産業化だ。その高収益の仕組みを明らかにする。