千本木啓文

小林喜光・三菱ケミカルホールディングス取締役会長、経済同友会前代表幹事がダイヤモンド編集部の取材に応じ「日本の企業経営には“ファーストペンギン（挑戦する若者）”とアクティビストが必要」と述べ、ポストコロナの時代に改革を進める必要性を強調した。その発言の真意とは。技術に強く論客でも知られる産業界の重鎮が緊急提言する。

日本の電機業界の優等生と見られてきた三菱電機が変調を来している。低収益事業を売却し、競争力の高い事業で安定的に収益を上げてきたが、この勝ちパターンが通用しなくなっているのだ。

東芝の車谷暢昭社長は、新型コロナウイルスの経営への影響は限定的であり、むしろ東芝のデジタル事業にはチャンスになるとの認識を示した。オフィス面積を現在の半分にすることも視野に働き方改革を進めるという。

新型コロナウイルスは、国内最強を誇ったトヨタ自動車の販売網にも大再編を迫っている。課題だった人口減少や「所有から利用へ」のシフトに拍車が掛かり、ディーラーの抜本整理が不可避になっているのだ。

日立製作所の東原敏昭社長は「コロナショックで最も影響を受けるのは自動車機器事業である」との認識を示した。また、中期経営計画の目玉である「2兆～2.5兆円の成長投資枠」の実行については、近い将来での大型買収の可能性を否定している。投資を抑制しながら日立はコロナ禍をどう乗り越えようとしているのか。ポストコロナの戦略について聞いた。

新型コロナウイルスの世界的まん延により、米中対立の激化はさらに深刻化している。そんな中、地政学リスクに翻弄されにくい日立製作所の絶妙な事業構成が注目を集めている。二大強国の虎の尾を踏むことなく、米中市場で稼ぐモデルを構築した日立の戦略に迫った。

新型コロナウイルスの感染拡大後、在宅勤務が急増して巨大なテレワーク市場が生まれている。利用者を20倍に増やしたWeb会議サービス、Zoomの運営会社など、プラットフォーマーとして名乗りを上げるプレーヤーもいる。一方、日系IT企業はガラパゴス化した国内市場でほそぼそと稼ぐのみで、テレワーク特需の波に乗り切れていない。

今回のコロナショックの中、注文数を3倍に伸ばす農産物直販サイトの食べチョク。「こだわりを持った生産品が正しい値段で売れる」ことを目指した直販サイトの活用術とは？実際に活用する農家、そして運営会社を取材し、その秘訣に迫る。

儲かる農業に欠かせないスマート農業。だが過剰スペックで割高になるなど、実用化には課題も多い。そんな中、自らのエンジニア力を生かし、激安でスマート農業を実現させたミカン農家がいる。安価で利便性が高いスマート農業実現のポイントとは？

中国や台湾、韓国の半導体メーカーが日本での技術者の採用活動を活発化させている。とりわけ日本より一足先に新型コロナウイルスの感染を押しとどめた中国の紫光集団は、「DRAM（データの一時記憶に使われる半導体メモリー）国産化計画」の遅れを取り戻そうと、3500万円もの年収を提示して人材獲得に躍起になっている。

売上高17億円、利益率40％という常識破りの収益をたたき出すワールドファーム 。その鍵は、野菜収穫からカットまでを「一人二役」でこなす6次産業化だ。その高収益の仕組みを明らかにする。

農家が選ぶ『カリスマ農家 』1位に選ばれた群馬県の澤浦彰治氏。彼が語る高収益の秘訣は、IT化、人材育成、そして仕組み作りだ。澤浦氏に実際の生産現場を案内してもらいながら、カリスマ農家の儲かる農業経営に迫る。

トマト生産量日本一の農業法人サラダボウルグループ。今ここには京大院卒や一流商社経験者の人材が続々と集まっている。その求心力となっているのは創業者の田中進氏が仕掛けるビジョン経営だ。徹底したマーケティングとデータドリブン、そしてチームづくり。その革新的農業経営を本人が徹底解説する。

巨大農場がひしめく北海道で、一般的な規模拡大路線に背を向けてメロンの直売という独自路線を歩み、売上高1億4000万円を達成した寺坂農園の寺坂祐一さん――。成功の裏には言い知れぬ苦労があった。メロン畑に除草剤をまかれて1500万円の損失を被り、うつ病が悪化する「どん底」から這い上がった不屈のストーリーをお届けする。

有力農家や企業がこぞって静岡県で農業に参入している。なぜ、野心的な農家が集まるのか。「静岡を制する者は農業を制す」といわれるほど、競争が激化している理由に迫った。

農産物流通のレガシー企業（農協や卸、小売りなど）のパイを新規参入組の企業が奪い始めていることが、ダイヤモンド編集部の「担い手農家アンケート」で分かった。スーパーや外食店など「農産物の買い手」の良しあしについての農家の本音をお届けする。

農協に代わって、農業界のプラットフォーマーの座を狙うトヨタ自動車など6陣営のサービスが農家に浸透していることが明らかになった。農家が選ぶ「役立つ農業ツールランキング」をお届けする。その結果から、プラットフォーマーの座を巡る勝負の趨勢も見えてきた。

農業への投資といえば、農機メーカーや農協ばかりが儲けて、農家は“さっぱり”ということも多かった。「スマート農業」でも同じ失敗が繰り返される公算は大きい。スマート農業で、 農家が“食い物”にされないために知っておくべき「ぼったくり投資3選」をお届けする。

金融事業の大幅減益ショックに備えて、合併する農協が増えている。だが、農協が合併した後、リストラにかまけて本業の農業関連事業をなおざりにし、経営基盤を弱体化させた例は枚挙にいとまがない。合併失敗の典型として、青森県のJA青森の衰退を、過去20年の財務データを基に分析する。

地域農協の実態を知るには、それを利用する農家に聞くのが一番だ。ダイヤモンド編集部が行った「担い手農家アンケート」の回答者1600人に聞いた地元JAへの不平不満や期待をまとめた。「週刊ダイヤモンド」2020年3月21日号の「儲かる農業 消えるJA」特集には収容できなかった農家の本音を一挙公開する。